慰安婦問題合意は現代日韓関係の新起点であったなあと

　素人の雑な感想だが、思う。
　あれは、「痛みわけ」になっている点、妥協の産物としての政治に似つかわしいものだったのではないかな、と。それを拒絶して「やっぱり最初からやり直し」とちゃぶ台返ししたのが…決定的だったかなあ、と。

【徴用工救済へ新財団 韓国検討】https://t.co/qcmdsalO3E

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に絡み、韓国政府が、訴訟を続ける原告らについて、新たな財団を設け経済的に救済し、法廷外で解決する案を検討していると判明。日本政府は受け入れない考え。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年5月23日

慰安婦合意に基づく「和解・癒し財団」を潰したその手で、今度は元朝鮮半島労働者に関する「新財団」を作ろうなどという提案を、いったい誰が信頼できるというのか！？ https://t.co/sej4kKtS55

— 長島昭久 (@nagashima21) 2019年5月24日

　とまあ、そういわれるわなあ、と。

朝日新聞　元徴用工救済へ新財団、韓国が検討　膠着状態の打開狙い　元徴用工救済へ新財団、韓国が検討　膠着状態の打開狙い

「韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に絡み、韓国政府が、訴訟を続ける原告らについて、新たな財団を設けて経済的に救済し、法廷外で解決する案を検討していることが日韓関係筋の話でわかった。大法院の確定判決に被告企業が従うことを前提にするという。ただ、日本政府はこの案を受け入れない考えだ」

「被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業が、確定判決を得た原告３２人に利子を含む約２７億ウォン（約２億５千万円）を賠償するのが前提」

　他方で

「係争中の他の原告９２６人や提訴に至っていない一部の元徴用工らに対しては、韓国政府が財団を設けて経済面で支援。裁判によらない解決を模索するという」

　こうして、これ以上、関係悪化に繋がりそうな判決がさらに確定するのを止めて、しかし判決が出てしまった分は判決のままに日本から金を得て解決し、その他の人々が金をもらえない不公平を韓国政府が補填するというわけだ：「文政権は今回の検討案で、係争中の原告らへの対応を分離することによって日本企業の負担を限定し、司法判断に従うよう促す狙いがあるとみられる」

　そして「この方針には、原告側も一定の理解を示しているという」のだが、その発言の信頼性が既に先の慰安婦財団問題で地に落ちているわけである。

　さらに「関係筋によると、検討案は、韓日議員連盟が文在寅（ムンジェイン）政権に示した提案がもとになっている」ともあるが、ところが最近の日韓議員連盟関係者からは、そうした理解を否定する発言がでてくる：

産経新聞 自民・河村氏、韓国側の「賠償を妨害しない」発言否定 2019.5.23　16:30

「日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の幹事長を務める河村建夫元官房長官は２３日、いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国側の韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長が「日本議員らが『日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べたことについて「この話を姜氏としたことはない」と否定した」

「姜氏は韓国の中央日報のインタビューで「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が（解決に向けた）ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べた」

「日本側から姜氏が紹介した発言はなかったと繰り返し強調した上で、インタビューの内容は「姜氏の希望的観測を述べたものだろう」と語った」

『それ、君たちのファンタジー小説ですよね？　私ら、それに付き合う必要、ないよね？』という、すごい扱い。