携帯を最新機種に交換

０６年３月５日（日）に携帯電話を最新の機種に交換した。今まで使用していたのが「ＦＯＭＡ　Ｐ９０１ｉ」で新しい機種は「ＦＯＭＡ　Ｐ９０２ｉ」である。

「Ｐ９０１ｉ」を購入したのは２００５年３月頃だと思うので、丁度１年で切り替えることになった。前の機種でも特に不都合は無かったが、電池が寿命となってきたのと、お財布機能に興味を引かれたのが機種交換の動機となった。

新機種の売りの新機能は、音楽携帯機能とお財布携帯機能であるが、実際に手にしてみて感じたことは従来からあった機能の使い勝手が数段レベルアップしていることであった。かな漢変換機能もレベルアップした。メニュー画面も高度に洗練されて美しくなっていたことと、メニュー体系もかなり改善されていたことに驚いた。ＳＤメモリーカードの利用範囲も写真中心から、広範囲な利用が可能になっていた。

新機能を使いこなすのは大変だが、従来からの機能が使い易くなっていただけでも機種交換の価値はあった。

＜参考＞
ＮＴＴドコモ＞http://www.nttdocomo.co.jp/

電力線通信

下記に引用した日経ＢＰセミナーの宣伝文言が目にとまった。この宣伝文によると、２００６年夏にも電力線通信が解禁されそうに読み取れるが本当であろうか。資料１を見る限りは、そう簡単ではなさそうに思えるのだが・・・。

「昨年末に総務省の研究会が規制値を決定，実用化に向けて大きく進み出した高速電力線通信。この夏にも解禁が予想されるスケジュールをにらみながら，メーカー各社は開発の最終段階に入っています。」（参考２）

＜参考＞
（１）日経BYTEの2005/08/19付記事「「電力線通信」（1）＞http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NBY/techsquare/20050819/166538/
（２）日経BPセミナー０６年３月６日付セミナー案内「高速・電力線通信の幕開け」＞http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/ncc/semi/0603/

Ｗｅｂ２．０がＡＳＰを変える

「ＳａａＳプロバイダーと呼ばれる新世代のＡＳＰ」なる表現が目に付いた。アプリケーション・サービス・プロバイダーと呼ばれるＩＴビジネスが一時話題になったが、ここにきて再登場である。

背景としては、１）ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャー）が実用化されつつあること、２）Ｗｅｂシステムが基幹業務を取り込み始めたことなどが考えられるが、日本でもその傾向は加速されるものと考えられる。

日本固有の条件として日本版ＳＯＸ法対応がその牽引役を果たすのではないかと考えている。

＜参考記事の要約＞
・1990年代後半、ASPモデルがもてはやされ、ＶＣなどが多くの資金を投入したが、その取り組みの多くは結果として成功しなかった。
・米国カリフォルニア州ナパで3月1日～3日に開催された「Software as a Service（SaaS）Summit」では、業界のリーダーやアナリストの多くが、SaaSプロバイダーと呼ばれる新世代のASPが成功する可能性はきわめて高いと指摘した。

＜参考＞
コンピューターワールド０６年３月３日付記事「［米国］「SaaSプロバイダーは過去のASPの失敗を繰り返さない？」─Web 2.0がASPを変える」＞http://www.computerworld.jp/news/sw/

Ｗｅｂ２．０のインパクト

「Ｗｅｂ２．０」という言葉が最近のキーワードの一つになっているようだ。ＩＴ活用のシステム形態としてＷｅｂシステムの存在感が高まってきたためであると思う。

Ｗｅｂシステムの対極にあるのが、従来からある企業の基幹システムであろう。Ｗｅｂシステムの有用性が認識されるに従い、企業の基幹システムとの連携のニーズが高まり、しいてはＷｅｂシステムが基幹システムに取って替わるときがくるのではないかという予感がある。

Ｗｅｂシステムが基幹システムに比べて得意な分野は、１）ユーザー・インターフェース、２）企業間インターフェースに優れていることの様に思われる。逆に、不得意な領域は、信頼性である。

