震災から3か月以上が過ぎて、首都圏のテレビ番組などは震災直後とは異なり、
かなり元の状態に戻りつつありますし、
買いだめの問題なども解消しつつあるようですが、
被災地の状況は相変わらず改善されておらず、
被災者の精神状態は震災直後よりもむしろ苦しい状況なのではないでしょうか。
前に申し上げましたように、ボランティアが活躍できるのはこれからかも知れません。
いくら未曾有の大惨事だとしても、政府の対応が予想を超える遅さですが、
今回は政府や国会の話は置いておきまして、
震災後から感じていたことについて触れたいと思います。
これだけ被害に遭った時こそ、海外に対してもモノを言えるはずなのに、
日本人が相変わらず海外に対しては何も言わない点にずっと疑問を感じてきました。
特に、震災直後のあの大参事の状態の段階から、
原発関係で散々煽り立てている欧米諸国に対しては、
「こんな時に被災地そっちのけで原発の恐怖ばかり過度に煽る国は不謹慎だ!」
と痛烈に批判できたはずです。
(政府が、というより、マスコミや国民が)
こういう話がでるとすぐに、
「逆の立場なら分かるから、言うべきではない」
などと言う、やけに海外にだけ「物分りのいい」日本人が大半です。
(ネット住人でさえも、です)
しかし、どうして日本人は「我々の視点」を無視するのか。
どうしていつも日本人の議論では、
「相手国の視点」ばかりがあって、「自国の視点」が欠けているのか。
また、こんなことを言う人もいるでしょう。
「海外から色々助けてもらってるから批判すべきではない」
こんなことを言っているのも日本人だけでしょう。
日本以外の国では「それはそれ、これはこれ」という態度を取ります。
領土問題を理由に援助を打ち切ると言った国もあれば、
震災直後に平気な顔で援助を求めてくる国もありました。
要は日本以外の国は、他国にどう思われるかをさほど重視しないということです。
震災直後の記事ですが、
ラモス瑠偉「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは2度と来るんじゃねぇよ!」
http://www.news30over.com/archives/2798803.html
こういうことを言える日本人は、ブラジルから帰化したラモスくらいなのでしょう。
そしてそれに対するネット住人の反応はいかにも「悪しき日本人の例」です。
口だけは偉そうだが、他国の目ばかり気にする神経症のような臆病者の多いこと。
おそらくいまだに「人様の言うことは絶対」という感覚が抜けていないのでしょう。
しかし日本以外の国なら、相手国の視点よりも「自国の視点」を先に主張します。
日本人だけが世界でおかしな内弁慶人種だと早く気付くべきです。
次に今一番話題になっている電力問題ですが、
現状では新しいエネルギーに関し、国民全体で次々とアイディアを出し合い、議論し、
協力していくべき時期でしょう。
そのことで経済も活気が出る可能性もあります。
原発の効率性を重視し、推進すべきとの声もありますが、
国民の現状を見るに、現実的とも思えません。
(もちろん転換までの間、原発の力は必要でしょう)
ただそうした中で私が一番疑問に感じるのは、
左翼イデオロギーからくる、過激な原発反対派による口汚い物言いです。
散々原発の電気を享受してきた反省もなしに、
一方的にただひたすら原発に関わる全てのものを口汚く非難する。
それも比較的世界的な左翼運動として権威がバックにあるから、
報道でもしきりに取り上げられる。
こうしたやり方が議論を停止させ、新しいエネルギーへの転換も遅らせます。
それどころか、触れる人は少ないですが、
今回の原発事故の人災要因に、彼ら過激な原発反対派も含まれているのです。
つまり彼らは原発の電気を享受していただけでなく、
人災についても反省しなければならない。
原発周辺で、事故の際の避難のあり方などを議論しようとしても、
彼ら過激派が「事故を前提に建設しているのか!」などと議論に応じず、
そのために東電などが「100%安全です」などと大嘘をつくことになった。
もちろん嘘をついた東電の罪も重いですが、
なぜ嘘をつくことになったか、胸に手を当てて考えてみるべきです。
しかも日本の過激派の多くは、海外の原発については批判もしない。
特に中国の原発開発に祝辞を述べている連中もいるとか。
こういうダブルスタンダードが、人の安全よりイデオロギーを優先している証拠です。
また、原発に利権のある汚い連中ばかりがクローズアップされ、
エネルギー問題から話がすり替えられているケースをよく見かけますが、
利権や不当な金儲けは全ての業種、特に国が保護する関係のものにはあり得ることで、
おそらくこれから進んでいく新しいエネルギーを巡っても起こる問題です。
それとエネルギーをどうするかという議論とは、異質な問題です。
基本的な問題として、
大自然の中で異質な便利な生活を享受するため、大量の電力を発電していること自体、
地球の中で言えば非常に無理のあることで、これはどの発電方法でも同じです。
かならず何らかの環境破壊はあるし、災害時のリスクを背負っています。
それを認めないのは、欧米人にありがちな、傲慢な人間中心主義に他なりません。
これから発展させていく新しい発電方法にしても、必ずリスクを伴うことを承知し、
「絶対に安全でなければ認めない!」
「絶対に安全です」
などという子供じみた議論にならないよう、
