2月25日、池田町国民健康保険運営協議会が開かれ、議会代表の委員として参加しました。町から国保加入者が減るなかで、医療費の伸びが著しく国保一人当たりの平均医療費は28年度から上昇し、29年度は過去最高額（375,359円）になったとの報告がありました（図参照）。増えた原因は予防可能な大動脈瘤などの循環器障害や脊椎・膝などの整形によるもの（7,700万円）、予防不可能な癌・C型肝炎など（1億1000万円）とのことでした。町として広報などを通じ、現状を知らせ、健康診断を受けていただき、健康に留意していただくよう啓発に努めるとのことでした。医療費が伸びているので来年度は国保支払準備基金を2,500万円取り崩した予算にするそうです。このため、準備基金は平成30年の20.27億円から平成31年は17.77億円になる見込みとのこと。このまま医療費が伸び続けた場合は、国保料を上げることも検討せざるを得ないとの考えも示されました。国保税は町民にとっても大きな負担となっており、これ以上の負担は避けなければなりません。そのためには、全国知事会も要求している国の地方国保に対する国庫負担率を上げることです。その財源は安部政権のもとで利益を大幅に増やし、巨額な減税を受けてきた大企業と株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担を求めるべきだと思います。
