ITスキル標準

経済産業省主導でＩＴＳＳ（ＩＴスキル標準）の日本社会への導入が推進されている。

ＩＴＳＳはＩＴ専門家のスキルを１１職種３８専門分野のメッシュで育成・評価しようとするものである。１１職種の例としては、コンサルタント、ＩＴアーキテクト、プロジェクトマネジメント等で、３８専門分野の例としては、データ・ベース、ネットワーク、分散システム、システム管理、システムオペレーション等である。

取り組みは以前から行われていて、２００４年度は各種の調査研究が行われ、専門大学院制度を活用した高度ＩＴ大学院の議論も関係している。

ＩＴスキルの標準そのものの改訂や普及活動は、情報処理技術者試験の実施母体である独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）によって推進され、民間レベルでの活用推進のために「ＩＴＳＳユーザー協会」と言うＮＰＯ法人も設立されている。

一般にはＩＴサービス・ベンダーとＩＴサービス利用企業とでＩＴＳＳへの姿勢が異なるようである。ベンダー側の方が消極的にならざるを得ない。
ただ、高度情報化社会の今の進展状況をみると、よりオープンでビジブルな制度が要請されているものと考えられる。

参考：
（１）経済産業省　情報政策（ＩＴ人材の育成）のＨＰ＞http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/jinzai3.htm
（２）独立行政法人ＩＰＡのＩＴスキル標準センターのＨＰ＞http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/index.html
（３）ＮＰＯ法人ＩＴＳＳユーザー協会のＨＰ＞http://www.itssug.org/

２００６年度総務省ＩＣＴ政策大綱

０５年８月３０日（火）総務省は２００６年度の「ＩＣＴ政策大綱」と「所管予算概算要求の概要」を発表した。それによると、ＩＣＴ政策に関する予算要求は次の様になっている。

「ｕ-Ｊaｐaｎ政策」の推進＜合計＝７１２億円＞：18 年度要求額（17 年度当初予算額）（単位：億円）
(1) ＩＣＴを活用した安心・安全への取組の推進＞137.0( 102.8)
　・サイバー攻撃への対策強化（新規）
　・ＩＰｖ６によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ(新規)　他
(2) ユビキタスネットワークの整備促進一般財源＞281.7( 161.0)
(3) ＩＣＴ利活用の高度化＞50.1( 27.0)
(4) 国際戦略の推進＞13.9( 10.7)
(5) 世界を先導するＩＣＴ研究開発の推進＞137.2( 129.1)
　・量子暗号ネットワークや量子情報通信ネットワーク技術
　・ナノ技術を活用した超高機能ネットワーク、生物の情報処理・伝達機能、
　・災害状況把握や高度生体認証に資するテラヘルツ波によるセンシング技術　他
(6) 電子政府・電子自治体の推進＞91.7( 66.4)

参考：
（１）総務省「平成１８年度　ＩＣＴ政策大綱　安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して　（本文）」＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050830_1_2.pdf
（２）平成18年度総務省所管予算概算要求の概要（PDF）＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050830_6.pdf
（３）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．Ｗａｔｃｈニュース０５年８月３０日付記事「2006年度のICT政策大綱、ボットネットなどセキュリティ問題解決に意欲」＞http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/30/8952.html
（４）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．Ｗａｔｃｈニュース０５年８月３０日付記事「u-Japanの推進に712億円、総務省の2006年度予算概算要求」＞http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/08/30/8950.html

デジタルコンテンツ白書

　デジタルコンテンツ協会（会長、中村雅哉ナムコ会長）は０５年８月１０日、デジタルコンテン
ツの市場動向の分析などをまとめた「デジタルコンテンツ白書」を発表した。

　白書では、「映像」「音楽」「ゲーム」「図書、画像・テキスト」の4種類のコンテンツについて、各業界団体、調査機関などの公表数値を元に市場動向をまとめている。

　白書によると、分野別の市場規模はDVD、CDなどパッケージが1兆6197億円（前年比11.7％増）、インターネットは4636億円（同11％増）、携帯電話は2330億円（同13.3％増）、デジタル放送は1522億円（同3.1％増）だった。

参考
（１）ＭＳＮ毎日新聞ニュース2005-08-30付記事「デジタルコンテンツ白書：市場規模は2.5兆円　音楽配信が急増」
（２）デジタルコンテンツ協会ＨＰ＞http://www.dcaj.or.jp/

