2010年後半日本経済の展望記事

すごく説得力のある記事だった。新興国とのビジネスを伸ばしている日本企業や日本経済の2010年の大胆な展望を描いていた。1ドル＝130円の円安、10年後半からのインフレ・シフトの発生、日経平均株価が1万5000円までの上昇が、必然であると言い切っている。作者はいったい誰なのだろうか。

＜日本経済新聞2010年2月3日水曜日朝刊19面コラム「大機小機」の記事、「グローバル史上最大のサプライズ」＞
『過去数年、グローバル金融市場では悪い知らせの”サプライズ”が続いたが、2010年は良い知らせの”サプライズ”ありそうだ。東証1部に上場する企業の10年度の経常利益は前の年度比で大幅に増え、新興国や設備投資関連の多くの企業が70％を超える伸び率を記録し、大きなサプライズとなろう。
背景には新興国ビジネスが予想をはるかに上回る勢いで伸びている状況がある。さらに過去数年、財務の改善に全力を傾けた多くの企業も将来の成長戦略を考えれば、設備投資に大きく舵を切らざるを得ないという事情もある。一方、グローバル市場を驚かすのは、M&A（合併・買収）ブームがより大きな規模でよみがえることだろう。企業が今後、新たな成長戦略を描く上で、M&Aは数少ない選択肢である。金融緩和と低い株価水準は、M&Aにはまたとない機会と見られる。
186年の歴史を持つ英国最大の菓子メーカー、キャドバリーはこれまで数多くの買収提案を拒否してきた。だがグローバル化が進む中で、今年1月末、同社は独立路線を見直して、米国の巨大食品メーカー、クラフト・フーズの2兆円近い買収提案を受け入れた。M&Aブームが世界的に復活する兆候といえる。
ゼロ金利政策からの出口が見えない我が国と、他の先進諸国との金利格差が拡がり、円安が1ドル＝130円程度まで進めば、これもサプライズとなろう。先進国のインフレ率は過去38年間でもっとも低い水準にあるが、世界的に企業活動が活発になり、金融緩和の状態が続く中で、10年後半には短期間でインフレへのシフトが起こると考えられる。
グローバル市場での最大のサプライズは、①企業業績の高い伸び、②M&Aの活発化、③円安、④インフレの影響を受けて、日経平均株価が1万5000円に届く勢いで上昇することだろう。これまで世界でお荷物扱いされてきた東京市場は一転、グローバル株式市場の中で今年の株価上昇率トップを記録する、というシナリオも考えられる。
グローバリゼーションと金融技術の成長が進む中で、経済や市場の変化のパターンや早さを予測するのに十分なデータや経験則が不足している。このため、市場で起こる多くのことが”サプライズ”と理解されている。だが今後は、検証が進めば大抵の場合、必然的に起きた事態だったと実証されるだろう。（逗子）』

リチウムの世界生産量

日経2009年7月19日（日）朝刊11面からの抜粋
NEWSな数字＝2万７４００トン（リチウムの世界生産量）
三井物産は、カナダの資源開発会社カナダリチウムコープが生産するリチウムを調達する権利を取得したと発表した。2013年から日本、韓国、中国でリチウムの販売を始める。
リチウムは主に携帯電話やノートパソコン向けのリチウムイオン電池の材料に使う。米国の政府系研究機関である地質調査所によると、2008年のリチウムの世界生産量（速報値）は前年比6％増の2万7400トンだった。世界最大の生産地はチリで1万2000トンと8％増。世界2位のオーストラリアは6900トンで横ばいにとどまったが、自国で電池の生産が好調な3位の中国は16％増の3500トン。カナダは5位で710トン。
日本は全量を輸入し、チリからのそれが7割を占める。こうした中、豊富なリチウム埋蔵量がありながら資源開発が進んでいない南米ボリビアが注目されている。三菱商事や住友商事などの使節団が6月に同国政府と開発の協力で同意した。

草食企業と肉食企業

「草食系」という言葉を見たのは日本経済新聞２００９年１月６日朝刊の１３面に出た「立ち向かう経営」というコラム記事だった。今回のテーマが”「草食消費」を逃すな”で、具体的には「ＳＮＳ年賀状、４０万通超」とあった。