Ｗｅｂシステムの信頼性が高まれば、基幹システムの位置を確保するのは可能のように考えられる。

＜参考＞
（１）日経ＢＰｐｒｏ０６年３月１日付記事「大企業は発想の転換を、シリコンバレーの頭脳を使って開発する時代に」＞http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060301/231337/
（２）Ｗｅｂ２．０を中心に投稿している佐藤氏のブログ＞http://blogs.itmedia.co.jp/web15/2005/08/web20_8a41.html

大阪府警の「安まちメール」サービス

ＩＴの発展と共にコミュニケーション手段が歴史的な発展を遂げているが、Ｅメールの使われ方がここまで来たかという想いがする。

０６年１月３１日の毎日新聞は、大阪府警の新しい情報提供サービスを報道していた。「安（あん）まちメール」というサービスで、あらかじめ登録しておくと、府警の全64署管内で起きた事件（ひったくり、公然わいせつ、痴漢、暴行など）の概要や犯人の特徴などを発生から1時間をめどにメールで知らせてくれるという。府内全域か警察署がある64署管内を選択できるほか、配信を希望する時間や犯罪の種類も指定できる。

１月２３日までに約１０万人弱の人が登録したという。メールの配信は２３日に開始されたようだが府内全域を選択した人には５日間で１４５件のメールが送られたという。メールを受けた人は事件の多さにビックリし、エリアの限定など登録をやり直したという。

情報量の増加による現実社会の危険性の知識の高まりを喜ぶべきなのか、危険と隣りあわせではあるが不安を持たないで生活するのが良いのか、現代人の新たな悩みかも知れない。

＜参考＞
（１）大阪府警察のＨＰ＞http://www.police.pref.osaka.jp/
（２）ＭＳＮ毎日新聞ニュース06年1月31日付記事「安まちメール：5日で166件、多過ぎて怖い　2万人、解除や登録変更－－大阪府警」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20060131org00m300100000c.html

タイムビジネス認定制度とは

昔は存在しなかったビジネスがＩＴ社会で発生している。その一つがこの「タイムビジネス」である。

タイムビジネスとは時刻認証と時刻配信サービスの総称で、デジタル社会を実現する上で安全性と信頼性を確保するためのインフラとなるサービスである。

タイムビジネスを支える制度として「タイムビジネス信頼・安心認定制度」がある。この制度は、総務省が2004年11月に策定した「タイムビジネスに関わる指針」をふまえ、時刻配信および時刻認証の業務について、財団法人日本データ通信協会が定めた技術・運用・設備等の基準を満たし、厳正に業務が実施されているかを認定する制度である。

認定の対象は活動拠点および設備を国内に持っている民間事業者が行う時刻認証（TＳA：Time　Stamp　Authority） および時刻配信（TA：Time Authority）業務で、認定の効力は信頼性・安全性の維持・検証のため２年間で、更新時には再審査を必要とする。

審査基準は、両業務ともに技術、運用、ファシリティ、システム安全性、情報開示の５基準からなる。タイムスタンプは安全性を確保するため、暗号技術がベースとなっており、また有効期間が10年程度と長く、それらを保証する技術、運用面の基準が規定されている。

＜参考＞
（１）NPO日本ネットワークリスクマネジメント協会発「ＮＲＡメールマガジン」2006/1/24（第 112 号）記事「特集「タイムスタンプとタイムビジネス認定制度」
（２）日本時刻認証機構ＨＰ＞http://www.j-tsa.com/index.htm
（３）財団法人日本データ通信協会＞http://www.dekyo.or.jp/
（４）特定非営利活動法人ネットワークリスクマネジメント協会ＨＰ＞http://www.nra-npo.jp/

電力線インターネット米国で実用化、日本は？

米国では電力線インターネットの実用化が始まった。

米国で実用化されながら、日本ではまだであるというのが理解できない。参考資料を見ていると２００１年からすでに実用化を巡って種々の記事が書かれているのも係らず、２００５年１２月末になっても日本での実用化の記事を見ることが出来ない。

