「小沢幹事長は5月辞任」と大胆予想 中田氏
2月28日18時41分配信 産経新聞
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医療技術者7団体の陳情を受け、笑顔で記念撮影にも臨んだ小沢一郎・幹事長(中央)=26日午後、国会内(写真:産経新聞) |
今週も西へ東へ、日本再生を目指して駆け回る中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、長崎知事選と町田市長選の結果から今後の民主党について聞いた。中田氏は、「小沢一郎氏は5月に幹事長を辞任するだろう」と大胆予想を披露した。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松阪、岡山両市で行政と市民の協働の重要性を訴えた講演などを取り上げた。
■勝ったのは自民ではなく非民主
今月21日に投開票された長崎知事選と町田市長選。どちらも、自民・公明両党が支援する候補者が、政権与党民主党などが推薦する候補者を破って当選した。 中田氏は、民主の一連の「政治とカネ」問題が「影響したことは間違いない」とし、「小沢氏は支持率低下を食い止めるために5月に幹事長を辞任するだろう」と断言した。
流れは変わってきた? 中田氏は、「自民の勝利ではなく、国民の中央政党に対する不信が高まって非民主が勝っただけ」と分析する。
長崎知事に当選した中村法道氏、町田市長に当選した石阪丈一氏はともに無所属で出馬し、当選した。自公の推薦候補者、支持候補者ではなく、両党の支援を受けただけだ。中田氏は、「候補者も有権者も既存政党離れが進んでいることが明らかになった」と語った。
■トヨタ対応に懸念
ブレーキシステムに不具合があるとして、人気車種「プリウス」などの大量リコール(回収・無償修理)を行ったトヨタ自動車。
豊田章男社長は日本時間の今月25日、当初は欠席の意向を示していた米下院監督・政府改革委員会の公聴会に出席、「全責任を負う」などと述べた。
トヨタの姿勢に対して米国では賛否両論が渦巻き、米自動車メーカーはこの機に乗じた巻き返しを虎視眈々(たんたん)とねらっている。日本のものづくりの象徴ともいえるトヨタの大量リコール問題は日本企業全体への信頼を揺るがしかねず、トヨタの対応に注目が集まる。
中田氏は、「今まで日本のものづくり、特に日本車に対しては絶大な信頼があった」としたうえで、「トヨタの対応が後手後手になったためここまでボロボロになってしまった」と対応の遅れを批判する。
米国の反応については、「米自動車メーカーにとってはかっこうのチャンス。米国は徹底的にたたいてくる」と憂慮する。こうした状況を打開するためには中田氏は、「日本政府も戦うべきだ」と主張する。
中田氏は、「グローバリゼーション化が進み、企業対企業を超えて国対国の大競争時代に入っている」と分析。その上で、「米自動車メーカーは米国政府とタッグを組んで日本車たたきに出てくる。日本政府も本来であればトヨタと一緒に戦わなければいけない」と訴える。
だが、今はそれが難しい状況にあるとも指摘する。「米軍普天間基地の移設問題で日米間の信頼関係が揺らいでいるうちは、日本政府は米国に戦いは挑めないだろう」と予測する。
日本車への信頼性について中田氏は、「自動車メーカーが長年にわたって築き上げてきた大きな財産。ここで失わせるわけにはいかない」と力を込めた。
■国策でハブ化を
2月19日(金) 沖縄県で全日空(ANA)の所有する貨物基地を視察した。同所は、韓国・ソウル市や香港、台湾・台北市などアジア主要都市を結ぶ深夜貨物便が運航する。
深夜に到着した貨物がすぐに積み替えられ、翌早朝には別の都市へ到着する仕組みを見学。こういった貨物基地について「グローバリズムが進むなかで、最大限の国益を得るためにはハブポート化を民間企業ではなく、国策としてやるべきとの思いを強く持った」という。