我々は肝に銘じて進めていく必要があると思います。
そうでなければ、同じ間違いを繰り返すことになると思います。
かなり元の状態に戻りつつありますし、
買いだめの問題なども解消しつつあるようですが、
被災地の状況は相変わらず改善されておらず、
被災者の精神状態は震災直後よりもむしろ苦しい状況なのではないでしょうか。
前に申し上げましたように、ボランティアが活躍できるのはこれからかも知れません。
いくら未曾有の大惨事だとしても、政府の対応が予想を超える遅さですが、
今回は政府や国会の話は置いておきまして、
震災後から感じていたことについて触れたいと思います。
これだけ被害に遭った時こそ、海外に対してもモノを言えるはずなのに、
日本人が相変わらず海外に対しては何も言わない点にずっと疑問を感じてきました。
特に、震災直後のあの大参事の状態の段階から、
原発関係で散々煽り立てている欧米諸国に対しては、
「こんな時に被災地そっちのけで原発の恐怖ばかり過度に煽る国は不謹慎だ!」
と痛烈に批判できたはずです。
(政府が、というより、マスコミや国民が)
こういう話がでるとすぐに、
「逆の立場なら分かるから、言うべきではない」
などと言う、やけに海外にだけ「物分りのいい」日本人が大半です。
(ネット住人でさえも、です)
しかし、どうして日本人は「我々の視点」を無視するのか。
どうしていつも日本人の議論では、
「相手国の視点」ばかりがあって、「自国の視点」が欠けているのか。
また、こんなことを言う人もいるでしょう。
「海外から色々助けてもらってるから批判すべきではない」
こんなことを言っているのも日本人だけでしょう。
日本以外の国では「それはそれ、これはこれ」という態度を取ります。
領土問題を理由に援助を打ち切ると言った国もあれば、
震災直後に平気な顔で援助を求めてくる国もありました。
要は日本以外の国は、他国にどう思われるかをさほど重視しないということです。
震災直後の記事ですが、
ラモス瑠偉「東京から逃げるヤツや海外に逃げるヤツは2度と来るんじゃねぇよ!」
http://www.news30over.com/archives/2798803.html
こういうことを言える日本人は、ブラジルから帰化したラモスくらいなのでしょう。
そしてそれに対するネット住人の反応はいかにも「悪しき日本人の例」です。
口だけは偉そうだが、他国の目ばかり気にする神経症のような臆病者の多いこと。
おそらくいまだに「人様の言うことは絶対」という感覚が抜けていないのでしょう。
しかし日本以外の国なら、相手国の視点よりも「自国の視点」を先に主張します。
日本人だけが世界でおかしな内弁慶人種だと早く気付くべきです。
次に今一番話題になっている電力問題ですが、
現状では新しいエネルギーに関し、国民全体で次々とアイディアを出し合い、議論し、
協力していくべき時期でしょう。
そのことで経済も活気が出る可能性もあります。
原発の効率性を重視し、推進すべきとの声もありますが、
国民の現状を見るに、現実的とも思えません。
(もちろん転換までの間、原発の力は必要でしょう)
ただそうした中で私が一番疑問に感じるのは、
左翼イデオロギーからくる、過激な原発反対派による口汚い物言いです。
散々原発の電気を享受してきた反省もなしに、
一方的にただひたすら原発に関わる全てのものを口汚く非難する。
それも比較的世界的な左翼運動として権威がバックにあるから、
報道でもしきりに取り上げられる。
こうしたやり方が議論を停止させ、新しいエネルギーへの転換も遅らせます。
それどころか、触れる人は少ないですが、
今回の原発事故の人災要因に、彼ら過激な原発反対派も含まれているのです。
つまり彼らは原発の電気を享受していただけでなく、
人災についても反省しなければならない。
原発周辺で、事故の際の避難のあり方などを議論しようとしても、
彼ら過激派が「事故を前提に建設しているのか!」などと議論に応じず、
そのために東電などが「100%安全です」などと大嘘をつくことになった。
もちろん嘘をついた東電の罪も重いですが、
なぜ嘘をつくことになったか、胸に手を当てて考えてみるべきです。
しかも日本の過激派の多くは、海外の原発については批判もしない。
特に中国の原発開発に祝辞を述べている連中もいるとか。
こういうダブルスタンダードが、人の安全よりイデオロギーを優先している証拠です。
また、原発に利権のある汚い連中ばかりがクローズアップされ、
エネルギー問題から話がすり替えられているケースをよく見かけますが、
利権や不当な金儲けは全ての業種、特に国が保護する関係のものにはあり得ることで、
おそらくこれから進んでいく新しいエネルギーを巡っても起こる問題です。
それとエネルギーをどうするかという議論とは、異質な問題です。
基本的な問題として、
大自然の中で異質な便利な生活を享受するため、大量の電力を発電していること自体、
地球の中で言えば非常に無理のあることで、これはどの発電方法でも同じです。
かならず何らかの環境破壊はあるし、災害時のリスクを背負っています。
それを認めないのは、欧米人にありがちな、傲慢な人間中心主義に他なりません。
これから発展させていく新しい発電方法にしても、必ずリスクを伴うことを承知し、
「絶対に安全でなければ認めない!」
「絶対に安全です」
などという子供じみた議論にならないよう、