内閣府の月例経済報告

内閣府発表の月例経済報告関係資料がネットで入手できる。

内閣府は、ホームページ上で月例経済報告関係資料を発表している。
ここでは、次にような資料が公表されている。

月例経済報告主要経済指標
Ｉ．我が国経済
１．国民所得統計速報、２．個人消費、３．民間設備投資、４．住宅建設、５．公共投資、６．輸出・輸入・国際収支 、７．生産・出荷・在庫 、８-(1)．企業 、８-(2)．倒産 、９．雇用情勢 、10．物価 、11．金融
12．景気ウォッチャー調査
(参考１)景気動向指数
(参考２)為替レート・株式相場の推移
(参考３)地価の推移
(参考４)地域経済

II．海外経済
１．アメリカ、２．アジア、３．ヨーロッパ、４．その他、５．各国・地域の指標

参照：内閣府月例経済報告関係資料のＨＰ＞http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

ネットで図書館の本予約

2005年8月24日付けＭＳＮ毎日新聞記事で、松山市の図書館がネット経由で本の貸し出し予約サービスを開始したと報じている。
このようなサービスが今時ニュースになるなんて不思議な気がする。

ネットでの本の検索は地元の図書館全体を対象に出来て、予約した本の貸し出しは近くの図書館で良いと言う。

参考：ＭＳＮ毎日新聞ニュース2005年8月24日付け記事「松山市：10月からネットで本を予約、市内4図書館で」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/solution/news/20050824org00m300101000c.html

総務省のＳＮＳ事業（その２）

総務省がＳＮＳ事業を推進している。
正式には、「地域ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）調査研究事業」という。

８月２２日、総務省はこの事業の委託先としてＮＴＴデータ・コミュニケーション・プロデュースを選定したと発表した。

委託内容は大きく２つに分けられる。「ＳＮＳシステムの開発と運用」と「ＳＮＳシステムの実証実験支援」である。

ＳＮＳシステムの実証実験は０５年１２月中旬に「新潟県長岡市」と「東京都千代田区」の２箇所で行う。

参照：
（１）当サイトの記事「総務省のＳＮＳ事業（その１）」＞http://blog.goo.ne.jp/tak77san/e/a3864e542d3b7f6d7481b7c162114d7d
（２）日経IT Proニュース2005/08/22付記事「総務省のSNS事業をNTTデータ子会社が受注」

総務省のＳＮＳ事業（その１）

用語：ＩＣＴ＝Information & Communication Technologies，ＳＮＳ＝Social Networking Site

総務省はＩＣＴ政策の一環として「ICT住民参画研究会」（正式には「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」）を運営して「ＩＣＴ住民参画事業」を推進している。

当事業は以下の２つの事業から構成されている。
（１）地域ＳＮＳの開発・実験
（２）アンケートシステムの開発・実験

ブログを地域行政に生かそうという発想での事業計画である。
今年（０５年）の１２月には実証実験を開始し、来年３月までに評価報告書が作成される。状況を把握しておく必要がありそうだ。

参照：
（１）第２回　ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会（略称：ICT住民参画研究会）次第＞http://www.soumu.go.jp/kokusai/ict_kenkyukai_050802.html
（２）平成１７年８月２２日総務省自治行政局自治政策課「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画事業に係る事業者の選定結果について」＞http://www.soumu.go.jp/kokusai/ict_kenkyukai_050822.html
（３）平成１７年度　ＩＣＴ政策大綱（ユビキタスネット社会の実現へ向けて）平成１６年８月総務省＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040827_7.html

blog Watcher(2)

ソフトバンクＢＢは、以前当ブログでも取り上げた ＩＴ（情報技術）ベンチャーのホットリンク（東京・品川）が東工大の奥村学助教授の検索技術を元に製品化した「ｂｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒ（ブログウオッチャー）」サービスを利用し、自社のサービスに対する消費者の評価分析に活用しているというニュースである。

ブログには諸々の口コミ情報が一杯詰まっている。例えば、「ヤフーＢＢ］と「光」という二つのキーワードが同時に登場するブログ・エントリーを自動抽出して、エントリーのテキストを解析するわけである。

通常、この手の調査はアンケートを利用するのが一般的だと思われるが、時間とコストの割には精度上の問題があるとされている。しかし、この方法であれば、短期間に正直な消費者の評価が得られるという。

今後、多くの企業で自社の製品・サービスの評価に利用するケースが飛躍的に増えるものと思われる。

参考：０５年８月１２日付日経流通新聞記事「ネット飛び交う口コミ情報、ネチコミに聞け」
（２）当サイトの過去のエントリー「blogWatcher]＞http://blog.goo.ne.jp/tak77san/e/f7fd62712c14572edcf6ee9d526c78d3

