9月4日の社会保障審議会の「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)」について9月5日日本医師会が反対意見!!
日本医師会の反対理由は3つ。
1.「受診状況を一元的に」「日常生活の能力や認知機能、意欲等について総合的な評価を」という表現を「総合科・総合科医」の認定を狙っているとの見解。初期診療を「総合科」「総合科医」に限定するのは、患者のフリーアクセスの拒否であるというものである。
患者をめぐる総合的な背景を一元的に把握することが、なぜ「総合科」という専門医を狙うことになるのか?判断に苦しむ。医師会のHPでは、今まで厚生労働省と医師会の間で「総合科医」をめぐって議論があった、と説明しているが「ゼネラルドクター」が何故ダメなのか?私には分からない。
「すべての医師が総合科医になるわけではなく、結果的にアクセスポイントが減少し、地域格差も広がる」と言っているが単に一般開業医で不利になる人ができるからイヤだと言っている様にもとれる。
2.「退院後の生活を見越した計画的な入院」「退院後」「退院前後」という言葉が嫌にたくさん出てきて「高齢者は在宅へ」「退院が優先される」危険性がある。医療難民、介護難民が生じる恐れがある、というものである。
この医師会の意見は私も賛成、やはり老齢者は入院させず在宅で(家族が中心に)看ろと言っているとしか取れない内容である。いくら介護のシステムができたと言っても「現在の家族が年寄りを家で死ぬまで看ろ」というのは無理がある。
3.先に「医療費抑制ありき」であり、高齢者の尊厳がないがしろにされている、という医師会の意見。
これも私は医師会と同じ感想をもって厚労省の審議会案を読んだ。
とにかく「医療費を抑えたい!!」という国の意志が思いっきり透き通って見える。高齢者に医療費がかかるのは理にかなった当然のことである。当然のことをするのが政治ではないのか!?
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