平成の改新

経済ルネッサンス運動

最大の金儲けのチャンス19

2010-04-26 13:40:37 | 日記
⑥は、①で商品券を買った国民が②で20兆円分の電子商品券を渡されます。

これが、民営の商品券取扱店で消費されることになります。

また、派遣公務員の12兆円分の50%6兆円、議員の5兆円の50%2.5兆円も含まれています。

合計が28.5兆円です。

民営の商品券取扱店の中には、国営を望む人が増えて来ます。

また、派遣公務員の人数が、500万人ずつ増えるわけですから、当然といえば当然です。

トータル2469.6兆円分の商品券が民間に放出される事になります。

⑥で入って来た商品券を消費商品券といい、お店側に渡った商品券を賞賛商品券といいます。
 
賞賛商品券は、民間のお店・企業・法人間で循環します。

国民が持っている消費商品券は、残っていると、年度末に没収されますが、賞賛商品券になると、消える事はありません。

さて、この賞賛商品券をお店側は、換金をするでしょうか。

換金をすると、消費税・法人税が引かれます。

国家は、国民から現金を貰っていますから、先に消費税、法人税をとっているようなものです。

ですから、国家の方も、換金に来ないで、商売の販促に使ってもらった方経済が活性化し、現金商売が盛んになり、税収が増えることになります。

賞賛商品券は、国家の派遣公務員の給料の支払いも出来ますから、企業としては、人件費の節約になりますから、賞賛商品券が欲しいのです。

お店間の支払いに賞賛商品券が使えるなら、法人税の節税が可能です。

また、賞賛商品券を取得出来る国民は、本人がインタ-ネット販売でも、フリーマーケットでも開催すれば、直ぐにお店登録が出来ますから、誰もが、賞賛商品券を手に入れられる立場になれるのです。

最大の金儲けのチャンス18

2010-04-25 09:40:15 | 日記
⑤は国営商品券取扱店の商品券売上です。

これは、②にある公務員が12兆円の50%の6兆円と議員の5兆円の50%2.5兆円の合計8.5兆円です。

つまり、身内で消費ですね。

国民の20兆円分は、民間の店を利用して貰います。

供給は、28.5兆円分の国産品供給ですから、後の残りの20兆円分の商品は、現金販売をします。
それが⑧の数字です。

4年目の②発行額、公120兆円、議75兆円ですか、その50%は⑤の4年目97.5兆円です。

5年もすると、国営の生産工場も、2000万人の派遣公務員の力によって殆どのものが作られるようになって来ています。

国営化が進んでくるからです。

⑧の売上は、翌年分の商品券売上ですから、1年早く入金されているようなものです。

20兆円の売上は、翌年の40兆円の半分です。

ところが、翌年の⑧の売上は、60兆円ですから、1年目の⑧の20兆円を設備投資に使っていいことになります。

ですから、中小企業の国営化が強力に推進出来るのです。

農業・漁業、それらの加工産業も国営化が可能になって来ます。

設備投資に使える予算は、1年目20兆円、2年目20兆円、3年目20兆円、4年目20兆円です。

5年目は、もし換金に来たとしても、⑨の残金87.655兆円が使えます。

⑧の現金売上は、何故出来るかを疑問に思う人がいるかもしれませんが、
確実に現金で購入しようとする人が出て来る訳は、翌年の商品券購入に当てられるからです。

つまり、翌年の商品券購入のためのお金を出さなくてもいいのです。

国営商品券取扱店で、現金で買った商品は、翌年お金が戻って来るのと同じですから、今年買った分はタダだということです。

ですから、殺到して現金で購入しようとするのです。

こうして、毎年の商品券購入枠は埋まっていくことになります。

最大の金儲けのチャンス17

2010-04-23 13:36:41 | 日記
③は月額です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c0/3b42b21d2077093956f166869a0904b2.jpg

日本円の20万円はそのままで、5年間継続です。

6年目からは日本円の支給比率を減らし、電子商品券の比率を上げていきます。

国営化が進むことによって、達成可能です。

設備投資も進みます。財源については、⑧と⑨で説明します。

④は、商品の品揃えです。倒産企業が増えています。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/57/9ca45d0b5625043d403e02ff8302405d.jpg

また、資金繰りに瀕した中小企業も沢山居ます。

そういったところを国営化して、供給体制を作っていきます。

JALは間違い無く国営化ですね。

定価100万円分の商品を25%の日本円で払ったとして、この企業が国営化なら、その製造部品の支払いになります。

部品を定価の20%で仕入れたとすれば、100万円分の商品を作るのに、100万円の25%→25万円の20%→5万円となり、100万円からみれば、5%です。

これは、充分な準備期間を設ければ、可能な仕入方法です。

1年目は、供給量を28.5兆円分ですが、半分(50%)、民間から仕入来ます。

20%の大量仕入ならいくらでも仕入可能です。

仕入をしないで、OK店(市場)に直接出展させる方法も取れるのです。

特にインターネットでは、そうなります。

最初から、日本円を出して仕入をしなくも住むのです。

最大の金儲けのチャンス16

2010-04-22 06:41:48 | 日記
①と②について、先ず①は個人のみ購入可能で、法人は購入出来ません。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/56/7eca3b0204f44d2141e2499a15ca882b.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/17/70df67e517558e3e32bad1e02175ff88.jpg