総務省では、０５年１２月１６日（金）に「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」第１８回会合が開催されている。しかしながら、本会合については、「公開することにより当事者又は第三者の権利及び利益を害するおそれがあるため、これを考慮して非公開」となっている。

日本の電力線インターネット利用はまだ目処が付いていない様である。

＜参考資料＞
（１）ＭＳＮ毎日新聞０５年１２月２０日付記事「電力線インターネット　200万世帯へ実用化　米テキサス」＞
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/network/news/20051220org00m300089000c.html
（２）総務省平成１７年１２月１６日（金）付「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」第１８回会合開催案内＞http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/digi-sinten/051216_1.html
（３）総務省平成１７年６月１４日（火）付「高速電力線搬送通信に関する研究会（第６回）」議事次第＞http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/kosoku_denryokusen/050614_2.html
（４）NTT PC ComのＰＣ　Ｒｅｖｉｅｗサイト０４年１１月１８日？付記事「米国IT事情　第16回　実用段階に入った電力線インターネット」＞http://www.pc-view.net/Business/041118/page17.html
（５）ＢＢＷａｔｃｈ０４年２月１３日付記事「東京電力、電力線インターネットの実証実験について総務省に認可申請」＞http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/4251.html
（６）総務省０４年１月２１日付報道資料「実験用高速電力線搬送通信設備の設置許可に係る方針の決定」＞http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040121_1.html
（７）Internet Watch０１年１０月１日付記事「それでもまだアテにしてはいけない“電力線インターネット”」＞http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2001/1001/plc2.htm

携帯学習機分野でのＩＴ機能の拡大

05年11月10日、インデックスとタカラは、携帯型暗記学習機「脳サピエンス」を12月9日に発売すると発表した。

教科書などの学習に比べ約4.5倍の速度で習得できることが実証されたという。専用カートリッジ第1弾として、大学受験向け英単語ソフト「フルサポート英単語PRO840ビギナー/スタンダード/エキスパート」の3本が同時発売されるという。

同機には人工知能「暗記エンジン」なるものが搭載され、学習レベルや進度の分析による最適なカリキュラムが作られたり、正解率の低い単語は問題を変えて繰り返し出題される。

人間の能力開発領域でのＩＴ機能の活用を感じた。ユビキタス・コンピューティングという言葉が合うが、こうした分野にもＩＴの力が拡大・応用され、やがて知識社会の変革をもたらすのではないかという気がする。

参考資料：
（１）MSN毎日新聞2005年11月11日付記事「携帯学習機：インデックスとタカラが共同で発売」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/mobile/news/20051111org00m300078000c.html
（２）インデックス＞http://www.takaratoys.co.jp/
（３）タカラ＞http://www.takaratoys.co.jp/
（４）＠ＩＴの「ユビキタス・コンピューティング / ユビキュタス・コンピューティング」＞http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/ubiquitous.html

インスタント・メッセージ・サービスの拡大

ＭＳＮ毎日新聞2005年10月13日付け記事「インスタント・メッセージ：マイクロソフト、ヤフーが相互開放へ」によると、ＭＳＮとヤフーがインスタント・メッセージ・サービスを相互に開放してサービス利便性の向上を図るという。

記事のメッセージを要約すると次のようになる。
・06年第2四半期から世界各国で実施予定。
・ユーザー数は合計で2億7500万人を超え、アメリカ・オンライン（AOL）と並ぶ世界最大手になる。
・米国でのシェアはAOLが50％強、ヤフーが20％台半ば、MSNが20％強。
・相互開放でユーザーは便利になるが、IMを狙うウイルスの増加を懸念する声もある。

参考：
（１）ＭＳＮ毎日新聞2005年10月13日付け記事「インスタント・メッセージ：マイクロソフト、ヤフーが相互開放へ」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/solution/news/20051013org00m300093000c.html

SOAとは何か

最近SOA (Service-oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ)という言葉を多く見るようになってきた。ＳＯＡとは一体何なのだろうか。