我々は肝に銘じて進めていく必要があると思います。
そうでなければ、同じ間違いを繰り返すことになると思います。
あれだけ頻繁に太一さんのブログを閲覧、そしてコメントさせてもらっていたのに、気の落ち込み具合が半端ないので、最近は数ヶ月も間が開くことが、ざらになってしまいました。(苦笑)
今は、大袈裟かも知れませんが、ニュースやドキュメンタリーを見ずとも、バラエティやドラマ等の番組から、マスメディアや世情、ある種人間の愚かさの一端がありありと垣間見え、画一的でしょうが、伝統的な文化を護持する視点、外国人・帰化人を除く先祖代代この列島に暮らしてきた民を護持する視点から立って物を見た場合、やはり『この先はないな』という結論に達する…。
マイナス思考や負の感情に苛まれるといった感じです。
僕が、マイナスだと思う現実の極々一部(千分の一ぐらいでしょうか…)を記すと…。
無理矢理、マスメディアや広告代理店、業界団体、その他諸々が構築した韓流・韓国ブームが巷に溢れ…。
芸能界のみならず各業界に在日外国人・帰化人が溢れ…。
(ドラマや映画、舞台の演者、原作者や脚本家等のスタッフを調べると、在日韓国・朝鮮系や、サヨク系が非常に多いというのも…)
元・公安や入管だった人物が朝鮮総連の様な外国の工作組織や在留外国人・不法滞在者が絡む犯罪に手を染め…。
外国人投資家や外国のファンドが市場を席巻し、発言権を強め、技術や人材、金の流出のみならず、日本の軍事・防衛に関わる所まで、経済面から触手を延ばし…。
人口密集地に新しい会館を建てて保有する左団扇の新興宗教「幸福の科学」…。
冬の観光シーズンはオーストラリア等、外国客に別荘地が占領されるという事態になっている北海道・ニセコの現状等々…。
(対馬に訪れる韓国人同様、金を落としてくれる有難い存在だからこそ、いい様に利用される可能性が高いのではないかと…)
>ネット住人の反応はいかにも「悪しき日本人の例」です。
話はまた脱線します…。
ネット住人の反応といえば、よく2ちゃんねるユーザー等々が使用する「ネトウヨ」「嫌韓厨」。
(思考を停止したままこれらのレッテルを貼り続ける様は、事勿れ主義、もっと言えば排外主義、ファシズムの一端ではないかと)
そのネトウヨ、嫌韓厨というレッテルを貼られる人々(僕も含まれるでしょうね)の多くが、韓国絡みのスレッド等で韓国・朝鮮人を、チョンがどうのこうのと罵倒するだけ(気持ちは分かりますが…)で、どうすれば今後の日本にとって有益なのかという現実的視点、建設的な意見を記さない。
あるいは、(外交・歴史観関係の話題に限りませんが)勝手な希望的観測や、根拠薄弱な陰謀論を一つの可能性としてではなく、さも現実であるかの様に記し、自己盲目化を行い、自分達が目標に向けて動かないことを正当化しているかの様な記述が極めて多いことに呆れます。
一生涯、この愚行を続ける気なのかと。
>口だけは偉そうだが、他国の目ばかり気にする神経症のような臆病者の多いこと。
全くその通りです。
強迫神経症だと診断されている僕が言うのも何ですが(苦笑)
最近は日本人の悪い習慣、負の側面がやたら表出することばかりで反吐が出ます。
『これでもか!』と他所の目を気にし、やたら『空気を読む』ことや、無批判に同調することに拘りをもつ反面、自分を全知全能だと勘違いしてか、鬱憤を晴らす為なのか、人を馬鹿にする傾向、風潮が根強くある様に感じます。
その様な現代社会だからこそ、元・猿岩石の有吉氏の毒舌、罵倒が持て囃されるのも頷けます。
(マスコミがその様に仕向けた側面も多分にありますが…)
>日本以外の国なら、相手国の視点よりも「自国の視点」を先に主張します。
最近、人から勧められ、気乗りせぬまま読んだ、「20代でやっておきたいこと」(著者は1935年生まれで、東スポの文化部・出版部の長を務め、その後独立し出版業界に携わり続けた、川北義則という人物)という本の中にこの様な記述がありました。
“外国人を相手にビジネスをするする機会がこれからますます増えてくる。そのとき、一番必要になるのは何か。
外国語? そんなものは二の次、三の次だ。一番必要なのは自分の国についての知識である。
なぜ、自国の知識なのか。それによって、その人間の誇りを測れるからである。なぜ誇りを測るのか。多くの外国人はこう思うからだ。
『自分の国のことをろくに知らない。国に誇りをもっていないのか。自分の国に誇りをもてない奴など信用できない』
こんな風に思われてしまうのだ。日本にいると意外に気がつかないが、よその国の人間は自分の国に強い誇りをもっている。そのプライドを傷つけたら大変なことになる。ウソだと思うなら、その国の悪口をいってみよ。血相を変えて怒るはずだ。
これは当たり前の話。自分の国を悪くいわれて平気なのは日本人くらいのものだ。まずこのことに早く気づいていただきたい。そして自分たちの国、日本のよさをもっと真摯に学んでほしい。いまでは外国人のほうがよく知っている。”
元来の民族性の負の面というのは極めて問題を有していますが…。
それだけでなく、現代日本人は去勢されまくり、「考える葦」としての存在をも忘却し様としている気がします…。
本質的な安全ではなく、安全装置に頼った上での機械・施設の運用が極めて多く、未知の失敗という本当に想定外の出来事ならまだしも、既知の失敗・危機すら回避出来ない日本人。(諸外国はそれと同等か、それ以下かも知れませんが…)