購入に当っては、その地域の市町村区議員、県会・国会議員が募集権を持っています。

議員の承認無しには購入出来ません。

そのために、議員には、総額5兆円分の商品券が報酬として渡されます。

当然、500万人の派遣公務員が協力します。後援会や支持者が派遣公務員となることでしょう。

不正がないように、地域の市民の公平に販売されることになります。

派遣公務員分は、③にあるように40万円の給料ですが、20万円が日本円で20万円が電子商品券です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c0/3b42b21d2077093956f166869a0904b2.jpg

500万人の総額は12兆円なのこれで判ることでしょう。

従いまいて、20兆円の日本円売上に対し、37兆円分の電子商品券を発行することになります。

2年目以降の電子商品券発行は、40兆円分ですが、1年目のそれぞれの発行が加算されて、111兆円分の電子商品券発行額となります。

3年目以降は、同じ理屈で増えていきます。

8年で、販売は終わりです。

9年目は販売しません。

もう、日本円を必要としなくなるからです。

この8年間で、国営化を促進するのです。

4000万人になる派遣公務員によって、殆どのものを国営で生産できるように持っていくのです。

電子商品券の発行は、給料として毎年発行され続けます。

しかし、一代限りで、相続は出来ません。

誰から、年令は何時から発行したらいいか想像して見て下さい。

最大の金儲けのチャンス15

2010-04-21 08:36:34 | 日記
経済・DNAマニフェスト

1年目500万人の国家による派遣公務員を僱用する。2年は1000万人です。給料は、月40万円で、20万円が日本円、20万円が商品券で渡します。
8年間で4000万人の僱用を創出するのです。
財源は、電子商品券を販売することで賄います。
例えば、100万円の商品券を国家から買うと、生涯毎年100万円分の商品が買える商品券を付与します。

このような、お得な電子商品券ですから、殺到することは間違いなしです。

問題は、それだけ商品券を発行してものを供給できるかどうかです。

その根拠は、掲載してあります図の①から⑪で順番に詳しく説明します。

では、先ず、図の①から⑪の説明です。

① 電子貨幣・消費商品券購入(個人のみ)残額年度末没収
② 毎年生涯同額付与(公=公務員・議=議員・国=国民)
③ 派遣公務員就労 国営化への設備投資
④ 国営企業の商品供給(部品・原料製造も国営 仕入5%)
⑤ 国営商品券取扱店での商品券で商品購入
⑥ 民営商品券取扱店での商品券で商品購入
⑦ 賞賛商品券の循環 (民営、企業・法人間)
⑧ 国営商品券取扱店での日本円で商品購入
⑨ 換金(指定掛け率有)
⑩ 民営商品券取扱店への公務員派遣
⑪ 派遣料 商品券払(給料表① 1年目20+20=40万円C)

⑦ 電子賞賛商品券の特徴
1.企業間での支払いに使える。
2.国家は、いつでも日本円と交換する。
3.国家に換金に行かなければ、税金は取られない。
4.民間に発行される総額は2,469.6兆円C。
5.国家派遣公務員の給料(派遣料)が払える。
6.消費商品券のように、残額年度末没収は無い。
電子賞賛商品券は、六つの特徴から、殆ど換金されない。(派遣料で一部国家回収)派遣公務員に賞賛商品券で派遣料を払っている間は、人件費の大幅な節約が可能。また、儲けた電子賞賛商品券は、ベトナムとラオスがドルを使わず人民元を使うようなもので、節税可能。企業・法人間の全ての“もの・サービス”の売買に使用可能。現金定価購入の販促としても大いに使える。

⑧ 国営商品券取扱店での日本円購入
1.国民は商品券取扱店で現金買いをすると、翌年お金が戻って 来る為にタダで買ったことになる。
2.この売上は、企業国有化の為の財源となる。
3.この方法は、国民が公平に消費商品券を買える。
4.月額1万円以上10万円未満程度が翌年の募集枠となる。

① 商品券購入額限度 8年間で一人総額9,600万円まで !
一生生活が保障されると理解した富裕層は惜しげもなくギャンブルなどに日本円を使うようになる。然しながら、国民の生活には全く影響しない。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/42/3a5f9b0f256ac4a2657ddc55c86a31db.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/56/7eca3b0204f44d2141e2499a15ca882b.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5b/17/70df67e517558e3e32bad1e02175ff88.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4f/c0/3b42b21d2077093956f166869a0904b2.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/76/57/9ca45d0b5625043d403e02ff8302405d.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/27/e8/e50cfe6a07af7d7667442899ab981c24.jpg
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/16/d7/393e62b7c983fbecfc5fae566d301867.jpg