「＠ＩＴ情報マネジメント」によると次の通りである。

「ＳＯＡとは、ビジネスプロセスの構成単位に合わせて構築・整理されたソフトウェア部品や機能を、ネットワーク上に公開し、これらを相互に連携させることにより、柔軟なエンタープライズ・システム、企業間ビジネスプロセス実行システムを構築しようというシステムアーキテクチャのこと。」

何やら難しい言葉が並んでおり、良く分からない。
次に、フリー百科事典ウィキペディアも見てみたがしっくりしない。

経産省のサイトを検索してみると、総務省の資料がヒットした。
総務省のサイトにアクセスして「ＳＯＡ」という言葉が出て来る次の資料が分かりやすい。
「情報フロンティア研究会」第２回会合の記録にあるマイクロソフト（株）西村氏の「SOAのICT利活用へのインパクト～官民の情報システム最適化～」という資料である。
（注、ＩＣＴ＝Information and Communication Technologies：総務省は一般に使われているＩＴという略語の代わりに、情報通信技術を強調する意味でＩＣＴを０５年度から使うことにした。）

この資料の８頁に「ＳＯＡ」と、その前提としての「サービス」の定義が分かり易く書かれている。

即ち、ＳＯＡでいう「サービス」とは、
（１）標準的なWebテクノロジでアクセスできる、再利用可能なビジネスプロセス、またはビジネスの機能
（２）単なる業務システム（ソフトウェア）ではなく、そのソフトウェアが稼動するためのハード、運用等の全ての環境を含むもの

ＳＯＡとは、次の様に説明されている。
（１）システムを独立性の高い個々の“サービス”の疎な連携で実現する考え方。
組織でいうと、連邦制、社内カンパニー制のようなもの
（２）“サービス”の外部仕様（どのようなサービスを提供するか）と“サービス”間の連携はきっちり定義するが、“サービス”の内部仕様（いかに実現するか）はブラックボックスでも可という考え方
（３）各“サービス”間の疎な連携を行うのがWebサービスというオープンな標準技術

一言で言うなら、「ＳＯＡとは情報システムの設計手法に関する一つの新しい考え方」のことである。

参考
（１）総務省情報フロンティア研究会のＨＰ＞http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/info_frontier/
（２）経産省の「ＥＡポータル」＞http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/index.html
（３）＠ＩＴ情報マネジメントのＨＰ＞http://www.atmarkit.co.jp/index.html

価格比較サイトが人気

安売り店の値段を横断的に検索できる価格比較サイトが人気だという。

【価格比較サイトは、大きく分けて二つのタイプがある】
１）最大手の「価格．ｃｏｍ（カカクドットコム）」のように、主に現金問屋などから商品を仕入れてネットで販売する激安ショップが売値を登録するタイプ
２）楽天市場やニッセンオンライン、千趣会のベルメゾンネット、ディノス・オンラインショップなど、数あるＥＣ（電子商取引）の商品を横断検索できるタイプ

【口コミ情報も有用】
サイト内に開設している口コミコーナーは利用者の情報交換の場になっている。例えば、大手量販店のどこそこが安かった、ポイントを差し引くとサイトの最低表示よりも安かったなどのコメントである。

価格比較サイトの登場によって、他店の情報を無視して値付けする店はほとんどなくなった。そのため、サイト上の製品価格は分かりにくくなっている。実際、送料やサイト独自のポイント、店頭のポイントと比較する項目も多様化している。

【大手も参入へ】
現在、主な価格比較サイト五社の月間利用者は千二百万人以上で、どこも利用者が右肩上がりで伸びている。検索システムの改良も進み、使い勝手も日々向上。

ただ、利用者が膨らみつつあるこの種のサイトは総合ポータルサイト運営会社にとっても魅力。従来、これらの企業はさまざまなネット利用サービスが生まれると、必ずといっていいほど買収したり、駆逐してきた。
米国のグーグルは二〇〇二年に安売り製品サイトを立ち上げているほか、日本のヤフーは、ベータ版（試行版）として、「ヤフー商品検索」を今年二月から始めている。大手の本格参入で価格比較サイト市場も厳しい競争にさらされそうだ。

