信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
BuzzFeed Japan 4/15(土) 15:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010001-bfj-pol&p=1
タイトルだけでは一見分かりませんが、内容は、「大日本中立教」の教祖・池上彰氏が、既存メディアを称賛し、それに批判的なネットをバッシングしている記事です。
口汚い表現を使わず、一見冷静に見せているのが池上彰一流のテクニックですが、こうしたテクニックを見破るメディアリテラシーの確立が、今後の日本人に最も求められる要素です。
突っ込みどころ満載ですが、一部への突っ込みを書いておきます。
＞昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していた
→「ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビ」の情報が正しく、それと異なるニュースが「フェイクニュース」だという根拠は？
池上のような「権力」によるこういう決めつけが、最も恐ろしい。
ちなみに、先進国のマスメディアが、フランス国民戦線を「極右政党」と勝手に決めつけていることへの疑問ツイートもありましたが、世界的にメディア権力によるこうした「価値観の決めつけ」が横行しています。
＞「いまの10～20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。
→「実態を知らないまま」の根拠は？
ネットニュースの大半は、朝日などの既存メディア記事を引用し、それを批判しているものなので、大半のネットユーザーは「実態」を知っているのが実情（「全て読んでいない」と言いたいなら、池上こそネットをもっと読んでいない）。
つまり、池上こそが、ネットの実態を知らないまま不信感を持っていることが分かる。
＞『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解
→「誤解」という根拠は？
＞菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、
→ただの保守派の飲み会である日本会議について、あたかも極右秘密結社であるかのごとき荒唐無稽な陰謀論を叫ぶ、元ネオナチしばき隊の菅野が「優れたジャーナリスト」？
菅野を必ずしも称賛しない文脈にひそかに菅野称賛を挟むこうした印象操作は、池上らがここで主張しているメディアリテラシーがあればすぐに見破れる。
＞政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない
→池上のような「政府や公的機関」以上の権力が、ネットメディアを「これはフェイクニュースです」と言い出しており、これほど恐ろしいことはない。
＞池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。
→リベナチ権力による、ネットの言論の自由の規制。
＞集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。
→読売も反対運動以外の、集団的自衛権に賛成している運動は掲載しない。そもそもテレビ全局で反対運動のみを報道しているのに、「反対運動があることがわからない」国民などほぼ皆無。
実際に調査してみるといい。おそらく８割以上の国民が、反対運動を知っていて、逆に賛成する動きを知らないはず。
この記事の中でも最も注目すべきは、
＞昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32％。
＞総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っている
アメリカに比べて２倍。高すぎます。
いかに日本人にメディアリテラシーがなく、メディアを盲信してしまうか、洗脳されやすいかの、数字的な根拠です。
欧米のメディア権力も問題だと指摘していますが、日本のメディア権力はその倍以上の問題があります。
メディアリテラシーの確立した欧米諸国とは異なり、簡単にメディアに流される日本において、メディア権力の支配力は絶対的です。
これだけ絶対支配しているにも関わらず、池上をはじめとするメディア権力は、「まだ足りない」と考えている。
既に反論１つ聞こえてこないように日本の言論を完全に支配しているのにも関わらず、他の場所から聞こえるか聞こえないか程度の小さい批判すら許せないとは、完全にナチスのヒトラーを目指しているとしか言いようがありません。
だから、「自分達メディアに批判的なネット言論を印象操作し、社会的信用を１００％失墜させよう。」という弾圧が加速する訳です。
そうした動きの１つが、以下の記事です。
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析
朝日新聞デジタル 4/28(金) 5:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000016-asahi-soci
ヤフーのコメント欄にはくだらない誹謗中傷がある一方で、
＜朝日新聞をはじめとするメディアへの鋭い批判＞
も数多く存在する中、そのような批判に耳を塞いで隠蔽し、
