これまでに千葉の城西国際大学や坂戸市の城西大学が地域住民との間で如何なるトラブルを引き起こしているか、という問題について綴ってきました。
最初に千葉県東金市の城西国際大学が房総の鴨川市に設置した観光学部を急遽東金の本校に引き上げると云うことを宣言し地元鴨川市が挙って移設反対の動きを起こし多数の市民が署名運動を展開し大学が窮地に立たされていることについて触れました。続いて坂戸市の城西大学では学生、教職員が利用している東武鉄道の川角駅（毛呂山町所在）の駅改築に関連し上原理事長が井上毛呂山町長と直接面談を行い従来から地元住民が愛用している駅の改札口を廃止して大学にとり使い勝手の良い改札口を新設することを提案し３億５千万円の寄附をしたこと、この大学側の対応は地域住民との間に取り返しのつかない溝を築き上げ多くの町民から総スカンをされるという一大事となりました。
このように城西国際大学や城西大学が地域の住民との間で決定的なトラブルを巻き起こしているという主たる原因は間違いなく大学自身が大学周辺の地域社会に対して偏ったモノの見方をしているということであり換言すれば大学側の奢りの一言に尽きると指弾する以外に言葉もありません。
このように見てきますと下記に綴るような大学側の地域に対する基本的な対応姿勢は真に残念ではありますが大学の現実的な姿勢とは全く懸け離れたものであり、その姿勢は言行不一致の一語に尽きるモノであると云わざるを得ません。
両大学を設置する学校法人城西大学は法人運営の基本理念として教職員の行動指針の中で地域社会への貢献連携をうたっており「常に地域社会への貢献や連携を考え、地域社会の一員としての責任を果たします」と明言しております。
この大学の地域対策構想につきましては学内での構想計画として中期目標（J-Vision）の中で、人間力をもつ地域社会および国際社会に貢献する人材の育成のために、地域連携、海外連携を強力に推進することを宣言しています。城西で学ぶ学生が将来、日本及び世界のどこで生きていくにしても、地域コミュニティーに対する感性や地域問題解決の能力は、グローバル人材になるための要件であると定めております。
このために大学では地域との連携で目指すために「地域連携センター」を学内に設置して次のように地域志向を位置づけています。地域連携センターは、これらを具現化し世界と繋がることを常に意識した「地域志向」の核として、本学における地域との連携を推進するために設置されました。
①大学での学びを通じた地域に貢献し得る能力と人間性を合わせ持つ人材育成
②大学の「教育・研究」を通じた「地域」の実際的な課題の解決
③地域連携及び地域資源を活用した「教育・研究プログラム」の実施
④世界のどこにいても「地域」に対する意識を持って生きていく「地域志向」と「国際性」との融合
〇城西大学は、グローバルな視野で地域コミュニティーと連携した教育に取り組み、実社会で活躍する方々と共に「地域志向」と「国際性」とをあわせもつ人材を育ててまいります。
〇連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）について
城西大学は、地域課題の解決を通じた教育・研究プログラムを体系化することで、地（知）の拠点としての機能や教育の質を飛躍的に高めることを目的にしたプロジェクト活動「連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」を全学で展開中です。本学では、これまでも「高麗川プロジェクト」や「休耕地活用プロジェクト」「特産品を利用した商品開発への協力」「地域図書館とのネットワーク」「スチュー デント・インターンシップ」など、さまざまな分野での地域連携に取り組んできましたが、それらをさらに体系的に進めていくものです。
〇毎年実施しております地域住民を対象とする２０２０年度「城西大学公開講座」のプログラムを見ますと１２月２日に開催された講座は「城西大学と地域連携」と題するものであり講師は藤野陽三城西大学学長となっております。
果たして本講座が如何なる内容のものであったのか事実は確認しておりませんが前述した大学の地域社会への貢献連携構想に沿ったものであったことは間違いありません。
