ＧＤＰ予測を出している民間シンクタンク

2006年10月ー12月期のＧＤＰ1次速報予想なるものが新聞記事として参考資料（１）に掲載されていた。９つの民間予測の平均値である。

ＧＤＰの公式な数値は内閣府が2月15日（木）に発表することになっているらしいが、それに先がけて民間シンクタンク主要9社が予測値を発表しているらしい。何のために発表しているか分からないが、公式な数値が発表される前に各社の数字を出したら、成績が分かってしまうし、メリットは無いように思うのだが。自社内部で利用するだけで不足なのだろうか。

各社の予想は次のようになっていた。
＜実質前期比％、実質年率％／名目前期比％、名目年率％＞
（１）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング＜１．２、４．７／１．５、６．３＞
（２）日本総合研究所＜１．０，４．０／１．４，５．７＞
（３）三菱総合研究所＜０．９，３．８／１．１，４．５＞
（４）野村総研金融経済研究所＜０．９、３．８／１．１，４．３＞
（５）みずほ総合研究所＜０．９、３．７／１．４，５．７＞
（６）ニッセイ基礎研究所＜０．９、３．７／１．１，４．３＞
（７）明治安田生命＜０．９、３．６／１．２，５．１＞
（８）第一生命経済研究所＜０．９、３．５／１．０，４．２＞
（９）農林中金総合研究所＜０．８、３．２／０．９，３．６＞
平均＜０．９、３．８／１．２，４．９＞

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年2月2日（金）朝刊４面記事「実質ＧＤＰ年３．８％成長」

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）

大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は1月29日から31日まで東京で中間会合を開いていた。

その会合で、同委員会は、31日に地中海を含む東大西洋のクロまぐろを対象に、2010年までの国別漁獲割当量を決めた。この海域は、最高級品が獲れる好漁場である。

日本の割当量は、06年に2830トンだったのが、07年に2516トンにし、2010年には06年比23%減の2175トンに設定された。

最大のシェアを持つＥＵは06年が1万8301トンであったのが2010年は1万4504トンに、モロッコが同じく3177トンが2441トンに、チュニジアが2625トンが2017トンの減らされるなど、他の漁業国も一律に23%の削減となる。

中国などのまぐろの需要が高まっている中、相対的には２３％減以上のまぐろの値段に影響が出るだろう。まぐろだけが寿司ではない。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年2月1日（木）朝刊一面記事「クロマグロ漁獲枠　日本、4年後２３％減）

日本の就業形態の変化

日本の就業形態が大きく変化している。

今日の参考記事（１）に主題の記事が掲載されたが、それによると次のような変化が起きたという。

総務省の2005年国勢調査の労働力集計で、パートやアルバイトなどの期間1年以内の臨時雇用者が、2000年に比べ１４．８％（100万人）増えて772万人に急増。その反面、正規雇用者は３．４％（134万）人減の4062万人。全集業者に対する臨時雇用者の締める割合は１２．５％になるという。

その他、正規・臨時雇用者に自営業主などを加えた全就業者数は2.3%減の6151万人。
男性は4.1%減の3574万人、女性は0.2%増の2577万人。
外国人の就業者は１２．８％増の77万人で全集業者数の１．３％を占めている。

＜参考＞
（１）フィジサンケイビジネスアイ07年2月1日（木）朝刊1面記事「臨時雇用5年で１００万人増」

枯渇しない石油

気になるエネルギーの話が参考記事（１）に掲載された。

「石油はあと40年で枯渇する」という昔からの話がいつ本当に成るのかについてである。作家・竹田氏の結論は「石油を含め化石燃料は当分枯渇しない」ということであった。

04年度末のデータでは、石油の可採年数は今も40年だという。天然ガスは66.7年、石炭が164年、ウランが85年。そのほかに膨大な量のメタンハイドレートも存在しているから、先ほどの結論となっていた。

可採年数とは確認埋蔵量を年間生産量で割って得られる。石油の2004年末の確認埋蔵量は1.19兆バーレルで、年間生産量は293億バーレルだったという。

化石燃料が枯渇する前に、地球環境が破壊されるほうが恐ろしい。今は「不都合な真実」でいう地球環境問題の方が問題だ。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年1月31日（水）朝刊一面エコマインドｉ記事「枯渇しない石油（竹田恒泰）」