＜韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」＞
＜侮蔑的なコメント＞
＜差別的言説＞
＜誹謗（ひぼう）中傷＞
ばかりであるかのようにレッテルを貼って弾圧。
そもそもそうしたコメントすら、メディア権力に原因があるという、かずさんの指摘です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
海外(特に隣国)の権力者やリベラルと称するナチスの意向など無視して、メディアがありのままの事実を隈なく報道し、あらゆる意見（特に弾圧されたり、無視されがちな意見）を取り上げていれば、ネットでその不満が噴出することはありません。
メディアが隣国や戦勝国、そしてリベラルを自称するナチスにとって都合の悪い事実や声を取り上げないことが一因となって、隣国に対して物を言いにくい空気が蔓延している。だから、表では言いにくい隣国に対する主張や批判をネットで書き込むんです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらに、
＜ヤフーは健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視し、過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねている＞
のような、権力による思想統制、散々叩いてきた「ザ・監視社会」も肯定推進。
特に「健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視」は非常に恐ろしい表現です。これは
「自分達への批判のない言論空間を目指して監視」
と読み替えられます。
かずさんによる指摘です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まさにナチスによる監視態勢、言論支配そのものです。メディア権力をはじめとするリベラルナチスにとって都合の悪いコメント、リベナチによる日本支配に抵抗するコメント、隣国を批判するコメント、戦後の国際秩序に反発するコメントは「差別的言説」「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼って、徹底的に排除・弾圧しようとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそも何が健全で何が差別排斥かという重要な価値観も、全て、何の選挙も経ていないリベナチが決定していますが、その権限を国民はいつ付与したのでしょうか？
そして欧米では、例えば朝日に近い論調のワシントンポスト等でも、自分達への反論や、自分達の主張とは逆側の運動なども紹介します。それでも国民は３割しか信用していない。
一方、朝日などの日本のメディア権力は自分達への批判を隠蔽し（慰安婦誤報の際にほんのわずか、それも論者を選んでアリバイ作りで掲載した程度）、例えば集団的自衛権への賛成運動や、あるいは沖縄の基地反対派による暴力行為など、自分達の主張に都合の悪い情報を隠蔽するという危険な情報操作を繰り返しながら、国民を６割も信じさせる程洗脳を完了している。
世界的に見て、ここまでメディア権力が国民を支配している国はありません。何の選挙も経ていないにも関わらず、完全に政府の権力を超えています。
朝日新聞等の日本のリベナチメディア権力が、完全に「ナチズムの継承者」である証拠です。
ちなみに最初に登場した池上彰はこんなことも言っていたそうです。
（池上）
テレビの選挙特番でズケズケと質問するのは、相手が政治家だからです。私たちの税金を報酬として受け取り、国民を代表して仕事をしていくことになる以上、選挙で当選した人にあれこれ聞くのは、私の務めだと思います。相手も、逃げるわけにいかないので対応してくれます。
これに対して言いたいことは、
→私が池上彰らメディアの権力者にズケズケと批判するのは、相手が権力者だからです。本来私たちに分配されるべき高い報酬を得ながら、社会の価値観・空気を決め、国民を代表して仕事をしていくことになる以上、メディア権力者の人にあれこれ批判するのは、私の務めだと思います。しかし相手は、逃げてばかりで対応してくれません。
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BuzzFeed Japan 4/15(土) 15:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010001-bfj-pol&p=1
タイトルだけでは一見分かりませんが、内容は、「大日本中立教」の教祖・池上彰氏が、既存メディアを称賛し、それに批判的なネットをバッシングしている記事です。
口汚い表現を使わず、一見冷静に見せているのが池上彰一流のテクニックですが、こうしたテクニックを見破るメディアリテラシーの確立が、今後の日本人に最も求められる要素です。
突っ込みどころ満載ですが、一部への突っ込みを書いておきます。
＞昨年の米大統領選の終盤では、ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビよりも、フェイクニュースの方がフェイスブック上で拡散していた
→「ニューヨークタイムズやワシントンポストなどの主要新聞やテレビ」の情報が正しく、それと異なるニュースが「フェイクニュース」だという根拠は？