また、どれだけこの仕事、作業が重要なのかという認識や、基本中の基本「ホウレンソウ」さえまともに出来ず、馴れ合うことが多い…。
更に、今まで甘受、あるいは積極的に恩恵を受けてきたにも関わらず、いざ事故や事件が起きたら、手のひらを返して叩き始める日本人。
運用の杜撰さは批判されて当然ですが、この日本人の典型的体質を改善しない限り、あらゆる問題は根本的な解決を望めないでしょう。
>左翼イデオロギーからくる、過激な原発反対派による口汚い物言いです。
これは勝手な邪推ですが…。
今回の事故の発生自体、核武装論をほぼ完全に一蹴する出来事ですが、より完全に核武装論(やそれに関係してくるだろう国防に関する議論)を完全に封じる為に、ここぞとばかりに責め立てているのではないかと。
あとこれは陰謀論ですが、韓国の李明博政権が原発ビジネスを推進しており(今回の事故で相当影響を受けているでしょうが)、原発ビジネスで韓国が有利になる様にする為、先進する日本国内では原発関連のビジネスが行い辛い風潮を作り出しているのではないかという書き込みもありました。
韓国の原発は評価しているという、ソフトバンクの孫正義氏が電力自由化を推進し様としているのも気になります。(この孫氏の動きにはサヨクや、新自由主義者が多く賛同してそうな気が…)
ソフトバンクと言えば、安全性の観点からデータセンターを韓国に移すという話もあった様な…。
>それを認めないのは、欧米人にありがちな、傲慢な人間中心主義に他なりません。
そのアメリカにおいて、米民主党の政治家でアメリカ副大統領を務めたことがあり、映画「不都合な真実」に出演したこともあるアル・ゴア氏が、地球温暖化と、クリーンエネルギーの推進を名目に原発を推進しているんじゃないか、という話がありましたね…。
>「絶対に安全でなければ認めない!」
何事にも「絶対」等ということは有り得ませんからね。
絶対と言えば…。(大きく脱線します)
よく失業率の話が引き合いに出され、不景気だということを殊更強調し不安を煽る報道があると思います。
(そういう「日本は駄目なんだ」というマイナスイメージをセンセーショナルに報道することにより得をするのは、負の事柄が大好物な日本の大衆を鴨にして視聴率・部数を稼いでいるマスコミだけではない様な…。 そして、矢鱈「視聴者」ではなく「国民」という言葉を使い、マスコミと視聴者の考え・主張の一体化?を図っているところも気になります…)
しかし、その失業率という統計を絶対視するならば、日本より欧米諸国の方が失業率は高く、それでも多くの人々が生活に困窮し息詰まる様な状態にはなっていないでしょう。
そのことについて、マスコミやマスコミに重宝されている経済評論家の方々は触れているのでしょうか?
失業率自体、調査手法によって如何様な結果にもなりますし、そもそも大企業に就職することが大前提となっている物の見方自体、どうなんでしょう…。
以前にも記しましたが…、人手を必要としている職種は山ほどあります。
また、大企業に就職を希望する人々は、大企業に就職出来るだけの「何か」を持っているのかどうか。
そして、大企業だと生活は安泰の様に感じますが、いつ解雇や、会社自体の買収が待ち受けているのか分かりません。
新自由主義派やアメリカナイズする人を擁護する気は全くありませんが、日本より労働賃金が安い国々(技術や特許もパクられ放題で…)が台頭してくる中で、どうすれば日本人・日本国が生き残っていくか、日本的経営の利点・欠点の見直し等を考えねばならぬのに、上記の様な近視眼的な考えに縛られ、煽動され、思考停止し続けるのはどうなのかと。
少しでも職に就きたくても就けない労働者を減らすという考えは尤もですが、世の中には職に就きたくないという人々もおり(それはそれで問題ですが…)、全員職に就かせなくてはいけないという前提、あるいは職に就くこと=全ての不満を解消すること、と考えている左翼も如何なものかと。
(建前の共産主義国家の様に、全員労働者で、職に就いたとしても、就労面だと賃金等、別の新たな不満が発生しますし、そもそも世の中は就職や賃金に関することで悩んでいる人だけではありません)
>子供じみた議論にならないよう、我々は肝に銘じて進めていく必要があると思います。
関係ありませんが、広島平和記念公園にある原爆の慰霊碑に記された、主語が抜けた「過ちは繰り返しませぬから」という曖昧な碑文を思い出します…。
柵は別としても、どうしても馴れ合いや、責任の擦り付け合い、希望的観測が横行したり、多方面ではなく一つの観点に偏る等、建設的な議論が遅遅として進まない、進ませようとしないのが日本人の悪癖ですから、これを改善させるのは並大抵の事ではありません。
議論ということに関連して、最後に一つ記しますが…。
現在のニュースを余り見ずこういうことを述べるのも何ですが、マスメディアの、自民党政権、特に安倍・麻生政権時代に対する報道と、民主党政権に対する報道を比較した場合、民主党政権になってからは法案・政策に対する議事の推進を非常に促し、批判する人々をそれこそ小泉純一郎流に言えば「抵抗勢力」扱いにして、自民党時代とは打って変わって採決を強行的にでもさせたい様な報道姿勢が目立つのではないかと。
現実として、反対の為の反対や、柵に基づいた反対もあるでしょうし、幾ら民主主義とは言え、議論や採決に余りに時間を掛ける訳には行かない為、悪意がなくとも強制的に締め切って、採決に臨まねばならない場面もあるでしょう。