年金額、現役世代の４７～５１％とは？

「年金額、現役世代の４７～５１％可能」という記事が1月26日の新聞各紙に掲載された。年金額が現役世代の４７～５１％というのはどういう意味なのか？

平成15年（2003年）の厚生労働省の資料には次のように書いている。

＜５０％から５０％台半ばの給付水準の確保＞
　 　○ 　以上のことにより、将来の給付水準は、被用者の標準的な年金額（※）の所得代替率（現役世代の平均的なボーナス込みの手取り賃金に対する新規裁定時の年金額の割合）でみて、概ね５０％から５０％台半ば程度を確保する。
　※ 　４０年間平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦であった妻からなる夫婦世帯の場合の年金額。
　※ 　その他の世帯類型の状況については、「（６）世帯類型毎の給付水準表示」参照。

つまり、
４０年間平均的な賃金で働いた夫及び全期間専業主婦であった妻からなる夫婦世帯の場合の年金額を、現役世代の平均的なボーナス込みの手取り賃金に対する新規裁定時の年金額の割合で、概ね５０％から５０％台半ば程度を確保する。

ということである。
したがって、「年金額、現役世代の４７～５１％」というのは、「現役世代の平均的な手取賃金の半分程度」ということであった。

インターネット時代は4年前の政府資料も居ながらにして見ることができ、社会情勢を色々な角度で再認識することが可能な社会になったことが実感される。

＜参考＞
（１）ブログ日比谷の目07年1月27日付記事「年金額、現役世代の４７～５１％　出生率１．２６で試算・・・」＞http://klovess-my.jugem.jp/?cid=15
（２）読売オンライン07年1月26日付記事「年金給付水準５１％台、厚労省が出生率１・２６で算出」＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000116-yom-bus_all
（３）厚生労働省の平成１５年１１月１７日報道発表資料「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて（厚生労働省案）」＞http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/11/h1117-1.html

宮崎県知事のそのまんま東氏

そのまんま東氏が宮崎県知事に選択された。何故なのだろう？

同氏が知事に当選したのは、自民党や民主党などの従来の政治家があまりにもだらしなかったからだろうと勝手に推測している。そうでなければ、地方自治体のリーダーとしての力量が未知数の芸能人が知事になることは困難なはずである。

これが宮崎県の県民にとってよかったのかよく分からない。

愛媛新聞のコラムに次のように書いていた。
「「しがらみのなさ」を強調したタレントそのまんま東さんが初当選したのは、意外な感もあるが、同時に、その素地は十分あったといえる。談合や政争を繰り返した古い政治体質に多くの県民はうんざりしていたのであり、Ｕターンの東さんに県政刷新の期待を託した形だ」

新聞各紙は、「出馬表明時には「泡沫」扱いだった」意外続きの新しい宮崎県知事に多くの関心を向けている。

これまで良いことの無かったタレント知事が、信任を与えてくれた宮崎県民の期待に応えて良いことをやってくれることを願っている。

＜参考＞
（１）そのまんま東氏の公式ＨＰ＞http://www.sonomanmahigashi.net/index.html
（２）フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「そのまんま東」＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%BE%E6%9D%B1
（３）愛媛新聞07年1月23日付コラム記事「そのまんま東」＞http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200701238225.html
（４）ライブドアニュース07年1月24日付音楽ニュース記事「宮崎県知事当選のそのまんま東氏、ジャケ写で猿に扮す」＞http://news.livedoor.com/article/detail/2991289/
（５）沖縄タイムズ07年1月23日付記事「今晩の話題」＞http://www.okinawatimes.co.jp/col/20070123e.html

温暖化防止「遅過ぎず」

07年1月16日のフジサンケイビジネスアイ朝刊1面に「温暖化防止遅過ぎず」という表現があった。

「遅過ぎず」という表現は誰かが「遅過ぎる」と考えていることを前提にしたものだろう。一般の市民は温暖化状況の理解は困難なので、普通には遅過ぎるとは考えないはずだ。考えるとしたらその分野の専門家だろうと推察する。