（註１）このように見てきますと前述もしましたが大学は口では大学周辺地域と大学の融和を考えていると云いながら実際は言行不一致さながらの不適切な行動を取り続けていることになり理解し難いとしか云えません。
（註２）このブログでも記述しましたが、川角駅改修に関して地域住民の多くの者が城西大学は何者なのか、大学は地域社会を何だと思っているのか等々という怒りの声が聞こえている事実、その声は怒りと同時に蔑みの言葉に聞こえてきて何とも情けない思いに追いやられています。
（註３）前記の川角駅改修につきましては近日中に同駅を利用する全ての人達が一堂に会して協議を行いより良い駅舎の改築に関して忌憚の無い意見交換が成されることとなりましたが城西大学はこの協議会に関して如何なる覚悟をもって臨むのか注視していきたいと考えております。
（最期に）
このところ、記述してまいりました大学が地域社会との間で思わぬトラブルを引き起こしている事実に関連して学内の状況は権力を握った者の常道だと云えばそれまでですが、小野理事（理事会）が学内外に対して自己中心的な強権的な態度に明け暮れていると云われております。
● 例示しますと大学は小野体制によってワンマン経営が恒常化しており学内関係者は上層部に対してモノが言えず益々閉塞感が漂っているといいます。
●これも記述してまいりましたが理事会は東北大学からの多数の天下り人事という文字通りの異常な局面を強引に押し進めました。
●理事会は大学改革に奔走した複数の教職員に対して熾烈なパワハラ行為を行いましたが未だその解決に着手していません。
●このパワハラ行為を主導した森本学長（当時）は今現在もなお常務理事として在職しており部下の榎本事務局長と一緒になって学内全般の日常的な実務を上から目線で職場全体を牛耳っているという悲惨な状態が継続しています。
●このような学内状況に対し城西大学の未来を考える会は本件を文科省に訴えて善処方の指導をお願いしておりますが未だ具体的な進展はありません。
（註）この件に関して小野理事は勿論のこと、上原理事長（理事会）の責任問題を含めて城西大学の未来を考える会は暫くの間はこうした小野理事（理事会）の不適切な学内対応を注意深く見守り必要に応じて徹底的に弾劾することを実践してまいります。
最初に千葉県東金市の城西国際大学が房総の鴨川市に設置した観光学部を急遽東金の本校に引き上げると云うことを宣言し地元鴨川市が挙って移設反対の動きを起こし多数の市民が署名運動を展開し大学が窮地に立たされていることについて触れました。続いて坂戸市の城西大学では学生、教職員が利用している東武鉄道の川角駅（毛呂山町所在）の駅改築に関連し上原理事長が井上毛呂山町長と直接面談を行い従来から地元住民が愛用している駅の改札口を廃止して大学にとり使い勝手の良い改札口を新設することを提案し３億５千万円の寄附をしたこと、この大学側の対応は地域住民との間に取り返しのつかない溝を築き上げ多くの町民から総スカンをされるという一大事となりました。
このように城西国際大学や城西大学が地域の住民との間で決定的なトラブルを巻き起こしているという主たる原因は間違いなく大学自身が大学周辺の地域社会に対して偏ったモノの見方をしているということであり換言すれば大学側の奢りの一言に尽きると指弾する以外に言葉もありません。
このように見てきますと下記に綴るような大学側の地域に対する基本的な対応姿勢は真に残念ではありますが大学の現実的な姿勢とは全く懸け離れたものであり、その姿勢は言行不一致の一語に尽きるモノであると云わざるを得ません。
両大学を設置する学校法人城西大学は法人運営の基本理念として教職員の行動指針の中で地域社会への貢献連携をうたっており「常に地域社会への貢献や連携を考え、地域社会の一員としての責任を果たします」と明言しております。
この大学の地域対策構想につきましては学内での構想計画として中期目標（J-Vision）の中で、人間力をもつ地域社会および国際社会に貢献する人材の育成のために、地域連携、海外連携を強力に推進することを宣言しています。城西で学ぶ学生が将来、日本及び世界のどこで生きていくにしても、地域コミュニティーに対する感性や地域問題解決の能力は、グローバル人材になるための要件であると定めております。
