前回のブログでは小野理事（理事会）が大学運営全般について当方との話し合いに全く応じないので止む無く文科省へ本件に関わる助言指導を要請し文科省高等教育局参事官と令和元年５月１６日に直接面談することが出来た経過を綴りました。
今回のブログではそうした文科省と当方との協議にもとづいて小野理事（理事会）が如何なる対応をしたのかという事実について綴ります。
〇文科省と当方との協議が終わった後に文科省サイドが当方に示した説明によりますと当方が参事官と協議をした後担当部局は直ちに今回の当方との協議の一部始終を城西大学法人本部に伝え本件の善処方を指示したとのことです。
①この文科省から当方に対する経過報告があった後に当方が再び文科省の担当部局に電話連絡しますと下記の様な説明がありました。
〇城西大学法人本部の東良信が文科省に来て次のような説明をしたといいます。
法人本部としては当方と文科省との協議を踏まえた上で理事者間において相談をしたが結論は現在のところ学校法人と小野理事等が前理事長との間で裁判を行っているので直ちに当方との間で協議会を開くことは無理であるとのことでした。
（註）この東 良信（元城西大学事務局長）という人物は前理事長時代に業務上の不都合を理由に辞職させられたが前理事長が理事長職を退いた後に小野理事が再び採用したという経緯があります（学内の噂では東氏は小野理事の腹心であるとのことです）
②令和元年６月２１日に海部元首相の元秘書官が文科省の参事官に直に電話連絡を行い上述しました文科省担当部局と小野理事（理事会）一連の動きについて再確認をしました。
③前記の元秘書官は参事官に対し５月１６日に当方が参事官室を訪問して文科省からの学校法人城西大学に対する積極的な行政指導をお願いした件、更には遡って３月１１日に城西大学の未来を考える会の有志９人が参事官室を訪問し大学再編成の構想、並びに不適切な理事の解任を依頼した件にも触れて文科省の早急な指導を改めて要望しました。
（註１）前記の「不適切な理事の解任を依頼」とは令和５年５月２７日に城西大学の未来を考える会が文科省に対し森本理事、田中理事は前理事長を弾劾した多くの教職員に対し熾烈な弾圧パワハラ行為を断行した罪を明示して改正私立学校法６０条に基づいて両理事に理事解任勧告を行って貰いたいとの上申書を文科省に提出したものです。
（註２）前記の元秘書官は社会への貢献度、知名度も優れた人物であることを自負した上で参事官に対し城西大学が改革を一刻も早く実現出来るよう同省の行政指導を強く要望してくれました。
（註３）元秘書官は文科省と前記のように接触した後に大学の法人本部に電話をして東良信氏に取り次ぐよう何度となく試みましたが結局の所は同氏との接触が適いませんでした。
（最期に）
このようにして城西大学の未来を考えるが実行した文科省に仲介の労を執って頂き当方が小野理事（理事会）と大学改革について協議を実施するという計画は結果的に挫折をしました。
その挫折の主なる理由は小野理事や法人と前理事長との間で争われて裁判が現在も引き続いて継続中であるからというものでありますが何とも割り切れない思いを払拭できません。
裁判といっても連日のように裁判所の法廷で審理が行われるというものではなく、これは当方との協議を引き延ばす、或いは断絶するという目的の下に行われている田舎芝居のようなものだろうと関係者一同は呆れかえっているということを明記いたしておきます。
次回のブログからは小野理事（理事長）が何故に当方との接触を拒み続けているのかということについてあらゆる視点から綴ってまいります。
追記しますと学内では様々な問題が表面化していると仄聞いたしております。
たとえて云いますと、城西国際大学が鴨川市に設置した観光学部を急遽東金キャンパスに移転するとして地元から猛反発を受けていること、又城西大学では下車駅の改修について大学が地元毛呂山町行政と結託して地元住民にとっては使い勝手の悪い駅舎改造を進めていることに地元から多くの苦情が出されていること、更には城西大学の学内では理事会の大学運営が甚だしく独断的であり多くの教職員が耐え難い思いを抱き始めていると等々・・・いずれにしましても前述しました様々な事につきまして現在のところ鋭意調査分析を開始しておりますので機会を得ましてブログで取り扱ってまいる予定でおります。