【私はこう使っています】
東京都の３０歳の女性　　
・２年ほど前からネットショッピングをしている。
・店舗で値段が全然違うので、一度で値段の違いが分かる価格比較サイトは便利。
・子供が生まれてからは時間がないので、紙おむつなど消耗品はほとんどサイトで買っている。
・価格．ｃｏｍやＥＣナビなどを使っているが、最近はベビー用品が充実しているのでＥＣナビが中心。
・店舗の評判や送料、配達日数など値段だけでは分かりにくい口コミ情報の多少も重要なポイント。

参考：０５年９月２６日（月）フジサンケイビジネスアイ２７面「どの店が最安値？」

ｅ－文書法入門１－概要

２００５年４月１日からe-文書法が施行された。
e-文書法の正式名は「民間事業者等が書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」という。

１９９８年に成立した電子帳簿保存法では、電子保存が可能な税務書類は「自社が一貫してコンピューターで作成した国税関係の帳簿書類」だけで、紙媒体の見積書や契約書、請求書などの電子保存は認められていなかった。
その後電子署名やタイムスタンプと呼ばれる技術の発達などもあり、文書全般の電子保存を容認する法律の施行が実現した。

この法律は今までの紙による文書保存義務について、原則として電子保存を容認するものである。
IT活用事例の一つとして位置づけることが可能である。

電子保存とは、
１）当初から電子的に作成された書類を電子的に保存すること、及び
２）書面で作成された書類をスキャナーでイメージ化し、電子的に保存すること
の両者を含む。

e-文書法により電子的保存が容認される文書の主な例
１）税務関係帳簿書類（契約書、領収書、見積書、納品書、注文書等）
　関係法令：所得税法、法人税法、地方税法　等
　保存期間：７年間
２）医療関係書類（診療録、処方箋　等）
　関係法令：医師法、歯科医師法、薬剤師法　等
　保存期間：５年間（診療録）、３年間（処方箋）
３）会社関係書類（定款、株主総会の議事録、営業報告　等）
　関係法令：商法、銀行法、証券取引法　等
　保存期間：１０年間（本店）、５年間（支店）

但し、以下のような一部の文書については対象外とされている。
１）船舶に備える安全手引書などの緊急時に即座に確認する必要があるもの。
２）免許証、許可証などのように現物性が極めて高いもの。
３）条約による制約があるもの。
４）その他。

参考：
（１）経産省平成17年5月6日(金)公表「「文書の電磁的保存等に関する検討委員会」の報告書の発表について」＞http://www.meti.go.jp/press/20050506001/20050506001.html
（２）文書の電磁的保存等に関する検討委員会ＨＰ＞http://www.jipdec.jp/edoc/

第4のテレビ（ネット映像配信）

インターネットを使って映像をテレビに配信するサービスが広がり始めている。
「地上波」、「衛星放送」、「CATV」に続く「第4のテレビ」とも言われる。

「ビデオ・オン・デマンド（VOD）」と「多チャンネル放送」の２種類の提供方法があり、パソコン向けとテレビ向けがある。

テレビ向けの場合は、セットトップボックスと呼ばれる機器を通して光回線に接続すれば、リモコン操作で視聴できる。

サービスで先行したのは、BBケーブル（ソフトバンクグループ）の「BBTV」、KDDIの「光プラスTV」、NTT東日本子会社のぷららネットワークスによる「4th（フォース）メディア」。

BBTVは、０５年７月にサービス提供地域を全国に広げた。1000タイトルのビデオと34チャンネルの放送が定額（月3129円）で自由に見られるサービスも始めた。

4thメディアは8月から、どのインターネット接続事業者（プロバイダー）と契約していても利用できるようにした。

レンタルビデオ大手のゲオも6月、「ゲオ＠チャンネル」を開始し、VODサービスに参入した。

これまでネット配信に及び腰だった放送局も、積極的になってきた。フジテレビジョンは7月、自社の番組をプロバイダー経由でテレビやパソコン向けに提供する「フジテレビオンデマンド」を始めた。

