国会議員としての仕事３２

「募集権者　募集権売上③」を、誰にすべきかわ、その時の政治家が決めるといいでしょう。

募集者は日本国籍の者に限られます。

一般売上の５％が募集権者に与えられ、その日本円で電子商品券を買います。

この募集者の制度によって老人層のタンス預金が電子商品券購入に変わるのですが、どのような電子商品券の買い方が得かを教えるのも募集権者の役割です。

１年目の２０兆円から始めて８年目の１３０兆円まで、合計７９０兆円の販売です。

国家の目的は電子商品券を売ってお金儲けをしようというのではありません。

この売上資金を使って８年間で貧困層を無くして行こうと考えているのです。

電子商品券取扱店については、「国会議員としての仕事２４　2010年2月11日 9:13　」で示した通ですが、売り上げは翌年に計上されます。

陰電子商品券売上④とは、電子商品券取扱店がものを販売した時に、陽電子商品券を受取りますが、電子商品券取扱店に移った瞬間から陰電子商品券となります。

国民が利用する取扱店は国営と民営ですが、民営のみ換金可能で、国営は売上がそのまま国家のものとなって、どこにも行きません。

実践では国営の取扱店の売上の方が遥かに多くなる予定です。

日本にはフリーターが増えておりますが、彼らは集結して電子商品券取扱店を作り、給料を貰ってそれぞれが創意工夫をして陽電子商品券の回収を計ることでしょう。

自分の人生設計に希望を見出すことでしょう。

大学生もサークルで電子商品券取扱店を申請して、陽電子商品券の回収を考えることでしょう。

国会議員としての仕事３１

表を見ながら読んで見てください。

一般売り上げ①から、派遣公務員②の給料が出ます。

年々購入額が増えていくように仕組んであります。

派遣公務員は、その給料から電子商品券を買うのですが、
「国会議員としての仕事２１」
で示したように買うことが義務付けられるのです。（基本で、応用あり）

最初の年が５００万人です。

失業者が皆無になるのです。

国の借金も、元々が、国民からですから、９年目にはいくらでも発行できる電子商品券で返済できます。

中学生の考えが正しいことが証明されたわけです。

それでいて、お母さんが心配したインフレは、国家が販売ですから、起きません。

お金が原因の、自殺・窃盗・詐欺、いじめなどが激減することが想像できることでしょう。

国家が、どんな民間よりも有利な金融商品、電子商品券販売で、国民全員に豊かな生活を提供でき、勤勉な国民作りに成功するのです。

国会議員としての仕事３０

具体的導入方法

電子商品券売上表
http://a9xnuw.blu.livefilestore.com/y1po8TZaFS21YMXqdblgOlZWtogMoEHMAWh-vivpaAccSRYn0QhU1wJlAVTeFanZ6m52myIQoqeofCoV3H73sOrM3Lq3AIcrnuk/syouhinkenuriage.jpg
全体表は上のアドレスにアクセスしてください。

　
電子商品券売上

　 　一般　 　　派遣公務員　 募集権者　 取扱店 　 ①＋②＋③＋④
　 　 現金売上　 給料売上　　 募集権売上 陰電子商品券売上 売上合計
　　　　①　　　　　②　　　　　③　　　　　④　　　　　　　　⑤
　　　　兆円　　　　兆円　　　　兆円　　　　兆円　　　　　　　兆円
１年目　20　　　　　　12.0　　　　5.0　　　　　　　　　　　　37.000
２年目　40　　　　　　24.0　　　　10.0　　　　1.625　　　　　75.625
３年目　80　　　　　　36.0　　　　20.0　　　　8.078　　　　　144.078
４年目　100　　　　　48.0　　　　　25.0　　　23.088　　　　　196.088
５年目　120　　　　　90.0　　　　　30.0　　　44.599　　　　　284.599
６年目　160　　　　　151.2　　　　40.0　　　　88.109　　　　　439.309
７年目　140　　　　　235.2　　　　35.0　　　168.122　　　　　578.322
８年目　130 　345.6　　　　32.5　　　292.204　　　　　800.304
９年目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　488.548


　　　毎年発行　　　　　派遣公務員　　　取次店　　　　　陰電子商品券
　　　陽電子商品券累計　派遣料　　　　　陰電子商品券　　２５％換金
　　　　⑥　　　　　　　⑦　　　　　　　⑧　　　　　　　⑨
　　　　兆　　　　　　　兆　　　　　　　兆　　　　　　　兆円