このために大学では地域との連携で目指すために「地域連携センター」を学内に設置して次のように地域志向を位置づけています。地域連携センターは、これらを具現化し世界と繋がることを常に意識した「地域志向」の核として、本学における地域との連携を推進するために設置されました。
①大学での学びを通じた地域に貢献し得る能力と人間性を合わせ持つ人材育成
②大学の「教育・研究」を通じた「地域」の実際的な課題の解決
③地域連携及び地域資源を活用した「教育・研究プログラム」の実施
④世界のどこにいても「地域」に対する意識を持って生きていく「地域志向」と「国際性」との融合
〇城西大学は、グローバルな視野で地域コミュニティーと連携した教育に取り組み、実社会で活躍する方々と共に「地域志向」と「国際性」とをあわせもつ人材を育ててまいります。
〇連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）について
城西大学は、地域課題の解決を通じた教育・研究プログラムを体系化することで、地（知）の拠点としての機能や教育の質を飛躍的に高めることを目的にしたプロジェクト活動「連携教育・研究推進プロジェクト（J-CLIP）」を全学で展開中です。本学では、これまでも「高麗川プロジェクト」や「休耕地活用プロジェクト」「特産品を利用した商品開発への協力」「地域図書館とのネットワーク」「スチュー デント・インターンシップ」など、さまざまな分野での地域連携に取り組んできましたが、それらをさらに体系的に進めていくものです。
〇毎年実施しております地域住民を対象とする２０２０年度「城西大学公開講座」のプログラムを見ますと１２月２日に開催された講座は「城西大学と地域連携」と題するものであり講師は藤野陽三城西大学学長となっております。
果たして本講座が如何なる内容のものであったのか事実は確認しておりませんが前述した大学の地域社会への貢献連携構想に沿ったものであったことは間違いありません。
（註１）このように見てきますと前述もしましたが大学は口では大学周辺地域と大学の融和を考えていると云いながら実際は言行不一致さながらの不適切な行動を取り続けていることになり理解し難いとしか云えません。
（註２）このブログでも記述しましたが、川角駅改修に関して地域住民の多くの者が城西大学は何者なのか、大学は地域社会を何だと思っているのか等々という怒りの声が聞こえている事実、その声は怒りと同時に蔑みの言葉に聞こえてきて何とも情けない思いに追いやられています。
（註３）前記の川角駅改修につきましては近日中に同駅を利用する全ての人達が一堂に会して協議を行いより良い駅舎の改築に関して忌憚の無い意見交換が成されることとなりましたが城西大学はこの協議会に関して如何なる覚悟をもって臨むのか注視していきたいと考えております。
（最期に）
このところ、記述してまいりました大学が地域社会との間で思わぬトラブルを引き起こしている事実に関連して学内の状況は権力を握った者の常道だと云えばそれまでですが、小野理事（理事会）が学内外に対して自己中心的な強権的な態度に明け暮れていると云われております。
● 例示しますと大学は小野体制によってワンマン経営が恒常化しており学内関係者は上層部に対してモノが言えず益々閉塞感が漂っているといいます。
●これも記述してまいりましたが理事会は東北大学からの多数の天下り人事という文字通りの異常な局面を強引に押し進めました。
●理事会は大学改革に奔走した複数の教職員に対して熾烈なパワハラ行為を行いましたが未だその解決に着手していません。
●このパワハラ行為を主導した森本学長（当時）は今現在もなお常務理事として在職しており部下の榎本事務局長と一緒になって学内全般の日常的な実務を上から目線で職場全体を牛耳っているという悲惨な状態が継続しています。
●このような学内状況に対し城西大学の未来を考える会は本件を文科省に訴えて善処方の指導をお願いしておりますが未だ具体的な進展はありません。
（註）この件に関して小野理事は勿論のこと、上原理事長（理事会）の責任問題を含めて城西大学の未来を考える会は暫くの間はこうした小野理事（理事会）の不適切な学内対応を注意深く見守り必要に応じて徹底的に弾劾することを実践してまいります。