⑫ 国民の最低月収を、今の物価で、５０万円に出来る！

国家が一番金儲けをすれば良いのです。

終りに・・・

毎年生涯商品券をもらえるということは、定年になる前にもらえる年金のようなものです。

働いて毎月もらえる電子商品券は若い人ほど恩恵が大きいことは、②で、書いた表からも判ることでしょう。

あの表は、昇給がないとしての計算です。
さらに昇給分を加算すると、もっと急カーブで使える電子商品券の量が増えてきます。

１０年もすれば、今では考えら付かない生活必需品が出て来ることでしょう。

どこの国の、どこの民族とも話せる自動翻訳機が出来ているかも知れません。

予め目的地を設定しておけば目的地までつれて言ってくれる、運転などする必要のない車も出現していることでしょう。

洋服も、一度着たら機械に入れると原料に戻り、朝になったら新しいデザインの洋服が出来上がっている。
そんな機械も出来上がっていることでしょう。

その頃には、最低月収が５０万円ではなく、１００万円・１０００万円となっているかも知れません。

経済戦争は終えることが出来るのです。


※　ここが重要です。１８

国民一人一人が、戦争に反対し、富国になることを望めば、直ぐに実現できます。

国家は国民の生活を豊かにする使命があります。

国民は、皆豊かになる権利があります。


電子商品券を導入するのに、何の生涯もないのです。

電子商品券の世の中になることを推進する政治家に一票を投じるだけで実現するのです。

⑪ 国民の最低月収を、今の物価で、５０万円に出来る！

国家が一番金儲けをすれば良いのです。

国家間交流

国営商品券市場には、互いの国の自慢となるものが出展されるようになります。

※　ここが重要です　１６

世界に国の国営商品券市場には、世界の国の企業や個人が出展出来るようになります。

世の中には、富豪と呼ばれる人がすでにいます。
事業で成功した人の中にもたくさんいます。
よい商品を開発・発明した人は、今まで以上に収入が増えます。
商品券が個人口座に１０億円・１００億円分が毎年振り込まれる人は、一年以内に消費することは困難です。

このような人は、生産者が作る物を大量に買って、物の無い国へ送ります。
その国では、送られてきた商品をその国の商品券で販売します。

すると、日本にいる富豪の商業口座に外国の電子商品券が入ってきます。

自分が送った外国商品券市場の商品販売人を雇ってもいいのです。

売り上げた商品券は、その国で使うことが出来ます。

日本の商店街にある商品券市場に、アメリカや中国・韓国の企業が出展してきたら、そこの企業で働き、アメリカドルで給料をもらい、アメリカの電子商品券をもらうことも出来ます。

インターネット上でも、アメリカドルの商品券で買える商品もたくさん出てきます。

当然、アメリカに旅行に行ってその商品券で買物が出来ます。

１年の内、１ヶ月分は、アメリカのドルで給料をもらい、必要なら中国の元で給料をもらい、韓国のウオンで給料をもらうことが出来ます。

※　ここが重要です。１７

一々日本円をドルに換金する必要がなくなるのです。
企業も、個人も、今の乱高下する為替レートを使う必要がないのです。


電子商品券市場での自由販売が、外国との輸出輸入に全く支障がないように出来るのです。

⑩ 国民の最低月収を、今の物価で、５０万円に出来る！

国家が一番金儲けをすれば良いのです。

資源は、人類

資源は、ものではなく、人類そのものであることが判ってきましたでしょうか？

いまやグローバル化の時代です。物の流通を国内だけで考えることは不可能です。今は、そういう時代です。

経済理論を解く時、国内だけを考えていては、時代遅れと言うものです。

今の経済社会において、どこかの国が黒字になるということは、必ず赤字になる国があるということです。

今の経済では、全ての国が黒字になることなどありえないのです。

根本を考えれば、判るのです。

一つの国が黒字ばっかりだと、赤字の国は不満が出るのです。

今の経済理論では、経済戦争を終わらせ、世界の国が裕福になることは無いのです。

それぞれの国の通貨、【本位貨幣】を担保に電子商品券を発行することで、どこの国も豊かになり、人口の多い国ほど消費が増大します。

※　ここが重要です　１５

消費してくれる人がいるから物が売れます。
多くの人がいるほど消費が増大し企業は儲かるのです。

富める国どうしは、相手の物を奪おうとせず、互いに共有しようとするようになります。

⑨ 国民の最低月収を、今の物価で、５０万円に出来る！

国家が一番金儲けをすれば良いのです。

どこの国も【富国】を実現できます。

それぞれの国の通貨は、本位貨幣と読んでいます。

その本位貨幣で、それぞれの国が電子商品券を発行することが出来ます。
そして、国内産業を向上させることが出来ます。
人口の多い国ほど、よい知恵があり、新しい物を生み出す力が出てきます。
技術の遅れている国は、先進国に行って学んでこられます。
そして、国内産業を向上させることが出来ます。


※　ここが重要です　１３

世界の国は、資源をリサイクルすることによって、資源を他国から奪ってくる必要がなくなります。

それよりも、多くの自然現象から、人類を守るために情報・技術の共有をするようになります。

北朝鮮や無政府状態のソマリアにも積極的に支援をします。相手を敵国と思うのは、奪われる、奪いたいという心が敵対心を持ちます。
友好国とは、どんどん良い物を提供し、裕福な国にしてあげることです。


※　ここが重要です　１４

お金が無かったら、物が作れないと思い込んでいた人達が、商品券で、買物が出来ることを知ったのです。

商品券で公共事業費が賄えることを知ると、もう無いものを奪い合うという考え方をしなくても済むのです。

ソマリアのように、無政府状態の国なら、自治が出来、国家機能するまで、その国の民族を支援することになります。

他国に依存することなく、プライドを持って自国を活性化するように支援することが大切です。

⑧ 国民の最低月収を、今の物価で、５０万円に出来る！

国家が一番金儲けをすれば良いのです。

【商品券は、年度内に使い切らなければ、没収されます。】

と先ほど書いていますね。（③参照）

没収されるから全部使ってくれます。
全部使ってくれるから、企業は、儲けが今よりはるかに大きくなります。

国民は、商品券を貯めて持っていることは出来ません。

使わなければ、年度内に国家によって没収されてしまいます。

年度内に、何か物を買わなくてはなりません。

商品券を誰かに譲渡することは出来ません。

商品券が電子で出来ていますから、電子商品券をやり取りする装置には、他人に譲渡する機能を作っていないのです。

※　ここが重要です　１０

個人は、電子商品券を受取る　個人口座を開設します。
法人は、電子商品券を受取る　商業口座を開設します。

※　ここが重要です　１１

製造するのはメーカーです。
買うのは国民です。
流通に携わる人は、皆国家公務員となります。

※　ここが重要です　１２

町の隅々まで、国営の商品券市場が作られます。
インターネット上にも国営の商品券市場が作られます。
誰もが無料で出展できます。

製造する業者は、
仕入れ減価を引いても、儲けが７割８割となります。

卸・宣伝費・営業費が要らないからです。

そこで働く従業員は、最低月収５０万円にしても問題が無いのです。

国家公務員になれば、国家が月収５０万円とすることができるのです。

㋑国家から国家公務員に　日本円５０万円の給料を支払う。
㋺国家公務員から国家に　日本円５０万円で商品券を買う。
㋩国家から国家公務員に　毎年生涯商品券を支給する。


利益は上げられないが、国民に必要な産業に努めている人達には、企業を国営化してあげることも出来るのです。
国営化された会社の社員は、国家公務員です。

働く国民に、【国家が最低月収５０万円を支給する。】ことが出来るのです。