池上のような「権力」によるこういう決めつけが、最も恐ろしい。
ちなみに、先進国のマスメディアが、フランス国民戦線を「極右政党」と勝手に決めつけていることへの疑問ツイートもありましたが、世界的にメディア権力によるこうした「価値観の決めつけ」が横行しています。
＞「いまの10～20代はそもそも新聞を読まず、ネットのニュースしか読んでいない。ネットを見れば『新聞は嘘をついている』とか『マスゴミ』だとか書かれており、実態を知らないまま不信感を持つ。
→「実態を知らないまま」の根拠は？
ネットニュースの大半は、朝日などの既存メディア記事を引用し、それを批判しているものなので、大半のネットユーザーは「実態」を知っているのが実情（「全て読んでいない」と言いたいなら、池上こそネットをもっと読んでいない）。
つまり、池上こそが、ネットの実態を知らないまま不信感を持っていることが分かる。
＞『ネットにしか出ていない。本当はこうだったんだ。新聞やテレビは隠している』という誤解
→「誤解」という根拠は？
＞菅野さんは日本会議の問題を最初に指摘した優れたジャーナリストだと思いますが、
→ただの保守派の飲み会である日本会議について、あたかも極右秘密結社であるかのごとき荒唐無稽な陰謀論を叫ぶ、元ネオナチしばき隊の菅野が「優れたジャーナリスト」？
菅野を必ずしも称賛しない文脈にひそかに菅野称賛を挟むこうした印象操作は、池上らがここで主張しているメディアリテラシーがあればすぐに見破れる。
＞政府や公的機関が『これはフェイクニュースです』と言い出したら、これほど恐ろしいことはない
→池上のような「政府や公的機関」以上の権力が、ネットメディアを「これはフェイクニュースです」と言い出しており、これほど恐ろしいことはない。
＞池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。
→リベナチ権力による、ネットの言論の自由の規制。
＞集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。
→読売も反対運動以外の、集団的自衛権に賛成している運動は掲載しない。そもそもテレビ全局で反対運動のみを報道しているのに、「反対運動があることがわからない」国民などほぼ皆無。
実際に調査してみるといい。おそらく８割以上の国民が、反対運動を知っていて、逆に賛成する動きを知らないはず。
この記事の中でも最も注目すべきは、
＞昨年9月に発表されたギャラップ社の世論調査によると、マスメディアを信頼するアメリカ人の割合はわずか32％。
＞総務省の「平成27年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、全体ではテレビ62.7%、新聞68.6%と高い信頼度を保っている
アメリカに比べて２倍。高すぎます。
いかに日本人にメディアリテラシーがなく、メディアを盲信してしまうか、洗脳されやすいかの、数字的な根拠です。
欧米のメディア権力も問題だと指摘していますが、日本のメディア権力はその倍以上の問題があります。
メディアリテラシーの確立した欧米諸国とは異なり、簡単にメディアに流される日本において、メディア権力の支配力は絶対的です。
これだけ絶対支配しているにも関わらず、池上をはじめとするメディア権力は、「まだ足りない」と考えている。
既に反論１つ聞こえてこないように日本の言論を完全に支配しているのにも関わらず、他の場所から聞こえるか聞こえないか程度の小さい批判すら許せないとは、完全にナチスのヒトラーを目指しているとしか言いようがありません。
だから、「自分達メディアに批判的なネット言論を印象操作し、社会的信用を１００％失墜させよう。」という弾圧が加速する訳です。
そうした動きの１つが、以下の記事です。
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析
朝日新聞デジタル 4/28(金) 5:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000016-asahi-soci
ヤフーのコメント欄にはくだらない誹謗中傷がある一方で、
＜朝日新聞をはじめとするメディアへの鋭い批判＞
も数多く存在する中、そのような批判に耳を塞いで隠蔽し、
＜韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」＞
＜侮蔑的なコメント＞
＜差別的言説＞
＜誹謗（ひぼう）中傷＞
ばかりであるかのようにレッテルを貼って弾圧。
そもそもそうしたコメントすら、メディア権力に原因があるという、かずさんの指摘です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
海外(特に隣国)の権力者やリベラルと称するナチスの意向など無視して、メディアがありのままの事実を隈なく報道し、あらゆる意見（特に弾圧されたり、無視されがちな意見）を取り上げていれば、ネットでその不満が噴出することはありません。
メディアが隣国や戦勝国、そしてリベラルを自称するナチスにとって都合の悪い事実や声を取り上げないことが一因となって、隣国に対して物を言いにくい空気が蔓延している。だから、表では言いにくい隣国に対する主張や批判をネットで書き込むんです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらに、
