捜査当局に対する反論（その二）

前回は警視庁の捜査担当警部から強烈なコメントを示され、その当局の思いに全面的に反論して一日も早く速やかに刑事告発を受理して貰うべく警部への反駁を学内関係者全員で必死の思いの行動を開始したと綴りました。
　そして、姉妹校である城西国際大学が破天荒な中国人留学生の不正入学を実行して、その暴挙が東京入管局の知るところとなり同局から厳重な行政指導を受け学内が騒然とした雰囲気に包まれたとも伝えました。しかしながら、そうした学内の騒動を機に大学の将来に対する危機感が一層拡大し、その結果、理事長の大学運営に関する悪事が次々と明るみに出始めるという非常事態が展開し始めましたとも話しました。
　こうした理事長の不正行為については、直ちに学内に文書をもって周知を図りましたが、理事長は指摘された事項は全く出鱈目で配布文書は虚偽そのものであり、自分は無関係だとする一片の文書を示しただけで何ら説明責任も果たしませんでした。
　この配布文書の内容は学内部署で客観的に確認が出来た物証に基づいたものを列挙し、理事長の説明責任を糾したものであり当然のように文書には署名を付しました。万が一、理事長が指摘された不正行為が事実無根であるならば、直ちに文書に署名した者に対して名誉毀損罪、誣告罪等で法的手段を執るであろうことを想定もし、そうした事態に至れば　「出るところに出て」　という期待を込めた覚悟と決意を固めていましたが、結局は空振りに終わってしまいました。しかしながら、このような理事長の態度から間違いなく理事長が大学の金を横領しているのだとの確証を一層強く持ち、そうした理事長の言動は自ら己の罪を自白しているに等しいとの心証を得ました。
　こうした理事長の悪事が何故に学内で問題視されず黙過され続けているのかということですが、それは一言で云えば学内のガバナンスの欠落という異常状態にあります。暫く前に大王製紙やオリンパスのトップの不祥事に見られたように、組織のトップが不正行為を行うことが出来る最大の理由は、そうした倫理観が欠如したトップに対し、諫言の一言も言えずに、むしろトップの言いなりになり、トップの不正行為はそうした情けない取り巻き、イエスマン達の存在にあると断言できるであろう。
　城西大学もご多分に漏れず、理事長の身辺に侍っている常務理事、学長、学部長、さらに事務局長、部長などは誰しも理事長に対し文字通りの「面従腹背」であり、誰一人理事長に面と向かって意見、苦言を呈する者は皆無という状態です。
　このような学内の異常な状態について告発人は勿論のこと、教授会の主立ったメンバー、事務局の管理職者が反復継続して警部に会って学内事情を説明し、さらには、警部の求めに応じて署名した供述書を何通も提出し警部の理解を得る努力をしました。
　こうした地道な捜査機関に対する行動を積み重ねた結果、平成21年になって突然のようにして理事長が信じられないような違法行為を続行しているとの新しい情報を手にすることが出来ました。
　そして、学内では弁護士とも充分に協議を重ねた上で、弁護士の判断の下に本件を東京地検特捜部に改めて刑事告発するという方向転換を図りました。
　この間の事情につきましては次回のブログに譲ります。