この記事中で「草食系」という言葉は次の様に使われていた。

心地よい関係求め
１５００万人超が日常的に利用するミクシィの笠原健治社長が目指すのは「電話やメールより心地よいコミュニケーション」。年賀状の次は「お誕生日プレゼント」だ。「心地よさ」は同社の経営にも通じるキーワード。規模や利益にはあまり関心がない。２００６年９月に株式を上場したが、大型Ｍ＆Ａ（買収・合併）に打って出たり派手なオフィスを構えたりはしない。そんな彼らを関係者は「草食系」と呼ぶ。草食企業を支えるのは草食系の利用者だ。

相撲は神事

今日のTBSサンデーモーニングの「風を読む」コーナーで大相撲の品格問題が取り上げられていた。発端は先の大相撲夏場所（5月場所）千秋楽での横綱同士の対戦後の感情のぶつけ合いであった。

この問題が取り上げられたのは相撲は一般のスポーツではなく日本の国技に位置付けられるからであった。

漫然と相撲を楽しんでいるとこの議論は理解されない訳だが、大相撲の国技としての位置付けを前提として考えると納得できる。大相撲はスポーツではなく、日本の伝統を背景とした神事であるという。その大相撲に外国人が大勢参加することになったことから今回の問題が始まっている。

外国人が相撲取りになったからといって大相撲の国技としての位置付けは変わった訳ではないので、大相撲を続ける限り横綱に求められる条件は外国人にも理解して頂くしかないだろうと思う。そうしないと大相撲は生き残っていくことは出来ないだろう。

これが日本であり、国際化時代の世界の一員としての日本だと思う。日本だけが他の国とは違うからだという考え方をするのは正しくないだろう。他の国にもその国固有の歴史や文化やアイデンティティーを持っている。そうした各国の独自性を尊重することも国際化社会の基本にあることを理解しておきたいと思う。

＜参考＞
「大相撲とは」＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%9B%B8%E6%92%B2

世帯の所得格差

2007年8月25日朝、ネットで読売新聞の記事「世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数」を読んだ。

記事の元ネタは厚生労働省の8月24日付報道発表資料「平成１７年　所得再分配調査報告書」であった。

世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が、今回の調査で初めて０・５を超えて０・５２６３となり、過去最大になった。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。因みに、ジニ係数が０・５とは全世帯の２５％が所得総額の７５％を占めたことを意味する。

同記事では、この原因を以下のように総括していた。
1)一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因
2)非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない

そうだろうか？

所得の多い人ほど所得が増える社会の仕組みのことには触れていないように思う。所得の多い人はその所得を増やすことに血眼になるのではなく、そうでない人の境遇を改善することに使ってもらう必要があると思う。そうしないと、社会全体がおかしくなるのではないのか。

なお、このエントリーを書く過程で浜松氏の個人研究の内容や日本海学のことや富山国際大学のことを我が家に居ながらにして知ることとなった。IT革命のすごさを改めて実感した次第である。

IT革命をもっと享受して、もっと色々な事を知りたいものである。

＜参考＞
1)読売新聞の8月25日付記事「世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数」＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-yom-pol
2)厚生労働省2007年8月24日付報道発表資料「平成１７年　所得再分配調査報告書」＞http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0824-6.html
3)日本海学推進機構HP＞http://www.nihonkaigaku.org/index.html
4)浜松誠二氏のジニ係数説明資料＞http://www.nihonkaigaku.org/ham/eacoex/100econ/120doms/122dist/1224inc/gini/gini.html
5)富山国際大学HP＞http://www.tuins.ac.jp/jm/

今の景気拡大基調はいつまでつづく？

内閣府では経済学者、エコノミストら7人で構成する景気動向指数研究会を運営し、景気の山谷を政府として定義している。

今日の日経7面に「「いざなぎ超え」追認、内閣府研究会政府認定ほぼ確実」というタイトルの記事が掲載されていた。

それによると、「2002年2月から始まった現在の景気拡大期間が2006年11月に58ヶ月となり戦後最長になった」との認識で一致したという。それまで最長だった「いざなぎ景気」(1965年11月～1970年7月の57ヶ月）を追い抜いたことを政府として認定したことになる。