一般的に、人間は将来の出来事を過大に考える傾向があるが、今回の場合はどうなのだろうか？
異常気象は世界中で激しくなってきているような気がするし、今も世界中でそれがニュースとなっている。

もしかして、遅過ぎる事態が起こっているだろうか。

そうでないことを祈るばかりである。

映画「不都合な真実」が話題になっている。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年1月16日（火）1面記事「ゴア元米副大統領　最悪状況は回避可能」＞http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701160032a.nwc
（２）ブログ「不都合な真実」＞http://ecocoro.exblog.jp/4344663
（３）映画ドットコムのニュース＆噂07年1月16日付記事「「不都合な真実」ジャパンプレミアで元米副大統領アル・ゴアが挨拶」＞http://www.eiga.com/buzz/070116/07.shtml
（４）映画「不都合な真実」公式ＨＰ＞http://www.futsugou.jp/main.html

資本市場から見た年金問題

＜以下は参考資料からの抜粋＞

1990年初めには約150兆円（厚生・国民年金80兆円、共済年金31兆円、企業年金39兆円）だった年金資産は90年代を通じて毎年平均15兆円弱ずつ増加し、1999年度末時点で280兆円程度に膨れ上がっていた。

日銀統計によると、国内株式への需給状況は90年代を通じて年平均約2兆円のプラスを続け、対外証券投資もほぼ同等の年平均1.9兆円のプラスを維持していた。

80年代末から厚生・国民年金や企業年金の運用規制緩和や欧米の投資顧問会社の日本進出などにより、本格的な機関投資家として年金基金が資本市場での存在感を高めてきた。

結果として1990年代は毎年14兆円が年金基金から投資資金として供給されてきた。

これに対して2000年以降の年金資産運用状況はいささか趣を異にする。最近3年間でみると年平均約1兆円のマイナスで推移しているし、債権＋財投への投資は年平均約6兆円のマイナスで推移しているという。

これは少子高齢化と共に年金受給者が増えてきたことによる。10年前の1995年以降厚生年金被保険者数が3200万人からほとんど変化していないのに対して受給権者数が95年度の1500万人から2005年の約2500万人へと急増している。

実際、厚生年金特別会計では実質ベースで2002年度以降収支が赤字を続けている。06年度の実質収支尻は予算ベースで5.3兆円の赤字となり、厚生年金では既に積み立て資産の取り崩し局面に入っており、今後の資本市場へのネガティブ・インパクトが気になるという。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年1月15日付5面記事「大和総研のなるほどエコノミー」

ニューヨークの年末年始は暖冬

2007年1月のニューヨークは暖冬が続いている。異常気象だ。

気象協会の1月6日付の発表によると、1月5日のニューヨークは気温17度で4月中旬並みの陽気だという。本格的な冬は1月後半になるというが、もう桜が咲き始めたという。

おかげで石油価格が暴落し、冬物衣料はさっぱり売れないらしい。石油価格下落は景気のプラス、暖冬はマイナス。

1月6日の東京地方はこの冬一番の寒さで、北日本と日本海側の７＆８日は冬の嵐だった。

世界的な異常気象が拡大していなければ良いが・・・・。

＜参考＞
（１）日本気象協会の07年1月6日付発表記事＞http://www.tenki.jp/tps/tps2007010615584.html
（２）Ｇｏｏ旅行06年12月22日付記事「異常な暖冬ニューヨーク」＞http://guide.travel.goo.ne.jp/e/goo/traveler/6000miles/album/10114105/
（３）ＮＹ滞在者のブログ「ニューヨークその日ぐらし」06年12月14日付「暖冬なのかも」＞http://asleepydog.cocolog-nifty.com/ny/2006/12/post_adfb.html

日中関係２００７

普段中国の新聞記事に特別の関心を持っている訳ではないのだが、たまたま下記参考（１）の記事が目に留まった。

見出しには、
１）「脱「江沢民」で現実外交」
２）③真の「胡錦濤体制」確立
３）イデオロギーからテクノロジーへ
とあった。

これからの日本に最も影響を与える国の一つが中国であるため、日中間の関係には関心を持たざるを得ない。

年末のテレビ（TVタックルだったと思う）を見ていて気に留まっていた事がある。それは、米国で南京事件の本が売れているという話が出たことである。

南京事件のことは詳しくは知らないが、日本人が虐殺した中国人の数が30万人か2万人かという歴史的事実認識の話と、日本兵が100人斬りをしたという戦争時代の新聞記事に関することなどは聞いている。