今回のブログではそうした文科省と当方との協議にもとづいて小野理事（理事会）が如何なる対応をしたのかという事実について綴ります。
〇文科省と当方との協議が終わった後に文科省サイドが当方に示した説明によりますと当方が参事官と協議をした後担当部局は直ちに今回の当方との協議の一部始終を城西大学法人本部に伝え本件の善処方を指示したとのことです。
①この文科省から当方に対する経過報告があった後に当方が再び文科省の担当部局に電話連絡しますと下記の様な説明がありました。
〇城西大学法人本部の東良信が文科省に来て次のような説明をしたといいます。
法人本部としては当方と文科省との協議を踏まえた上で理事者間において相談をしたが結論は現在のところ学校法人と小野理事等が前理事長との間で裁判を行っているので直ちに当方との間で協議会を開くことは無理であるとのことでした。
（註）この東 良信（元城西大学事務局長）という人物は前理事長時代に業務上の不都合を理由に辞職させられたが前理事長が理事長職を退いた後に小野理事が再び採用したという経緯があります（学内の噂では東氏は小野理事の腹心であるとのことです）
②令和元年６月２１日に海部元首相の元秘書官が文科省の参事官に直に電話連絡を行い上述しました文科省担当部局と小野理事（理事会）一連の動きについて再確認をしました。
③前記の元秘書官は参事官に対し５月１６日に当方が参事官室を訪問して文科省からの学校法人城西大学に対する積極的な行政指導をお願いした件、更には遡って３月１１日に城西大学の未来を考える会の有志９人が参事官室を訪問し大学再編成の構想、並びに不適切な理事の解任を依頼した件にも触れて文科省の早急な指導を改めて要望しました。
（註１）前記の「不適切な理事の解任を依頼」とは令和５年５月２７日に城西大学の未来を考える会が文科省に対し森本理事、田中理事は前理事長を弾劾した多くの教職員に対し熾烈な弾圧パワハラ行為を断行した罪を明示して改正私立学校法６０条に基づいて両理事に理事解任勧告を行って貰いたいとの上申書を文科省に提出したものです。
（註２）前記の元秘書官は社会への貢献度、知名度も優れた人物であることを自負した上で参事官に対し城西大学が改革を一刻も早く実現出来るよう同省の行政指導を強く要望してくれました。
（註３）元秘書官は文科省と前記のように接触した後に大学の法人本部に電話をして東良信氏に取り次ぐよう何度となく試みましたが結局の所は同氏との接触が適いませんでした。
（最期に）
このようにして城西大学の未来を考えるが実行した文科省に仲介の労を執って頂き当方が小野理事（理事会）と大学改革について協議を実施するという計画は結果的に挫折をしました。
その挫折の主なる理由は小野理事や法人と前理事長との間で争われて裁判が現在も引き続いて継続中であるからというものでありますが何とも割り切れない思いを払拭できません。
裁判といっても連日のように裁判所の法廷で審理が行われるというものではなく、これは当方との協議を引き延ばす、或いは断絶するという目的の下に行われている田舎芝居のようなものだろうと関係者一同は呆れかえっているということを明記いたしておきます。
次回のブログからは小野理事（理事長）が何故に当方との接触を拒み続けているのかということについてあらゆる視点から綴ってまいります。
追記しますと学内では様々な問題が表面化していると仄聞いたしております。
たとえて云いますと、城西国際大学が鴨川市に設置した観光学部を急遽東金キャンパスに移転するとして地元から猛反発を受けていること、又城西大学では下車駅の改修について大学が地元毛呂山町行政と結託して地元住民にとっては使い勝手の悪い駅舎改造を進めていることに地元から多くの苦情が出されていること、更には城西大学の学内では理事会の大学運営が甚だしく独断的であり多くの教職員が耐え難い思いを抱き始めていると等々・・・いずれにしましても前述しました様々な事につきまして現在のところ鋭意調査分析を開始しておりますので機会を得ましてブログで取り扱ってまいる予定でおります。