新エコポイント制度の提案１１

賞賛ポイントの交換

計算上、消費税・換金手数料を無視して説明しますが、手持ちの３０万賞賛ポイントを⑤で換金すると、１５万円が換金されて支給され、その１５万円で、１００％お得な商品券を買い求めると、３０万消費ポイントが手に入ります。

それで、必要とするもの、欲しいものが手に入りますが、国家も現金振込みの手間を省く為にも、本人自ら賞賛ポイントを消費ポイントに変換するボタンを押すだけで、自動計算される機能を設けます。

このようなポイントの換金に対して、国家は、０円で対応出来るのです。

このことは、一度国家に入ってきた日本円が市場に出て行かないことを意味します。

このお金の使い道を色々と想像して見て下さい。

新エコポイント制度の提案１０

実際に、考えて見ましょう。

計算上面倒ですから、消費税と手数料を無視します。

法人税対象分の賞賛ポイントを消費ポイントに変換です。

携帯電話の賞賛ポイント口座のポイントを消費ポイント口座に変換するだけです。

ボタン一つで出来ますから、簡単です。

それで、買物をしなければなりません。

買物をすることが前提です。

消費ポイントに替えて貯めておくことは出来ません。

ポイントに印が付いていますから、何処かのお店に入るまでは、記しつきです。

３０万ポイントが、換金され、３０万円のテレビが購入されます。

企業であれば、親しい知り合いの人に、インタネットショップを開設するように勧めるでしょう。

また、付き合いのある企業の商品を、親しい知り合いのインタネットショップで買ってあげるといった、両方利益があるようにするかもしれません。

社員の家族のネットショップで、付き合いのある企業の商品を、買ってあげることによって、ボーナスとする会社もあるかもしれません。

その買った商品を、新しい顧客を作るために、贈答品として使うかもしれません。

何処かの施設に寄付するかも知れません。

新エコポイント制度の提案９

新エコポイント制度の提案２（３月２０日）でも触れていますが、賞賛ポイントの使い方です。

国家として、法人税をポイントで差し引くかそれとも、経済効果を上げて、税収を更に増やすかの選択が求められる時期が来ます。

１．換金しなければ、法人税を取らない。
２．換金しなくても、法人税として、賞賛ポイントを消す。
３．賞賛ポイントの繰越分の半分は、貯蓄可能で法人税対象としない。残りの半分も、使えば法人税対象としない。
このような、案が出てくることでしょう。

３．の場合、半分を残すのは、企業としての不慮の事故の対応、内装変更・改装、新規設備投などの軽減を図るための処置です。
これは、一度入って来たお金が国家から出て行かないことが判っていますから、本来の法人税を取らなくても国家としては問題が無いのです。

正し、賞賛ポイントを貯める一方では、経済の活性化がありません。そこで、繰越分の半分を法人税対象として消す（徴収）という、ストレスを与えれば、自動的に消費ポイントに換金しますから、その分、経済が活性化するからです。

半分というのは、平均で、賞賛ポイント保有量によって、企業によってはその％を調整可能です。

消えてなくなるのであれば、年度末ボーナスを出そう。
宣伝費として、商品を寄付しよう。贈答しよう。
関連企業の商品を買ってあげよう。

このような、事が起きてきます。

先払いでの出荷は、ネットショップ運営者にとって見れば、何処の企業の商品も扱えることになります。
企業も、先払いであれば、安心して出荷できるからです。

新エコポイント制度の提案８

１００％お得な商品券を販売すると・・・

国家が得られる消費税

２．消費税はいくら入ってくるでしょうか。

③　２億５０００万ポイント

です。

賞賛ポイントは、携帯電話に口座がありますが、自分で、消費ポイントに替えることが出来ます。

消費税の５％や、手数料の１％が自動的に計算されて、消費ポイントに変るのです。

日本円が銀行口座に振込込まれ手許に来て、そしてそれを入金して、１００％お得な商品券を買うという、面倒な作業がいらないのです。
　
国家も、何万にもの口座振込みのための公務員を必要としないのです。

１億円の日本円で買われた、１００％お得な商品券が２億消費ポイントです。

この２億消費ポイントが、お店側に渡ると、２億賞賛ポイントです。

それぞれのお店・企業が、２億賞賛ポイントを消費ポイントに替えると、自動的に消費税と手数料が引かれて、携帯電話にある口座に表示されます。

この元の２億賞賛ポイントの換金が、１５回繰返されると、国家に入る消費税は、５０００万円を越えます。

電子化されるということのメリットをもっともっと、国民は考えるべきです。

新エコポイント制度の提案７

１００％お得な商品券を販売すると・・・

換金に必要な日本円

１．国家は、その換金に必要な日本円をいくら用意しておけばいいでしょうか？

答えは③の０円ですね。

という事は、１００％お得な商品券が売れて、消費ポイントが賞賛ポイントに変り、人件費など、実際に現金が出て行く以外は、賞賛ポイントを消費ポイントに替えて上げるだけでいいことになります。

社員の給料もまた、１００％お得な商品券を殆ど買うことになりますから、国家から、ほとんどの日本円が出て行かないことになります。

これは、何を意味するか、自分の立場を考えてみて下さい。　

国家が悩んでいる予算、建設費・高速道路利用料金・基礎科学研究費・子供手当ての財源、etc

自分にどんなメリットがあるかを考えて見て下さい。

相当なメリットがあることが発見できる筈です。