この景気拡大は現在もなお続いているから2007年7月現在で58ヶ月＋8ヶ月で66ヶ月の長期の景気拡大となる。

今の景気拡大基調はいつまで続くのか。

昨日の日経新聞記事によると「今年の年末には日経平均が2万円台に乗る可能性が高いと出ていた」が本当だろうか？

＜参考＞
1)内閣府の景気統計ページ＞http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html
2)日経07年7月31日朝刊7面記事「「いざなぎ超え」追認、内閣府研究会政府認定ほぼ確実」

液晶テレビの世界需要

今日の日経を読んでいて「液晶テレビの世界需要」のグラフが目に付いた。
2004年から2011年までの需要がグラフ化されていた。

それによると2007年に7000万台の液晶テレビの世界需要が2011年（4年後）には1億4千万台に層化するとなっていた。

液晶ディスプレイのメーカは今後4年間は業績安泰であろう。

＜＜日経朝刊の抜粋＞＞
「米調査会社、ディスプレイサーチによると、液晶テレビの全世界での需要は2007年に前年比56.2%増の7185万台になるとみられる。大型のみのプラズマに比べて小型から大型まで幅広いインチのテレビに対応できるのを強みに幅広い用途で利用されている。」

＜参考＞
1)日経07年7月31日(火)朝刊3面「きょうのことば(液晶テレビ)」
2)ascii24ニュース2006年1月11日付「シャープ、年頭記者会見を開催――液晶事業に1900億円強を投資し、主力40～50インチクラスの大型パネルの増産をシフトアップ!!」

世界同時株安の不安

先週(7月22日-28日）の日経平均株価は１週間で874円（5.1％）下落した。

先々週の金曜日20日の終値が18157円だった日経平均株価は、先週金曜日27日に2日連続の大幅下落を受けて17283円で終わった。

NYダウも先週は初めから下げ相場で、特に木金の二日間は合わせて519ドルの大幅下落を記録し、アジア・ヨーロッパも下げている。

理由の一番手として米国のサブプライム問題が挙げられているが、日経平均については先週後半の急激な円高（それまでの120円台が118円台に）も関連しているようだ。

この株の下落は今年2月27日に起こった「中国の上海株式市場の暴落→NYダウ416ドル安の12,216ドル→日経平均株価704円安の17,415円という連鎖的暴落」に次ぐ、今年2回目の株価暴落であった。

もっとも、2006年5月に発生した17,000円強から15,000円を切った大暴落に比べると未だマシなのかもしれない。この時、2006年1月末からライブドア・ショックが発生し、米国株式市場では景気減速やインフレ懸念が理由として挙げられ、1万1000ドル割れが叫ばれていた。また、東京外国為替市場では、1ドル＝113円台で円安・ドル高基調と言われていた。

もっとも、21世紀になってからの日経平均株価は2000年春に20,000円越えのピークを付けてから2003年春に8,000円弱の底になるまで3年間の下げ相場だった。その後上げ相場に転じ、2004年後半と2006年のライブドア・ショックの2回の踊り場を形成しながらも4年の間一貫して上げ相場を保ってきた。

2003年春から4年間の息の長い上げ相場はこの辺で終わるのか、上げ相場がこれからも継続するのか、見極めが必要になってきたのかもしれない。

＜結果＞
翌日30日の東京株式市場は一時200円安になったが最終的に5円高で終わった。また、NYダウ92ドル高となり、世界同時株安の気配はなかった。

＜参考＞
1)フジサンケイビジネスアイ07年7月28日付記事「株安、円高が連鎖　米サブプライムショック日本直撃」
2)東京新聞07年7月28日(土)付記事「ＮＹ株、２０８ドル大幅続落　世界株安に歯止めかからず」
3)ウイキペディア・フリー百科事典の「ライブドア・ショック」

外貨投資ブームによる円安進行

この手の記事は、通常事実だけが淡々と書かれるのだが、参考の記事では円安の理由も書かれていて良かった。

1ドルが124円台になって、改めて円安傾向の強さに驚いたわけだが、それも4年半ぶりだというので、当然その理由が知りたくなる。

サブタイトルによると「内外金利差背景に独歩安」とあり、他の通貨に対しても円安が進んでいることが分かる。対ユーロでは1999年のユーロ導入以来の安値記録、対豪州ドルで16年半ぶり、対英ポンドでも15年ぶりの安値水準だという。