今年の中国は、この南京事件を大きく取り上げる可能性（1937年12月の事件で今年が事件発生後70年目になる）があるという。これまでも、中国は反日運動を展開してきたが、そうした運動を中国は今後も続けるのであろうか。

最近の反日運動は江沢民政策によるものとされ、こうした流れが胡錦濤氏によって変えられる可能性があると参考記事には書いてあった。

過去の戦争事実を正しく理解しておくことは日中関係の改善のためにも大切だと思う。日中関係に関する様々な意見に対して無用の混乱を避けることが出来るから。

因みに、南京大虐殺事件は虚構であるとする、かなり説得力のある資料（参考資料（２））を読むと、米国で出版された南京大虐殺を取り上げた本にはかなり無理があるようだ。

櫻井よしこ女史も「南京大虐殺は存在しなかった」と参考資料（３）に書いていた。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ07年1月4日（木）14面中国ビジネス面「展望２００７」
（２）「南京事件」ー虚構の確認（北村　稔　立命館大学教授）＞http://www.history.gr.jp/~nanking/books_shokun0206.html
（３）櫻井よしこ女史のブログ記事「　存在しなかった『南京大虐殺』を材料に　いまだ日本非難を続ける中国の戦略　」＞http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2006/12/post_493.html
（４）南京事件・関連史料＞http://www.history.gr.jp/~nanking/books.html
（５）フリー百科事典ウィキペディアの「南京大虐殺」＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA
（６）南京大虐殺リンク集＞http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/Link.htm

「外貨普通預金」で金利４％台

イーバンク銀行が国内最低水準の為替コストで「外貨普通預金」を０６年１２月２５日から開始する。
普通預金で４％台の金利だ。

日本円の普通預金とは随分と違うものだ。為替リスクがあるのは分かるが、リスク要因が一つ増えるだけでこれだけの差が出るのは異常ではないのだろうか。

インターネット時代になって国境の垣根がますます低くなっているのに、通貨によってこれだけの差がつくのは、どこかに歪みが出てくるような気がするが・・・。

【外貨普通預金キャンペーン金利】（税引前の年利）
米ドル 　　ユーロ 　　豪ドル
4.00 % 　　2.10 % 　　4.50 %

【預入および払戻の際の為替コスト】
　　米ドル 　　　　　　　　　ユーロ 　　　　　　　　　豪ドル
1米ドルにつき10銭 　　1ユーロにつき10銭 　　1豪ドルにつき30銭

＜参考＞
（１）イーバンク銀行外貨預金HP＞http://efantasia.ebank.co.jp/gaika/
（２）イーバンク銀行2006年12月21日付けニュース「イーバンク銀行、国内最低水準の為替コストで「外貨普通預金」を開始」＞http://www.ebank.co.jp/kojin/news/press/2006_12_21.html

FF金利５．２５％ってどういう意味だろう

2006年12月13＆14日の新聞各紙は次のようなニュースを一斉に報道している。

「米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利誘導目標を5.25％で据え置き」

記事では、さらに次のように報じている。

「据え置きは４回連続で、大方の予想通りだった。ＦＲＢは２００４年半ばから０６年６月のＦＯＭＣまで、約２年にわたり１７回連続で利上げを実施していた。」

我々にも影響があるから大きく報道わけだが、自分自身との接点は何かが今一つぴんとこない。為替とか株価に影響するのだろうということは想像するのだが・・・・。

さらに、FF金利と日本の金利の差の大きいことも気になっている。日本の銀行に預金するより、外貨預金の方が有利なのだろうと想像するが、さて具体的にどう有利なのだろう。

＜参考＞
（１）日経ビジネスオンライン2006年12月13日付記事「米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利誘導目標を5.25％で据え置き」＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20061213/115494/