(世の中は、自分の日頃の姿勢を棚に上げて、数の論理を批判する人々だらけですが…)
しかし、慎重な議論、様々な観点からの議論が必要にも関わらず、なかなか議論の決着が付かないことや、案に反対の意見が出されたことに対して批判的に取り上げる様な報道姿勢や、その風潮は如何なものでしょう…。
政治家や経営者は若い人がなるべきで、中高年、老年の人々は駄目だという風潮について。
確かにこれからの世を支える人々が第一線に立つのは尤もですが、しかし、特に昨今のアナーキズム傾向にあり、国家や防衛(軍事に限らず、文化や経済等も含め)の重要性に対する認識に欠けた若者を矢鱈と登用し、上の年代の人間は味噌も糞も一緒くたにして老害として扱い、聞き入れない、排除しに掛かる傾向には危機感を覚えます。
(老人は弱者だからということで、一切の批判を許さない傾向にあるのも問題ですが…)
自分の考えというものが無かったり、距離感が掴めない、あるいは批判・反撃を恐れる為、外国等々には何も言えなくなっていることもそうですが、日本の文化が、近代化や、異文化交流の名の下に衰退し、外国発のエンターテイメントやパチンコの様な脱法的賭博が幅を利かせていることに対して、日本人が極めて無防備で、危機感がないどころか、寧ろ自ら身を投じている現実にも、日本の終焉を感じます。
それに関連して、2chの書き込みで最近知ったニュースですが、上記の様な日本人の感覚とは対極的なニュースが台湾で…。
台湾国会、韓流プロパガンダの規制を目的とした、TV法改正法案が成立する見込み 「台湾文化とテレビ番組の自主権を守るため」[01/11]
『台湾、韓国ドラマ統制推進..韓流制動
与・野議員らTV法改正案提出..政府官僚らも支持
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/01/11/0200000000AKR20110111211900103.HTML
(タイペイ=聯合ニュース)イ・サンミン特派員=台湾与野党立法委員(国会議員)らが韓国、中国、日本など外国プログラムらの台湾放映を統制するために'有線ラジオTV法'改正案を立法院(議会)に提出したと11日明らかにした。
改正案には第一野党の民進党11人、与党国民党の6人、無所属2人など立法委員19人が署名した、政府官僚らが相次いで支持の意思を表明して改正案が通過される可能性が高かった。
法改正を主導している林淑芬民進党立法委員は台湾TVらであふれ出ている韓国ドラマらをはじめとして中国、日本のプログラムらの台湾放映を統制するのに法改正の主目的があると明らかにした。
(中略)
改正案によれば'有線ラジオTV法' 43条は、"有線ラジオ テレビ番組中本国自らの製作プログラムが40%以下ではいけない"と改正されて現在43条の"20%以下ではいけない"から倍に増えることになる。
行政院主計処の統計によれば有線TV加入率は台湾全体の80%である506万2千世帯なので改正案が通過されれば韓国ドラマなど韓流の台湾進出に相当な影響を及ぼすと予想される。
林淑芬立法委員は"台湾文化とテレビ番組の自主権を守るために法改正が推進されていて台湾プログラムに本土文化が多く入っていくべきだ"と話した。 』
何かと言えば、「表現の自由、言論の自由、知る権利に対する挑戦だ!圧力だ!重大な侵害行為だ!」と騒ぎ立てるマスコミや圧力団体、それらに煽動される民衆が居る日本とは大違いです。
これまた最近知った事ですが…。
【東日本大震災】米を上回る 台湾の義援金100億円突破 親日ぶり示
『台湾外交部(外務省)は1日、東日本大震災の被災者への義援金が官民合わせて37億3833万台湾元(約106億9千万円)に上ったと発表した。うち9割以上が民間からという。
米国赤十字社が3月29日に発表した義援金1億2千万ドル(約98億9千万円)超を上回っており、人口が10分の1以下の台湾で米国以上の義援金が集まったことは、その親日ぶりを示している。
台湾では3月18日に馬英九総統らが参加したチャリティーイベントで、日本円換算で20億円以上の義援金が集まったほか、台湾の運輸大手、長栄グループの張栄発総裁が23日、個人で10億円の義援金を日本赤十字社を通じて拠出すると発表した。』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110401/chn11040122060003-n1.htm
こういう出来事があろうとも、台湾の現状や日台関係のあらましさえ触れようとせず、連日韓国、韓流に関する話題やドラマを地上波・BS・CS問わず垂れ流し続け、挙句、韓国政府から援助を受けて「日韓共同ドラマファンド」(http://www.sanspo.com/geino/news/110729/gnj1107290503001-n1.htm)に日本のマスコミ業界が参画する。
利用されるどころか、自ら身を差し出す日本のマスコミと、それを先導する広告代理店の工作機関ぶりは言語を絶します。
(こんなものは序の口、片鱗、氷山の一角も一角で、実際は目をあけて見ることが出来ない程、酷い有様でしょうが)
ただ、台湾は現在国民党が政権党で、マスメディアも外省人が幅を利かせ、尖閣諸島の領有権を強く主張、(大袈裟でしょうが…)更に台湾の独立自体、日本を利用する意図も思惑もあるでしょう(それ自体は台湾の国益にとって当然の考えですが)から、一概に手放しで、思考を停止させたまま友好関係を築いていくのはどうかと思います…。
