２８１ 学内の不安定な状況について

このところ学内の現役教職員の方々から学内状況について様々な声を聞いています。総じて云いますと水田宗子前理事長時代に比べ学内の雰囲気は必ずしも全面的に改善されたとは云えず新しいメンバーで発足した理事会も学内の色々な局面で不都合な事態を招いていると聞き及んでいます。

そこで今回のブログではこうした学内状況につきまして具体的に綴っていくことにします。まず初めに本件につきましては平成２９年６月に学内において小野理事を中心に実施された外部からの専門家による会計調査委員会（第三者委員会）が学校法人城西大学の水田宗子前理事長が関わった不適切な会計処理に関する調査を実施した結果、最終的に理事会に対し理事会が法人（設置大学）運営に関し如何に不適切な対応をしているかという厳しい内容の指弾を調査報告書で公表しましたので次の通り列記いたします。

１・調査報告書で指摘したとおり前理事長の在任中に行われた貴法人の会計支出には、多くの不適切なものが認められている。そのような不適切な支出等が行われた原因等については、各該当箇所で分析、指摘したとおりであるが、貴法人において前理事長時代に不適切な会計処理が繰り返されていたことの背景事情として前理事長の強いリーダーシップによって運営されていたところ、前理事長の職務執行に対する理事会、評議委員会、監事等による監督、監視、牽制機能、すなわちガバナンス機能が十分に発揮されなかったことが挙げられる。

２・このことを踏まえ、本件のような不適切な会計処理を繰り返すことなく、学校法人として社会的役割を果たしていくためには理事長や理事に強い倫理観、責任感を有する人を得なければならないことはいうまでもないが、ガバナンスの強化、すなわち執行機関である理事長に対する理事会等の諸機関による監視、監査体制を格段に強化することが必要である。

〇　そのための具体的な方策として、以下の施策を理事会に対して提言する。

（１)寄付行為及び倫理規定をはじめとする各種の規程類を整備すること。
（２)理事会の機能を強化すること。
　　① 理事会を月１回以上開催することとすべきである。
　　② 理事長に対し定期的に理事会に業務執行状況を報告することを義務づけるべきである。
③ 役員（理事及び監事）並びに評議員の待遇、報酬等を理事会の決議事項として明定し、これを下部機関に委任する場合に
　は金額の枠及び給与等の具体的な算出方法を理事会において定めた上で委任すべきである。
　④ 理事の過半数を外部理事とし、その中に法律専門家と会計専門家をそれぞれ少なくとも１名以上含めるべきである。
　⑤理事の就任更新回数を制限するとともに、定年を設けるべきである。
　⑥監事に理事会への出席を義務づけるべきである。
（３）評議員会の機能を強化すること。
　　①予算、決算等の法定事項以外の重要な事項に関しても評議員会を開催することとすべきである。
②理事長に対し重要案件を評議員会に詳しく報告することを義務づけるべきである。
③複数の外部有識者を評議員に選任すべきである。
（４）役員報酬の決定に関し、評議員又は評議員会の関与を強化すること。
（５）監査機能を強化すること。
①監査規程において、監査計画及び監査報告の理事会への説明及び組織内の各部門への定期的な往査を義務づけるべきある。
②監事と理事長との定期的な意見交換会を開催することとすべきである。
③監事と監査人との間で定期的な意見交換を行うこととし内部統制のみならずガバナンスの課題についても情報や問題意識　　　を共有し、その実効性を確保できるようにすべきである。
　④監事、監査法人及び内部監査室の三者間の連携、協力関係を強化すべき。
　⑤監事の就任更新回数を制限するとともに、定年を設けるべきである。
（６）内部通報制度を強化すること。
（７）外部有識者による委員会の創設を検討すること。
（８）予算統制及び会計処理を厳格化すること。
　　①予算原則を遵守し、予算化されていないものについては、原則として、実施しないようにすべきである。
　　②予算編成統制規程等の会計関係規程を整備すべきである。
　　③支払証明による支出を厳格に制限すべきである。

（本件に対する城西大学の未来を考える会の結語）

　この同委員会が理事会を指弾した理事会のガバナンス欠如という判断は重く受け止めざるを得ないものと理解しております。それは水田前理事長の違法行為につき理事、役員全員が理事長に対する忖度から理事長に諫言も出来ず黙過をしてしまったという無責任極まりない正に理事会に対する反逆とも云うべき悪質さに対し同委員会が正面から鋭く厳しく非難したものであるからです。　
　それにしましても同調査委員会の調査報告、そして理事会への指弾を精読いたしますと、前理事長時代の大学が公益事業として如何に不適切に運営されてきたかという事実に言葉も無く慄然とせざるを得ません。
　同委員会はこうした調査に関する報告の節々に当たり、大学運営が適正に運営されなかった理由について、その責任は前理事長一人に留まらず理事会全体、換言すると理事役員全員について責任を追うべきであったと指弾しております。

（最期に）

このように同調査委員会が前理事会に対して指摘した件は前理事長時代だけに限らず現時点での理事会に対しても全く同じような指弾が必要であります。
それは同調査委員会が前掲しましたとおりに手厳しい指弾を理事会に突きつけたにも関わらず水田前理事長が辞任した後に小野理事が中心となって新体制を整えた新しい理事会が果たして如何様に同調査委員会からの苦言を受け止めて理事会のガバナンス確立を果たしているのか甚だ疑問に思えるからであります。

それは現在の理事会に対して、学内からは前理事長時代と全く同じで、むしろ現在の理事会の方が悪くなっているとの批判が噴出していますことを考えますと現在の理事会に対しましても同様の指弾が肝要であると考えております。

　城西大学の未来を考える会としましては今後大学改革に向けた努力を確実に推進させていくためには最終的に文科省の行政指導を要請していくつもりでおります。今回のブログで取り上げました問題につきまして文科省に詳細に報告させていただきまして理事会が如何にガバナンスを欠如しているかという事実を正確に説明し大学改革に向けた指導を御願いするつもりでおります。

なお、この文科省対策の経過等につきましてはいずれ詳しくブログで綴って参ります。