年金制度改定２００８

国民健康保険破綻の理由の一つに、加入者構成の変化があげられている。つまり、国保加入対象としてパートやフリーターが増えてきているという。厚生年金・共済年金加入対象者以外が国保加入対象となっているためにそうなっている。その結果として国保が破綻しつつある。

この解決案として、パートの人を厚生年金加入対象者にしようという案が検討されている。しかし、2004年の年金制度改正で厚生年金保険料の半分を負担する事業主サイドからの反発でパート加入拡大が見送られた経緯がある。

この経緯を踏まえた新たな厚生年金加入基準として、1年以上勤務で週20時間以上働き、月収9万8000円以上の時は厚生年金加入にする改正案が浮上し、2008年度からの実施を睨んでいる様だ。

年金制度改革は国民の最大の関心事であり、改定案には注視していきたい。

＜参考＞
（１）フジサンケイビジネスアイ06年11月24日付記事「月収9万8000円以上基準に、自民総務会長、厚生年金のパート加入拡大」
（２）当ブログ06年12月4日付エントリー「もう医者にかかれない、国保破綻」＞http://blog.goo.ne.jp/tak77san/e/1d4c23ee143a09f5a5854ed1d79f8998

各国のロケット打上げ実績

2006年12月5日の日経新聞朝刊13面に世界の主なロケット企業の打ち上げ実績データが下記のように掲載されていた。三菱重工がまとめたデータだという。

06年9月末現在のデータだという。

日本のＨ２Ａロケットは２００１年に登場し、４－６トンの衛星を打ち上げることが出来る。打ち上げコストは約１００億円で、欧米の推定７０－８０億円に比べ割高。コスト削減が課題。

打ち上げ主体、 ロケット、　総打ち上げ数、成功率（％）
ーーーーーーーーーーーー　 －－－　　 －－－　　　 －－－－－
日本（来年から三菱重工業）、Ｈ２Ａ、　　４１本、　　９２．７％
欧州アリアンスベース、 アリアン５、１７１本、　　９３．６％
米ロッキード・マーチン、 アトラス５、３５７本、　　８６．６％
米ボーイング、 デルタ４、　３０６本、　　９４．４％
露フルニチェフ、 プロトン、　３１３本、　　８７．９％
中国長城工業総工司、　　 長征３、　　　８７本、　　９０．８％

＜参考＞
（１）日本経済新聞０６年１２月５日付け朝刊１３面記事「三菱重工「Ｈ２Ａ」の機種半減、商業衛星欧米勢追う｝
（２）日経ネットニュース０６年１２月５日付記事「三菱重工、「Ｈ２Ａ」２機種に半減・民営化でコスト減」＞http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061205AT1D0300504122006.html
（３）三菱重工Ｈ２Ａロケット事業のＨＰ＞http://h2a.jp/jp/about_us/index.html

もう医者にかかれない、国保破綻

NHKスペシャルがまた教えてくれた。

国民健康保険制度が破綻間近だと。いや、すでに破綻している。

今年になって国保の保険料が大幅にアップしたという。特に、高齢者のそれが年間10万円前後値上がりしたという。原因は、今年の税制改革で高齢者の所得控除見直し（廃止）があり、そのおかげで所得税・住民税そして国民保険料が大幅にアップしたからだという。

国保では加入者が4700万人居るらしい。昔は、農林漁業関係者と自営業者のための健保だったのが、今では失業者と定年退職者が全体の５０％以上を構成するようになり、保険料を払いたくても払えない人、払えるけど払いたくない人が増えて、保険財政が逼迫しているのも原因の一つらしい。

NHKが厚生労働省の係官に話を聞いていたが、国民健康保険制度というのは保険料の払える人のための制度であって、払えない人は生活保護を受けてくださいといっているらしい。

こうした問題を解決するのが政治の役割であることがよく理解できる。政治家がまじめに仕事に取り組まないために、社会制度の荒廃がおき、結果として国民にしわ寄せが押し寄せている典型的な事象だ。

安部晋太郎さんが美しい国づくりを掲げているが、社会制度の改革を図るほうが先決ではないだろうか。

＜参考＞
（１）NHKスペシャル06年12月3日21時放送「もう医者にかかれない」＞http://www.nhk.or.jp/special/onair/061203.html