しかし、中韓欧米に靡くばかりで、台湾や日台関係、日台の歴史を知ろうとしない、あるいはさせない日本のマスメディア、そして日本人にはほとほと嫌気が差します。
マスコミのことについて記したので、それに関して、思い出したことをまた幾つか以下に記します…。
今から6年ぐらい前、2006年の年始だったと思いますが、レギュラー番組になる前に、新春特番として放送された「太田光のもしも私が総理大臣になったら…」にて、憲法9条を改正すべきか否か、という話題が取り上げられた際、証人として俳優の宍戸錠氏が「戦争肯定派」として登場し、確か、「今の若者は情けない」「危機感がない」という理由(主に精神論だったかと)を挙げ、戦争をすべきだと主張したことがありました。
これを見た当時はそこまで思いを巡らすことはありませんでしたが、今思うと、建設的・論理的な改正派の論客を呼ぶのではなく、敢えて精神論のみを語る人物を呼ぶことで、「憲法改正派(ある人から見れば改悪派)は、とんでもない戦争肯定派だ」という印象を視聴者に根付かせ、太田氏らの主張を優位にさせる為の演出(それと視聴率稼ぎの材料)だったとしか思えません。
また、これと似て、どちらかと言えば民主党・左派・護憲派・親中韓派(中韓に同調、あるいは太いパイプや利権を保有している人物)、そしてマスコミに同調することで支持を確保したいと思われる自民党の政治家(河野太郎氏、船田元氏等)が、マスコミで自民党や保守派(特に安倍・麻生氏)叩きを行い、マイナスイメージを植え付け(視聴率稼ぎや鬱憤晴らしも含んでいるでしょうが)、一方で民主党政権の失策に対する批判を抑えるという構図にも胸が悪くなります。
(直接的・間接的に、特定の言論を封殺、あるいは売国や日本のより一層の不安定化に繋がる法案・政策に目を向けさせない様にしているとも思えますが…)
批判ではなく、自民党に寄生し足を引っ張るのを目的としているかの様な政治家には自民党から出て行ってもらいたいですが、自ら出ていくこともないでしょうし、支持基盤(活動資金等も含め)を幾つも失うことになる為に自民党としても切り難く、注意をしたり、もしも除名処分にしようものなら、除名された人物がマスコミ等と共に、各方面から総叩きを加え、再起することを困難にしようと仕向けるでしょうね…。
あと、ドラマや映画で、勿論、実在の人物名は出さないものの、特定の人物(例えば、小泉元首相や、安倍元首相)を彷彿とさせる架空の人物を登場させ、揶揄したり、貶めたり、視聴者や観客に悪い印象を持たせる等、一定の方向に誘導しようとする描写手法にも嫌悪を感じます…。
実在の人物を揶揄・否定するにあたって、批判が来ない様にする手法でしょうが、もし批判が来たら「これは圧力だ」と騒ぎ立てる事も出来ますし、「この描写は○○さんのことを描いたものだと思ったんですか?」と逆に詰め寄る事も可能とするこの構図を利用する、マスコミやそれに従事する人々の嫌らしさを感じます。
マスコミの狡猾な報道・編集手法を言い出せばキリがなく、余りの高度な技術や用意周到ぶり、そしてその実態を知ることなく、思考を停止させたまま情報を浴び続ける我々に戦慄を覚えます…。
コメントありがとうございます。
私は最近ちょっとバタバタしておりまして、
レスは後ほどになってしまいますが、
どんどん続きなどを書いていってください。
では、続きを…。(苦笑)
>利権や不当な金儲けは全ての業種、特に国が保護する関係のものにはあり得ることで、おそらくこれから進んでいく新しいエネルギーを巡っても起こる問題です。
税金や自らが消費・投資した金が絡み、そして特定の企業・業界・団体が利益を受け、その他の企業・団体・国民が不利益を被る可能性があり、システム・政策の公平性に欠いた運用の為、その歪みが端端に影響を及ぼす事があるので、利権(接待も含め)に対しての批判は大なり小なりあるでしょう。
しかし、批判している側も人脈等を用いてコネや口利きにより、自らに有利になる方策を講じていることも頻繁ではないにしろ、あるのではないかと。
また、過疎になり、人々の足となる交通網の存続が危ぶまれているケースの様に、最大限の努力をしても補助金が無いと継続が困難な、国民生活に関わる事業・行いに対して公的援助をするのは当然だとしても、大小問わず企業や商店、団体、そして個人も、国や自治体の補助金や、優遇制度に依存し、胡坐をかいているケースが極めて多い。
(因みに…、地元民との遣り取りも極めて重要ですが、政策立案やその実行よりも、地元民への訪問にばかり時間をとらなければ、あるいは地元に目に見える形で実績を遺せなければ当選出来ない風潮、そして、これは僕の勝手な想像ですが、定数削減により一人の政治家に掛かる負担や、陳情、圧力、または利権を増大させる様な流れもどうかと…)
人脈や人脈作りを大切にすることはその人が成功する為の大きな材料であり、自分の願いを実現させる為には不可欠なことでしょう。
だけど、自らの態度、立ち位置を再確認し、改めぬまま、勢いに任せて人を批判したり、槍玉に挙げるというのは、その批判している事柄自体が、自分達の態度のせいで元の木阿弥になる可能性を十分に秘めていると思います。
批判するのは誰にでも出来ます。
しかし、その批判、あるいは批難・吊るし上げという一つの行為で終わっているケースが世の中大多数。