フィットネスクラブのネット通販

フィットネスクラブもネット通販の本格展開を始めたという。

フィットネス器具、健康器具や健康食品の販売をしながら、会員の獲得や地方のフィットネス事業者の囲い込みにも利用する作戦だという。

メガロス（東京・新宿）のケースで１５００点の品物を揃えるという。０３年から楽天などの仮想商店街に出店していたが、０４年には売り上げが２倍に伸びたのを受け、今年は自社の通販専用サイトを立ち上げるという。

そのほかにも東急スポーツオアシス、ルネサンス、コナミなども参入するという。

参考：日経流通新聞MJ05-08-19付け記事「フィットネス各社、ネット通販拡充、地方と連携、会員獲得も、最大手コナミも参入へ。」

無料ネット放送

日経IT Proの05年8月17日付けの記事「無料の“ネット放送”，地上波テレビにどこまで迫れるか 」によると、マイクロソフトやUSENが現行の民放テレビと同様の広告収入で無料の映像コンテンツを配信するサービスを始めている。

マイクロソフトはMSNのポータル・サイトに無料の映像配信を行う「MSNビデオ」のメニューを追加し、USENはFTTHサービスで「GyaO」と呼ばれるサービスをこの４月から開始したという。

映像コンテンツとしては映画や音楽、ニュース、ドラマのダイジェスト版などである。

これに対してテレビ事業者は有料の映像コンテンツサービスで対応している。現行のテレビ放送と同じビジネス・モデルを地上波放送事業者がネットで放送するには障害があるのであろうか。

ブロードバンド回線でネットを利用している人が増加してきた現在、PC用テレビ・チューナーを購入してテレビ放送を見るのは時代遅れになりそうな状況である。

無料メール配信サービス

無料のメールの配信サービスがある。

ブレイン株式会社が提供している「スピードメール」という。

このサービスの売り文句を以下に抜粋する。
・すべて無料でお客様専用のメール配信システムをご用意致します。
・貴重な顧客リストを眠らせていませんか？リストの再活用をご提案します。
・定期連絡や、会員特典などのキャンペーン情報を配信してみませんか？
・キャンペーンの告知、当選者発表などの連絡手段としてご活用。
・読者自身が登録・解除を行える仕組みを提供。店頭でも会員獲得可能。
・タイムサービスやクーポンを提供し、リアルタイムに店舗誘導します。

参考：「スピードメール」のホームページ＞http://www.speedmail.ne.jp/f/about.html

Ｍ２Ｍサービス

Ｍ２Ｍサービスというサービス区分があるらしい。Ｍ２Ｍとは「Machine to Machine」の略語である。

アッカ・ネットワーク社の個人向け、企業向け事業に続く第３の事業として記事になっていた。「ブロードバンドを利用して機械同士をネットワークでつなぎ、モニタリングやリモートコントロール、データ収集などを常時実行できるようにするサービス」だという。

具体的には、駐車場の監視カメラや自動販売機、空調機などを対象として遠隔監視、操作を行うもののようである。

ＩＴ技術の活用事例の広がりは加速しているように感じる。

参考：ＭＳＮ毎日2005年8月10日付けニュース「アッカ：M2Mを開始　中木取締役に聞く」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20050810org00m300040000c.html

電子マネー

電子マネー「エディ」と「スイカ」の間の競争が激化しているという2005年8月5日付のニュースがあった。

「エディ」はＮＴＴドコモが０４年からはじめた「おサイフケータイ」で普及し始めている。
ソニーが出資するビットワレットが運用主体になっている。

一方、ＪＲ東日本の「スイカ」は来年（０６年）から携帯をはじめるという。ＪＲ西日本のイコカとも相互利用している。今後、地下鉄、バスなどとの相互利用を計画している。

どちらが主導権を取るのか見守る必要がある。

参照：ＭＳＮ毎日ニュース
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20050805org00m300150000c.html

音楽ネット配信

参照：2005年8月4日付NIKKEI_NET記事「音楽ネット配信、国内でも本格化・アップル、４日にも参入」

音楽をネットで販売するサービスが大変に伸びているそうだ。０５年の国内市場は昨年の約９倍にあたる１４３億円程度になっていると民間調査会社が分析したそうだ。

今年は、日本での「音楽配信元年」になるらしい。

米国で０３年４月からサービスを開始したアップルの「ｉチューンズ・ミュージックストア」が８月４日から日本でもサービスを開始するという。世界の市場の７割を占める大手が日本市場に参入する。

エキサイトでラジオ放送

2005年7月31日付NIKKET_NET記事「エフエム東京、番組ネット配信でエキサイトと提携」参照

テレビ放送だけでなくラジオをインターネット・ポータルで聞けるようになる。あらゆるコンテンツがインターネット経由で提供される社会が形成されつつある。

世の中がどのように変わるのか？時代の変化に加速が付いている。