その理由であるが、基本は他国との金利差にあるというが、急に金利差がさらに広がったとも思えず、日本固有の理由があるはずだ。

それが「ボーナス支給の本格化」だという。

それによって「外貨建て投資信託の設定が相次いでいる」ため、円と外貨との交換が増加して円安が一段と進んだという。今週も10本の投資信託が新たに設定されるとか、先週分と合わせて5000億円規模の円が外貨に交換されるという。

二番目の理由として、7月の日銀の利上げ観測が後退していること。
三番目の理由として「参院選で自民党が敗北すると言う観測」も挙げられていた。

今の個人投資家による外貨投資ブームは拡大を続けており、年内に1ドル130円まで円安が進むだろうと言う専門家の意見も掲載されていた。

貿易立国の日本としては、輸入物価の上昇で消費者物価が上がるが、輸出は増えるんだろうな・・・。

＜参考＞
フジサンケイビジネスアイ07年6月23日（土曜日）2面記事「円、4年半ぶり124円台」

今後10年の経済社会変化

東洋経済6月23日号の特集は「10年変化」だった。今から10年前は1997年、これから10年後は2017年。

読後感としては、ますます社会が多様化し、IT化が進み、社会的格差や精神的な疲労が増大する可能性が高いということだった。

（１）そうした動向にブレーキを掛ける動きは顕在化しないのか？
（２）結局、行くところまで行って、破綻してから別の方向性が出るのか？

どうも、財政破綻も含めて、後者のような気がする。

この週刊誌で、1997年からの過去10年の変化として取り上げていたのは、

１）大手企業の経営破たん（山一證券、拓銀など）
２）安定株主の持ち株比率の低下（敵対的買収の活発化の下地作り）
３）自殺者の増加（年間自殺者が2万人台から3万人台へ）
４）環境問題のクローズアップ（京都議定書）

今後10年の変化予想は、

１）国内最大テーマとして財政赤字問題（830兆円がさらに毎年30兆円増）
２）格差社会のさらなる進展（米国に比べ今の日本は平等社会）
３）資産インフレ（日経平均株価はいつ4万円になるか、3年後か8年後か・・）
４）国際問題最大のテーマは資源・エネルギーの争奪戦

と、前段で述べて、個別の記事は、

１）激変するエネルギー（原発ルネサンス到来：高まる日本の地位）
２）農業のパラダイム転換（切り札は「技術」への執着）
３）進むグローバル化（ジワジワ増える外国人）
４）格差社会の未来（失われた世代が高齢フリーター化）
５）経営が変わる（企業の価値はワークモチベーションが決める）
６）急拡大するネット社会（次世代の消費は主がネットに）
７）情報流通が変わる（新聞・雑誌の販売は10年前がピーク、市場の縮小は止まらない）

そのほかに、
８）人工知能の大躍進（コンピュータがプロ棋士を凌駕）
９）弁護士が急増（米国並みの訴訟社会で経営者受難の時代）
１０）都市はストック活用へ（丸の内宿舎は何故残せたのか：空中権の売却代金）
１１）医療が危ない（負け組みの受難、深まる健康格差社会）
１２）変貌する住まい（住生活基本法が昨年成立、住建法から住基法へ）
１３）環境は宗教から科学へ（エネルギー問題と食料問題がキーワード）
１４）女性管理職が激増（女性活用で多様な価値を認める社会へ）

参考資料）
１）週間東洋経済＞http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0623/index.html

ミニ公募債とご当地ファンド

先ほどＮＨＫのテレビで「家計診断」という番組を見た。定年退職した人とその奥様が相談者でＮＨＫが分かり易く解説し識者が注意点などをコメントしていた。

今回のテーマは「ミニ公募債」と「ご当地ファンド」と言うものであった。定年退職した人の退職金の使い道に投資があるわけだが、故郷の役に立ちたいという気持ちを投資に結びつけたおもしろいものだと感じた。

番組では我孫子市の自然を守るための資金集めと、新潟県の災害復旧や地元企業の株式投資を目的にした投資ファンドを事例として取り上げて説明してくれた。投資であるからリスクが付き物な訳だが、大学の先生がリスクの説明を加え、全体として分かり易い説明であった。