物事を俯瞰し、批判対象の内情や、「自分がもし批判対象の立場だったらどうするか」と思いを巡らせ、有効な働き掛けや改善策にまで考えが及ばない事が殆ど。
それでは、問題の解決には程遠いと言わざるを得ないでしょう。
>首都圏のテレビ番組などは震災直後とは異なり、かなり元の状態に戻りつつあります
この一文で思い出した記事がありました。
一部抜粋します。
『田原氏は「日本の経済の状態は悪くない。おそらくこれから景気は良くなる」と予想する。その根拠として「日本テレビとテレビ朝日の営業担当部長にCMの入り具合を聞いたら、入りきらないくらい多数になっているという回答だった」ことを挙げた。』
[IT Japan 2011]「“みんなの意見”は聞かなくてもいい」、田原総一朗氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110713/362371/?ST=management
この田原氏の発言を前提としますが、自社や自社製品の認知度を上げ、収益を増やす為には、民衆に一番影響力を及ぼすだろうテレビメディア(実際そうですが)に広告を出稿するのが一番だという流れは相変わらず。
しかし、広告代理店や放送局がCMの作成や放送をすることにより、広告を出稿している企業の収益が上がるのは悪いことではありません。
ただ、所詮、テレビ局は一情報媒体であり、物を実際に製造・販売し利益を得る様な生産的な業態や、医療や介護等、自らの手で人の面倒・世話をして収入を得る様な業態でもありません。
公的・私的問わず、人の身に関わる情報を発信する、言うなれば賤業です。
「報いる道」と書いて、報道と言いますが、ならば、どれだけ懸命に情報というものに向き合い、公共財である電波を使用し、視聴者(聴取者・読者・閲覧者)に報いる様に心掛けているのか。
一体、どこの連中に報いようとしているのか。
報いるという言葉には、仕返しをするという意味もありますが、特に最近は、マスコミ業界が嫌う人・勢力への仕返しの為の手段として報道というものを利用しているのではないか。
更に、肥大化し、情報を独占する余り、マスコミ業界や特定の団体・勢力に不都合・不利な情報は発信しない様にしているのではないか。
という疑念も抱きます。
その様な業界が多大な収益を上げる様な状態というのは異常ではないでしょうか。
因みに、この記事のタイトルとなっている「みんなの意見は聞かなくてもいい」という考えはその通りだと思います。
ある程度は聞くとしても、全員の意見を取り入れることなど出来ないし、大衆や、マスコミが言う「世論」程いい加減、出鱈目なものはありません。
しかし、司会者として、相手の話を聞き出す為の一つの方策でもあるのでしょうが、司会の作業より自説に固執して、相手の発言を封じて蹴散らす様な言動をする田原氏の態度はどうかと思いますが…。
話は飛びますが、引き続きマスコミに関してのコメント、感想を…。
最近は実施しているのか知りませんが、以前、週刊文春か週刊新潮だったかが、記者が選ぶ将来総理大臣になりそうな政治家、将来有望な政治家ランキングといった類を好んで実施し、エセリベラル・左派系の政治家の名が1位以下ずらっと並ぶという調査結果がありました。
これって、有望かどうかという主観が反映されたものではなく、記者やマスコミ業界人と政治家が懇意にしているか否かが反映されたランキングではないでしょうか。
こういうランキングを実施し、マスコミ業界の思惑を垂れ流すことも然ることながら、一部政界の操り人形の様な役割を果たしているマスコミ人と、それを何ら批判しない週刊誌(論壇誌、雑誌全体含め)に呆れます。
逆に、麻生政権時代に週刊文春が、識者と2000人という極めて不明瞭な調査対象者に行った「戦後最低の総理ランキング」とやらでは、麻生氏が1位という結果でした。
(痛いニュースより http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1218585.html)
こういうランキングもどうかと思いますが(まあ、週刊誌なのでこういう類の企画は当然でしょうけど…)、実際の政策を微塵も取り上げず、中身も何もない印象報道、重箱の隅を突く揚げ足取りの報道に影響や、時の総理大臣、あるいは最近の総理大臣ということで印象が深い、そして一定方向に凝り固まった知識人やマスコミ人が嫌いな人物ということでランクインした歴代首相も多いでしょうね…。
上記のリンク先のブログに掲載されている2chの書き込みにも出てきますが、阪神淡路大震災の際の指揮等で批判を浴びてもおかしくない村山富市氏の名が上位に出てこないのが、何をか言わんや…。
>一生涯、この愚行を続ける気なのかと。
仰るようにかなりアホな連中がかなりいるのは確かですね。
ただネットの書き込みというのは、年齢も学習状態も不明です。
かなり子供に近い年齢の人間やあまり勉強していない人間が多数混じっている可能性も高いと思います。
知的レベルの高いかずさんから見てそういう連中が極めて幼稚に見えるのは仕方ないと思いますね。
また若ければ一生続けるとも限らないでしょう。
私はそれ以上に、やはりネトウヨなどというレッテルをはる人達の方が問題は根深いと思います。
ある程度の年齢に達し、それなりの勉強をしたにもかかわらず、
ネット界を世の中の大半だと思い込んで、
幼稚な連中の過激な言葉に感情で反応しているのは、
