民意による、経済ルネッサン５３

社員(個人)にとっては目標達成の為の計画の一部にしか過ぎない会社勤めなのです。
ということは、同じ給料なら、国家公務員の方が良いに決まっているのです。
そこのところを充分に察知出来れば、いま、銀行関係に公的資金を出すことは間違ってはいないのです。応急処置としては間違っていないのです。
政治とは国民を仕合せにする為にあるわけですから、今の金融システムが急に崩壊すれば国民にどんな事が起こるか判っているので、まず銀行関係だけは最優先して救わねばならぬと考えているのです。
勿論、他の企業も救わねばならぬと考えているのです。個人が給料を貰えなくなったらどういう事になるのかは、充分に判っているのです。だから失業保険もあるのです。
今の貨幣制度では、国家が国民を救ってあげたくても、国家の手持ちの貨幣では全然足りないのです。どこかで足りない分を借金するより方法がないのですが、借金をすれば返さなくてはなりません。この借金は国民全員が背負うことになります。
国家が借金をして、国民が失業する政治をやられたのでは、国民は堪ったものではありません。
・・・でも、良いチエがありますか。
リピート債を使うより、方法がないのです。
この事を有権者全員が判れば、世の中が変わるのです。
①②③を実践する現職の政治家の誕生です。
そこで本題に戻りますが、
金融機関から貨幣を借りている層については、金融機関が全部国営化されたら、まさか国家が担保に設定している物件を競売に掛ける筈はないのです。
結局、競売に掛けたり金利を取りに来たりするのは、民間の企業であります。
この民間の企業に働く社員を、国家が全部スカウトしようとすれば出来るのです。