捜査当局に対する反論の経過

前回のブログで理事長の違法行為を背任横領罪で警視庁捜査二課に刑事告発した際、捜査担当者である警部が、我々弁護士や告発人に対し、どのような辛辣な反応を示したか具に綴りました。
　今回は、そうした捜査当局の姿勢に対し、理事長が大学の金を横領した経緯、そうした不幸で残念な状況を学内の自浄能力で解決できない事情について、主として学内の様々な背景説明を行い、学内で理事長を刑事告発するという選択肢を選んだ忸怩たる思い、その真意を捜査官に理解して頂き、本件が一日も早く警視庁に正式に受理され捜査が開始されるよう関係者全員が全力を傾注した顛末を綴ることにしました。
　そもそも理事長を刑事告発するという合意が学内で決まった経緯ですが、その時期は平成18年頃に遡ります。その当時、他の大学でも同様で各大学は18歳人口の急激な減少に喘ぎ始めました。歴史と伝統を誇る有名私大は別として、昭和
40年前後の日本経済の高度成長期に社会の求めに応じて雨後の竹の子よろしく日本各地で多数の私大が創設されたのですが、城西大学を含めてそうした大学は学生募集に塗炭の苦しみを味わうという悲惨な状況にありました。
　そうした時期に、城西大学の姉妹校である千葉県東金市に設置されている城西国際大学が、なんと入学者の数を確保するために学問が目的ではなく金儲けが主たる目的である中国からの留学生を大量に入学させるという事態が起こりました。その当時、全国の大学の中で外国人留学生の在籍数が東大に次いで１０００名を超えて2番目になったという笑えない事態となりました。
　ところが、そうした状況の中で案の定、同大に入学した数多くの中国人留学生が大学に登校せず、もっぱらアルバイトに精を出して、その結果、翌年の留学生としての在留資格を東京入管局で取得できず不法滞在者として地下に潜り始めるという大変な状況となりました。そして、そうした不法滞在者が300名とも500名とも言われはじめ、同入管局は最終的に同大が外国から留学生を入学させる不適切校だとする強硬な行政指導を実行し、このニュースは全国紙やテレビで大々的に報じられました。
　そうした中、それまで学内では理事長の大学私物化、ワンマン経営に対する不満が鬱積していたこともあって、大学の将来に対する危機感が一挙に噴出し始めました。そうした学内雰囲気の中で、理事長の大学運営に関するコンプライアンスを逸脱した事例が次々と明るみに出始めるという非常事態が展開し始めました。
　そうした理事長にまつわる不正行為は、それまで噂の範疇にありましたが前述した留学生問題を契機として突然のようにして具体的な形として学内で広く深く論じられるようになり、その理事長の不正行為は多くの教職員の知るところとなりました。
　捜査担当警部には、まず、そうした理事長の不正行為が学内で発覚した経緯を説くことから始めて、そうした理事長の悪事が何故に学内で問題視されずに黙過され続けているのかという学内の特殊事情、学内のガバナンスの欠落について引き続き説明を続けることとなりました。　この件につきましては次回で綴って参ります。

刑事告発に対する警視庁の反応

前々回のブログで理事長が大学から横領した金額は総額5億円超であること。前回は、現理事長が理事長に就任するや退任した実母の前理事長を名誉理事長に祭り上げ、母親が理事長であった当時の報酬　(年額５０００万円超)　を不当に支払い続けたこと。さらに、現理事長が理事長就任に際し、それまでの教員職を辞職し、辞職に伴う退職金1億円を不当に利得したこと。そして又、大学理事長の肩書と自らの名前が刻印されたクレジットカード2枚を自由自在に私的に利用し、高価な装飾品や家具などを大量に買い求めたという破廉恥な不正行動を話し、理事長が如何なる方法で大学の金を横領したかという手口を具体的に綴りました。
　今回は、前述した理事長の違法行為を背任横領罪で警視庁捜査二課に刑事告発した際、担当警部が我々に対し、どのように直裁で本音とも云える赤裸々な言動を示したか説明をします。警部は弁護士と告発人が提出した告発資料を説明すると、開口一番、「こうした告発事件は枚挙にいとまが無いのです、こうした事案は本来大学が理事会や教授会、更に事務局の人達が大学一体で自浄能力を発揮して解決すべき学内問題ではないか？　との発言がありました。　
　これは正に卓見というか正論であります。次に警部は重ねて　「理事長さんがけしからぬという皆さんの言い分は理解できますが、警視庁の上層部は、多分、本件は大学内の単なる権力争いではないのか、学内の勢力争いに捜査機関を利用されることは甚だ迷惑であり、そのような学内の争いに税金を使われることは如何なものかとの判断を下すであろうことが現実問題として容易に想定出来るのですが」　との見解を示したのでした。
　さらに、同警部は「こうした事案の場合、告発を受理し捜査が進行すると決まったように、そうした理事長の悪事は理事会が全て隠蔽工作を行った上で理事長の行為を追認する決議をしてしまい、その結果として、捜査はウヤムヤにされてしまうという事例が多く見られるのです」と、これも又、説得力のある説明が示されたのでした。
　こうした警視庁の対応は、あらかじめ元東京地検の検察官の経歴をもつ弁護士からの示唆もあり承知をしていましたので、捜査当局には膨大な告発資料の説明と併行して、城西大学理事長が大学の金を横領した経緯、そのことを学内の自浄能力では解決できない事情等々について、この後、長時間に亘って担当警部との間で真剣勝負さながらの厳しい綱引きが延々と続くことになったのでした。　この間のことにつきましては次回にお話しいたします。