ちょっとやばいような気がしますね。
小林よしのりのような有名人でもそれに陥っていたりしますが、
正直格好悪いですね。
知的レベルは高くないです(笑)
マスコミで、どちらかと言えば悪く取り上げられた、あるいは煽動要素が濃い報道や、実体験の中で「あそこをもっとこうすれば良かったんじゃないか」という、負の出来事を記憶する力は結構あります(苦笑)
あるテーマや報道に関して、「そう言えば、この出来事に類似した出来事や、報道が過去にあったなぁ…。」
「どこかでこのテーマに似た情報を得たことがあるなぁ。」といった感じで、部分的に記憶を呼び起こして、あとの大部分は検索や書籍等に頼るといった感じです。
なので、記憶違いや、重要な部分の情報が頭の中で欠落しているケースが多々あります。
僕自身、こういう性格だからこそ、一つの可能性としてではなく、根拠や出所が曖昧な話、陰謀論を「現実」のものだと捉える人々や、楽観論や希望的観測、あるいは悲観論に終始して、実質的に、手立てを考え、講じることを怠る人々に、やたらと苛立ちを感じます。
(上記のことと深くは関係ありませんが…、保守・護国派は、国防というものに拘るのなら、軍事や人口侵略・マスコミについてだけでなく、文化や経済面等からの侵略についても考えたり、積極的な情報収集や議論の活発化や、防衛策を考えろよと思います…。
まあ経済の自由化により、あらゆることがボーダレス化し、国という枠組み自体崩壊しつつある様に感じますが…。)
人は生きていく為に希望を持つことは非常に大事ですし、「信じる者は救われる」という言葉も根本的には間違っていないと思います。
疑念から不安や不信感が生まれ、それが進んでいけば、最終的に誰も何も信じることが出来なくなり、悲惨な末路を辿ることになるでしょう。
(人は裏切るかもしれないから信用しないけど、金は裏切らないから信用するという人が居ますが、所詮、その金も人の信用で成り立っているんですけどね…。)
ただ、自分で考えることや行動することを怠り、盲目的に何もかも信用する。
もしくは盲目的に誰かに対して、何かに対して、依存・追従し、自分自身を奴隷の様にしてしまうことは愚かしく思います。
話は更に横道に逸れますが…。
オウム真理教(その他の新興宗教もそうでしょうが)に入信する人々の中に、高学歴者や医師等、一般的に地位が高いとされる人々が多数存在したという話を聞いたことがあります。
そういう人々というのは、記憶力に非常に優れ、論理性を重んじているのかもしれませんが、その反面、閉鎖傾向にあり、人に対して不信感を持ち易く、自分を教団に入信させる為とは知らずに近づいてきた人が、孤独な自分に対して優しく親切に接してくれることに安堵感や親近感を覚え、最終的に手の内に丸め込まれ、入信に至り、教義や教祖に傾倒し、自ら服従する。
あるいは抜けたくても、せっかく築いた信頼関係や、教団からの報復を恐れて抜け出せなくなるのはないでしょうか。
これは犯罪組織にも言えることでしょうが…。
>私はそれ以上に、やはりネトウヨなどというレッテルをはる人達の方が問題は根深いと思います。
>小林よしのりのような有名人でもそれに陥っていたりしますが、正直格好悪いですね。
全くその通りです。
一種の病に侵された様な状態とでも言いましょうか…。
太一さんが指摘する小林よしのり氏もそうですが、自分の考えを突き詰めていくと、他の考え(と、その考えを有する人)や、自分が「愚かだなぁ」と感じる人物や事象に対して、過度に反応し、排除する傾向が出てくるのでしょう。
このコメントの最後に…。
前のコメントで、政治家や経営者には若者を。という主張・潮流に対する、ちょっとした感想を記しましたが、それでふと思い出したことが…。
小沢一郎氏の強制起訴を議決した検察審査会に参加した人々が比較的「若い」ことを理由に、小沢支持者らが検察審査会を批判したことがありました。
全員が全員でないのは承知の上ですが、しかし、この批判者の中に「政治家・経営者等々、国家や組織を運営する立場の人間は若い人の方がいい」という考えを有する人物が、一人たりとも居なかったのでしょうか。
一人たりとも居なかったとは、僕は考えにくいです。
つまり、一方ではこれからを担う若者を登用・起用すべきと言いながら、一方では若者は社会経験が少ない等を理由に物事を批判するという矛盾、一種のダブルスタンダードを平然と露呈させているのではないでしょうか。
対外的にではなく、内向きに、それも自分が信奉する者に対しては、こういう二重基準の使用も厭わない。
こういう愚かさを平然と曝け出せる神経をもった人を疑います…。
検察に対する批判は結構ですが、政府主導で成り立つ「国策捜査論」の主張を、民主党政権になってからも延々と続ける様も、ある種異常です。
(小沢氏の問題というのは金銭面で言うと、陸山会関連に限らず、自身が党首を務めた新進党の解党時に発生した金の行方、政党助成金の流用疑惑等、様々な問題があるわけで、小沢氏を支持する人々は、そういった事柄には殆ど触れようとしない習性があります。
まあ、小沢氏の支持者に限らず、不都合な事が触れたがらないのが人間の性ですが…。)
あと、邪推のし過ぎでしょうが、事前に検察の捜査情報が漏れ、あるいは意図的に漏らされ、小沢氏への捜査が後手になる等の杜撰な検察の対応をみていると、検察という組織に対する信用を検察自らが低下させ、マスコミを通して、被疑者有利の印象を付けさせているとも思えてきます…。