まだ黎明期であるが、今後視聴者が急速に増加し、ＩＳＰやＴＶ放送会社等の提供会社間のサービス競争が激化するものと思われる。

参照：MSN毎日新聞０５年９月９日付記事「ネット映像配信：家庭のテレビに向け、徐々に拡大」＞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/coverstory/news/20050909org00m300119000c.html

財務情報言語標準ＸＢＲＬ

ここのところIT関連企業からXBRLに関する発表が相次いだ。

住商情報システムは9月6日、日本オラクルが無償提供した開発キットを使って、住商のERPパッケージ「ProActive」をXMLベースの財務情報言語「XBRL」に対応させたと発表した。
また、日本オラクル株式会社は9月6日、プレス向けのセミナーを開催し、同社のXBRL関連の取り組みを説明した。

ところで、XBRLとは何であろうか？

XBRL(eXtensible Business Reporting Language)とは、電子的な各種財務情報の作成・流通・利用を可能にするために標準化されたXMLベースの言語である。

XBRL標準化の推進母体は、「XBRL　International」という団体で、国際会計基準に係る各種企業・団体がメンバーとなっている。日本支部「XBRL Japan」は日本公認会計士協会を中心に２００１年４月２５日に設立された。

XBRL仕様（XBRL Specification）は、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく利用可能であり、株式公開企業、非公開企業、会計専門家、監督機関、アナリスト、投資家、資本市場参加者、ソフトウェア会社、情報提供会社など、財務情報に関係するすべての当事者が利用可能である。

また、XBRLは既存の財務情報開示や会計基準の変更を求めるものではない。

会計基準の世界標準である国際会計基準が急ピッチで整備されているが、グローバルな情報化社会が急速に普及している中、このXBRLに対して世界中の関係者の関心が高まっている。

日本では、国税庁が2004年2月に開始した電子申告でXBRLを採用した。
金融庁は、企業情報開示システム「EDINET」に関して、2005年6月29日に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム見直し方針」を決定し、公表した。（参考資料（２））

XBRLはXMLベースの財務情報交換に係る国際標準であるが、こうしたXMLベースの標準化は幅広い業務領域で進んでいる。広告業界ではAdsML、旅行業界ではTravelXML、ニュース配信のNewsML、電子部品や半導体業界を中心としたRosettaNetなどである。ただし、全てが順調に進んでいるわけではない。

参考：
（１）「XBRL Japan」のホームページ＞http://www.xbrl-jp.org/index.htm
（２）金融庁ホームページ2005年6月29日に「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム見直し方針」＞http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/f-20050816-1.html
（３）＠IT2005/9/7付け記事「「ProActive」がXBRLに対応、オラクルの無償開発キットを利用」＞http://www.atmarkit.co.jp/news/200509/07/oracle.html

ＵＳＥＮのＧＹＡＯ（ギャオ）

ＵＳＥＮの無料インターネット放送「ＧＹＡＯ（ギャオ）」の視聴登録者数が、９月４日に２００万人を超えたという。０５年４月２４日の正式放送開始から４カ月あまりの短期間での達成となる。

ネットによる動画配信サイトは数多くあるが、そのコンテンツの多くは有料である。これに対し、ギャオは、映画やドラマなどのコンテンツが無料で視聴できる点が特徴となっている。

収入は動画配信の途中で流すＣＭ広告である。ＵＳＥＮはギャオ事業について今期（０６年８月期）末までに登録者４００万－１０００万人、売上高１５０億－３００億円を見込んでいる。

参考：
（１）フジサンケイビジネスアイ０５年９月６日（火）付け記事「ＵＳＥＮの無料ネット放送「ギャオ」　視聴登録４カ月で２００万人」＞http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509060012a.nwc
（２）無料ネット放送「ＧＹＡＯ」＞http://www.gyao.jp/