＜ヤフーは健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視し、過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねている＞
のような、権力による思想統制、散々叩いてきた「ザ・監視社会」も肯定推進。
特に「健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視」は非常に恐ろしい表現です。これは
「自分達への批判のない言論空間を目指して監視」
と読み替えられます。
かずさんによる指摘です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まさにナチスによる監視態勢、言論支配そのものです。メディア権力をはじめとするリベラルナチスにとって都合の悪いコメント、リベナチによる日本支配に抵抗するコメント、隣国を批判するコメント、戦後の国際秩序に反発するコメントは「差別的言説」「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼って、徹底的に排除・弾圧しようとする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そもそも何が健全で何が差別排斥かという重要な価値観も、全て、何の選挙も経ていないリベナチが決定していますが、その権限を国民はいつ付与したのでしょうか？
そして欧米では、例えば朝日に近い論調のワシントンポスト等でも、自分達への反論や、自分達の主張とは逆側の運動なども紹介します。それでも国民は３割しか信用していない。
一方、朝日などの日本のメディア権力は自分達への批判を隠蔽し（慰安婦誤報の際にほんのわずか、それも論者を選んでアリバイ作りで掲載した程度）、例えば集団的自衛権への賛成運動や、あるいは沖縄の基地反対派による暴力行為など、自分達の主張に都合の悪い情報を隠蔽するという危険な情報操作を繰り返しながら、国民を６割も信じさせる程洗脳を完了している。
世界的に見て、ここまでメディア権力が国民を支配している国はありません。何の選挙も経ていないにも関わらず、完全に政府の権力を超えています。
朝日新聞等の日本のリベナチメディア権力が、完全に「ナチズムの継承者」である証拠です。
ちなみに最初に登場した池上彰はこんなことも言っていたそうです。
（池上）
テレビの選挙特番でズケズケと質問するのは、相手が政治家だからです。私たちの税金を報酬として受け取り、国民を代表して仕事をしていくことになる以上、選挙で当選した人にあれこれ聞くのは、私の務めだと思います。相手も、逃げるわけにいかないので対応してくれます。
これに対して言いたいことは、
→私が池上彰らメディアの権力者にズケズケと批判するのは、相手が権力者だからです。本来私たちに分配されるべき高い報酬を得ながら、社会の価値観・空気を決め、国民を代表して仕事をしていくことになる以上、メディア権力者の人にあれこれ批判するのは、私の務めだと思います。しかし相手は、逃げてばかりで対応してくれません。
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無論、放送事業者は電波という公共財を独占的に、尚且つ破格の安値で使用している立場なので、（リベナチという絶対権力ばかりに媚び諂うことなく）幅広い視聴者からの批判・要望・疑問に対して真摯に応える義務（社会的責任・道義的責任・説明責任）を負っていることも明白です。
放送メディアが視聴者（国民）に対して、マイノリティーや弱者の声なき声に耳を傾ける必要性を説くのであれば、尚更です。
しかしそれだけでなく、放送メディアは視聴者が存在しなければ成り立たない事業です。たとえ、放送事業者が視聴者から直接的に金銭や何らかの利益を受け取っていなかったとしても、視聴者が存在しなければ、スポンサー料などの形で収益を得ることは出来ません。
視聴者の存在しない放送事業者に対して金を投じる組織や人間は皆無に等しいと思いますし、放送を視聴してくれる人々が存在しなければ、あるいは現在は視聴者が存在しなかったとしても、視聴者が今後出現したり増加していくという見込みがなければ、その放送事業者に対して出資する者など現れないでしょう。
また、自社が放送する番組を視聴している人々が存在していると認識していなければ、あるいは視聴者が現れると期待していなければ、放送事業を継続することは困難だと思います（ただし、視聴者の数が極端に少なかったとしても、放送事業を継続することによって、というか放送事業者という特権的地位を利用して放送局が得られる経済面などの利益もあるかも知れません。例えば放送局が展開する不動産事業など）。
つまり、（受信料を強制徴収されていることや、視聴するにあたって受像機及び電気代が必要なこと、スポンサー料などの形で放送局に対して消費者から巻き上げられた金が流用されていることを除き）実質的にタダで民放の番組を視聴している人だったとしても、そのような視聴者が一人でも多く存在しなければ、放送局が放送事業を継続することは困難であり（護送船団方式の日本の地上波5大系列局が淘汰されることはまず有り得ませんが、経済原理からするとこの理屈になります）、放送メディアの存在意義も失われます。
この理屈は放送事業者だけでなく、インターネット上で記事を掲載・配信している新聞社・出版社・通信社などのメディアにも当て嵌まります。
