9月4日（日）、午後、安倍元首相の国葬反対！の街頭宣伝を町内4ヶ所で行いました。その概要は下記のとおりです。
岸田内閣は９月２７日に予定している安倍晋三元首相の国葬に２億５０００万円の税金を投じることを閣議決定しました。国葬を定めた法律は 今の日本にはありません。法的根拠がないまま多額な国費の支出を決めたことは重大です。評価が大きく分かれる安倍氏の国葬については、異論や 疑問が相次ぎ、メディアの世論調査でも国葬反対が多数となっています。なぜ、安倍元総理だけ特別扱いするのでしょう。国葬は国民の平等性を謳た憲法14条に違反するのではないでしょうか。国民の声に耳を傾けず、実施に向けて準備を進めることは許されません。安倍氏の国葬は中止すべきです。