前回のブログで理事長の違法行為を背任横領罪で警視庁捜査二課に刑事告発した際、捜査担当者である警部が、我々弁護士や告発人に対し、どのような辛辣な反応を示したか具に綴りました。
今回は、そうした捜査当局の姿勢に対し、理事長が大学の金を横領した経緯、そうした不幸で残念な状況を学内の自浄能力で解決できない事情について、主として学内の様々な背景説明を行い、学内で理事長を刑事告発するという選択肢を選んだ忸怩たる思い、その真意を捜査官に理解して頂き、本件が一日も早く警視庁に正式に受理され捜査が開始されるよう関係者全員が全力を傾注した顛末を綴ることにしました。
そもそも理事長を刑事告発するという合意が学内で決まった経緯ですが、その時期は平成18年頃に遡ります。その当時、他の大学でも同様で各大学は18歳人口の急激な減少に喘ぎ始めました。歴史と伝統を誇る有名私大は別として、昭和
40年前後の日本経済の高度成長期に社会の求めに応じて雨後の竹の子よろしく日本各地で多数の私大が創設されたのですが、城西大学を含めてそうした大学は学生募集に塗炭の苦しみを味わうという悲惨な状況にありました。
そうした時期に、城西大学の姉妹校である千葉県東金市に設置されている城西国際大学が、なんと入学者の数を確保するために学問が目的ではなく金儲けが主たる目的である中国からの留学生を大量に入学させるという事態が起こりました。その当時、全国の大学の中で外国人留学生の在籍数が東大に次いで１０００名を超えて2番目になったという笑えない事態となりました。
ところが、そうした状況の中で案の定、同大に入学した数多くの中国人留学生が大学に登校せず、もっぱらアルバイトに精を出して、その結果、翌年の留学生としての在留資格を東京入管局で取得できず不法滞在者として地下に潜り始めるという大変な状況となりました。そして、そうした不法滞在者が300名とも500名とも言われはじめ、同入管局は最終的に同大が外国から留学生を入学させる不適切校だとする強硬な行政指導を実行し、このニュースは全国紙やテレビで大々的に報じられました。
そうした中、それまで学内では理事長の大学私物化、ワンマン経営に対する不満が鬱積していたこともあって、大学の将来に対する危機感が一挙に噴出し始めました。そうした学内雰囲気の中で、理事長の大学運営に関するコンプライアンスを逸脱した事例が次々と明るみに出始めるという非常事態が展開し始めました。
そうした理事長にまつわる不正行為は、それまで噂の範疇にありましたが前述した留学生問題を契機として突然のようにして具体的な形として学内で広く深く論じられるようになり、その理事長の不正行為は多くの教職員の知るところとなりました。
捜査担当警部には、まず、そうした理事長の不正行為が学内で発覚した経緯を説くことから始めて、そうした理事長の悪事が何故に学内で問題視されずに黙過され続けているのかという学内の特殊事情、学内のガバナンスの欠落について引き続き説明を続けることとなりました。 この件につきましては次回で綴って参ります。