会員から所定の購読料を徴収するだけでなく、閲覧者(アクセス者)の数によって広告出稿者などから収入を得たり、ネットを通じてメディアとしての影響力を発揮・拡大することによって、自社の経営基盤及び影響力を盤石なものにしようとしている訳ですから、有料会員か無料会員か非会員であるかを問わず、読者・閲覧者(ネットユーザー)からの批判・要望・疑問に対して真摯に向き合うのは当然です。
経済原理からすると有料会員からの批判や要望が重視される一方で、無料会員や非会員からの批判や要望は軽視・無視される可能性が高いのですが、日本のメディア、特に放送事業者や新聞社のように護送船団方式で守られ、絶対的な地位と権力を確保してきたメディアや、リベナチに支配・庇護されたり、リベナチに従属・隷属しているメディアの場合、たとえ有料会員だったとしても、自分たちメディア権力やリベナチに対して批判的な意見を述べるユーザーのことは、無視・排斥・排他・差別・弾圧する可能性が高いでしょう。
この言葉を僕なりに解釈すると、ペン（＝メディア、報道機関、ジャーナリズム、文筆業、表現者）は、剣（＝武器、兵器）よりも強力である。つまり、それだけ人々に与える影響力が強く、武器や兵器以上に人々を殺傷する力がある存在である。 という結論になります。
要は、この言葉を使用して自らの姿勢を正当化したり、錦の御旗のように掲げる者たちがいたとすれば、それは自分たちがペンを振り回して多くの人々を傷付けたり、多くの人々を殺すだけの力を持った大量虐殺者（殺戮犯、ジェノサイダー）であると豪語しているも同然です。
こんな言葉（自慰行為的暴言）で自分たちを正当化したり、称揚する者たちがもし存在するなら、そういう者たちは自分たちが大量殺傷犯であると自覚していると言っても過言ではありません。
②メディア権力やリベナチは、「アベ政権は解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使を容認した！こんな憲政史上類を見ない、前代未聞のとんでもない解釈改憲を行ったアベ政権は立憲主義を破壊した！まさに“壊憲”だ！」といった言い分を喚き散らしていたと思います。
しかし、現行のレイプ憲法下における最大の解釈改憲と言えば、戦力不保持を謳った憲法9条などを理由に、吉田茂内閣（少なくとも吉田茂）は自衛隊のような戦力となり得る部隊、他国からの侵略や攻撃に対する反撃ないし自衛・抵抗するための組織を保持すること自体、憲法に反するという見解を示していたにも拘らず、
自衛隊が徐々に増強され、自衛隊の存在が既成事実と化した以降の内閣において、「自衛隊は必要最小限の実力」という（曖昧な）見解を示し、実質的な解釈改憲を行い、自衛隊という部隊の存在を公に認め、その後の内閣においてもその見解を引き継ぎ、自衛隊という存在と憲法の関係を糊塗してきた歴史があるのに、
メディア権力とリベナチは、そのような戦後最大、あるいはもしかすると日本における憲政史上最大級の解釈改憲に目を瞑り、一方で日本国の存立や日本国民の生命・財産を守るために必要な（限定的な）集団的自衛権の行使を容認するという政府の見解に対しては、親の仇のように集中砲火を浴びせるという、矛盾・ダブルスタンダード・ファシズム全開の醜悪極まりない態度をとり続けました。
少なくとも、自衛隊のような戦力と見做される部隊・組織に関する違憲論。その違憲論から合憲論に舵を切った内閣、あるいは歴代総理大臣による解釈改憲や、その結果生み出された自衛隊合憲論に対して異を唱えなければ整合性がとれないのに、自衛隊違憲論を唱えれば、国民から反感を買う可能性が高い。だから、この最大級の解釈改憲は黙殺・隠蔽する。
国民から奪ったマイクや情報を独占している日本のメディア権力とリベナチは、ナチス以上に恣意性と全体主義と選民的差別主義の塊であり、憲法を私物化して恣意的に解釈するどころか、不都合な条文や歴史を隠蔽・改竄し、憲法を破壊する“壊憲”主義者、歴史修正(隠蔽・捏造)主義者であることが、この一件だけでもよく分かると思います。
あと、メディア権力とリベナチは、政府による憲法解釈の一貫性（法的安定性）とやらに拘り、昔の内閣法制局が出した憲法解釈を絶対視し、その憲法解釈（特に安全保障に関すること）を現在の内閣が修正・変更することに対してバッシングを展開しましたが、内閣はあくまで一行政機関に過ぎず、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と憲法で規定された最高裁判所と異なり、違憲立法審査権を独占的に有している訳でもありません。
憲法に規定されている訳でもない内閣法制局。その内閣法制局が昔出した見解を金科玉条の如く扱うことに、何の正当性もありません。
内閣が変われば、過去の内閣が示した憲法解釈とは異なる見解を出すことも十分あるわけで、解釈を変更した理由に注目するのではなく、憲法解釈を変更したこと自体にバッシングを浴びせることも、妥当性や正当性はありません。
要は、憲法を手中に収め、国民から自衛権などを奪い、自分たちが支配する戦後体制を維持しておきたい（日本の政府や自衛隊、国民の手足を縛っておきたい）リベナチにとって、昔の内閣法制局が出した見解は比較的好都合だった。にも拘らず、その見解とは異なる憲法解釈を現政権が出したから、烈火のごとく怒った。というか、そのような事態さえもメディア権力とリベナチは利用して、徹底的に安倍政権に関するネガティブキャンペーンや、国民に対する洗脳・煽動キャンペーンを展開したということです。