投資という行動には「ぎらぎら」した気持ちではなく、「きらきら」した気持ちで取り組んでも良いのではないかと結んでいたが、なかなか説得力があった。

＜参考＞
番組「家計診断」のホームページ＞http://www.nhk.or.jp/kakei/

人体埋め込みチップの認知症患者活用実験

参考記事によると、米ベリチップは22日（米国時間）、認知症患者200人を対象に、人体埋め込みチップの活用実験を実施すると発表したという。

コメ粒のようなICに、16ケタの数字を記憶させ、体に埋め込む。徘徊で保護された時に身元を確認できるなど、メリットを検証するためだという。

同社は04年末に販売を認可され、医療現場への浸透に取り組んでいるらしい。

チップには無線発信機能があり、体に読み取り機を近づけるだけで番号が分かる仕組み。この番号でデータベースを検索すると、患者の住所氏名、介護者、担当医師、使用薬などの情報を得られる。

人体への埋め込みチップへの関心は高いが、倫理上の問題などから導入は進んでいないようだが、実用化へのステップは確実に進んでいるように思われる。

何年か前に頭にチップを埋め込む映画を見たことがあるが、そうしたＳＦのような世界が現実化しつつあることを感じる。良いのか悪いのかよく分からないままに世の中の変化が進んでいる。

＜参考＞
（１）MSN毎日新聞ニュース2007年2月23日付記事「人体埋め込みチップ：認知症患者200人で活用実験　米社」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20070223org00m300043000c.html
（２）ベリチップHP＞http://www.verichipcorp.com/

ＣＳテレビ放送視聴率集計方法の変化

参考記事（１）によると、ビデオリサーチが今年だと思うが10月にも、各チャンネルの視聴実態をより詳しく調べられる「機械式接触率調査」を始めるそうである。

テレビの広告費は年間約２兆円で推移しているらしい。一方、ＣＳ放送に投下された2005年度の広告費は１７７億円しかないという。こうしたデータは衛星放送協会の付属機関「衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）」に加盟するチャンネルが広告売上高を集計しているために分かるらしい。

要は、テレビ視聴率調査には色んな側面があり、多くの人の利害が絡んだ難しい話があるようだが、ＣＳ放送の広告費を決める調査がいまだに「日記式」であることは意外な印象を持った。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年2月9日（金）朝刊一面「検証ｉ．ＣＳ放送新たな挑戦」
（２）ビデオリサーチＨＰ＞http://www.videor.co.jp/index.htm

家電量販店売上高1位が入れ替え

参考記事（１）によると、大手家電量販店の売上高ランキング（06年3月期の連結ベース）が下記次のように掲載されていた。

1位　ヤマダ電機　１兆２８３９億円
2位　エディオン　7146億円
3位　ヨドバシカメラ　6012億円
4位　コジマ　4980億円
5位　ビックカメラ　4804億円
6位　ギガケーズデンキ　3997億円
7位　ベスト電器　3613億円
・・・
13位　サンキュー　905億円
20位　石丸電機　410億円

これが、エディオン・ビックカメラの統合によって新1位が誕生し、2位＋5位＋13位＋20位＝1兆3265億円になるという。2年後（2009年）のことである。

これによって、家電量販店業界は2強時代に突入し、業界再編が必死だという。

世の中の変化は激しくなるばかりである。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年2月9日（金）朝刊一面「家電量販店売上高1位」＞http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702090009a.nwc

ヒートポンプ蓄熱普及委員会

ブログの眞鍋かおりさんが「ヒートポンプ蓄熱普及協会」の発足発表会に出席したという。

「ヒートポンプ」って何なのでしょうか？

地球温暖化対策の切り札といっていますが、切り札ならもっと知られていて良いのではないだろうか。

ところで、参考資料（１）を見て「ヒートポンプ蓄熱普及協会」と書いていたが、参考資料（２）を見ると「ヒートポンプ蓄熱普及委員会」となっていた。たいした問題ではないが、「委員会」を「協会」と間違えたのかな？

＜参考＞
（１）デイリースポーツオンライン07年1月30日付記事「眞鍋もお勧めヒートポンプ」＞http://www.daily.co.jp/gossip/2007/01/30/0000228284.shtml
（２）財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの「『ヒートポンプ・蓄熱　普及委員会』発足記念トークショーの開催について」＞http://www.hptcj.or.jp/chikunetu_lib/topics/topics067.html