１年目　　37.000　　　　100%　　24　　　13.000　　　　　3.250
２年目　112.625　　　　　100%　48　　　　64.625　　　　16.156
３年目　256.703　　　　　100%　72　　　184.703　　　　　46.176
４年目　452.791　　　　　100%　96　　　356.791　　　　　89.198
５年目　737.390　　　　　100%　150　　　587.390　　　　146.848
６年目　1176.699　　　　100%　216　　　960.699　　　　　240.175
７年目　1755.021　　　　100%　294　　　1461.021　　　　365.255
８年目　2555.325　　　　100%　384　　　2171.325　　　　542.831

　　　（内訳）取扱店　　　 　　　　　　現金 年間（国家）
　現金支払　 電子商品券購入　　　　 現金払　　 残高　　 累計残高
　　⑩　　　　　 ⑪　　　　　　　　　　　⑫　　　　⑬　　　　⑭
　　兆円　　　　 兆円　　　　　　　　 兆円　　 兆円　　　 兆円
50%　 1.625 　 50%　 1.625　　　　　　13.625　　6.375　　　6.375
50%　 8.078 　 50%　 8.078　　　　　　32.078　　7.922　　　14.297
50%　23.088 50%　 23.088　　　　　59.088　　20.912　　　35.209
50%　44.599 50%　 44.599　　　　　92.599　　　7.401　　　42.610
40%　58.739 60%　 88.109　　　　　118.739　　1.261　　　43.871
30%　72.052 70%　 168.122　　　　136.852　　23.148　　　67.019
20%　73.051 80%　 292.204　　　　131.851　　　8.149　　　75.168
10%　54.283 90%　 488.548　　　　　92.683　　37.317　　112.485

　　　　派遣公務員　個人　内訳

　　人数　　年給　　現金支払　　電子商品券購入
　　⑮　　　⑯　　　　⑰　　　　　　⑱
　　万人　　兆円　　　兆円　　　　　兆円
　　500　　　24　　　　50%　12.0　　50%　　12.0
　　1000　　　48　　　50%　　24.0　　50%　　24.0
　　1500　　　72　　　50%　　36.0　　50%　　36.0
　　2000　　　96　　　50%　　48.0　　50%　　48.0
　　2500　　150　　　　40%　60.0　　60%　　90.0
　　3000　　216　　　　30%　64.8　　70%　　151.2
　　3500　　294　　　　20%　58.8　　80%　　235.2
　　4000　　384　　　　10%　38.4　　90%　　345.6

国会議員としての仕事２９

電子商品券の販売です。

「国会議員としての仕事２０」で説明した通りです。

これだけの販売が、最初の年の国家公務員ともいうべき、５００万人の派遣社員を雇用出来ます。

月収４０万円です。

今の失業対策なんて、何の苦労も無く解決出来ます。

国家が、金儲けをするという発想が、今の国会議員の能力不足で浮かばないだけです。

一度買えば毎年同額の電子商品券が貰えるという発想が浮かばないのです。

最初から出来っこないと常識の壁を越えられないのです。

失業者を皆無に出来れば、お金が原因の窃盗や詐欺事件が起きなくなります。

失業者は増える一方、年金事業は破綻寸前、自殺者は増加の一途、国内産業は衰退の一途、犯罪は増える一方
これらに歯止めがかかることは誰もが想像できることでしょう。

法律をいくら充実しても抑えきれないこれらの問題を、
国家が金儲けをして、派遣社員を雇うことで多くのことが解決できるのです。

国会議員としての仕事２８

国家は、能力を出した者に給料を支給します。

給料は電子マネーで提供します。

国家は、もともとコイン貨幣を発行しているわけですから、それを電子化することに問題は無いのです。

その発行も、日銀が発行する紙幣貨幣の信用の元に発行します。

ですから、電子商品券を販売するのです。

国家は、国民からお金集めるような姑息なことをしないで、国家自身が商品を販売してお金を儲けて国家運営をします。

国民から能力を出させ、さらにお金までも集めるような行為はしてはならないのです。

国家は、国民からお金を巻き上げるような“かつ上げ行為”（脱税者を逮捕）をしてはならないのです。