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10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 7月22日
現在の政治情勢は、10年前と似ているといわれる。当時も安倍晋三内閣の下で閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、政権の体力をそいでいった。安倍首相は信用されなくなり、有権者が「お灸(きゅう)をすえよう」と参院選で民主党に投票した結果、自民党は惨敗して政権交代へとつながる。
▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に10ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。
▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁(現日本年金機構)の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。
▼今回の事態は学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前川喜平前事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したことに端を発する。こちらも、大学・学部の許認可権という既得権益を守りたい文科省の抵抗と反撃ではないのか。後略
http://www.sankei.com/column/news/170722/clm1707220002-n1.html
国民はこの記事を読んでどう読み解けばいいのか、官僚は既得権益を守る為に自らの肉を切らせ政権と言う骨を絶つ、その罠に掛ける為にマスコミや野党を駒に使う官僚機構は日本の病巣なのではないか。アナフィラキシーショックは自身の防御がショックを起こす事で命の危険を伴う、官僚が国の防御を担う仕事で官僚に何らかのショックが起こり防御のために身体の危険を起こす。それが今起きているのではないか、産経抄が指摘する10年前に似ているというのは正に政権の不祥事(直接関与ではないにしろ)が支持率低下を招き政権交代につながってしまった。
官僚が日本を動かしているのは正しい、政治家は4年に一度の選挙を経る事になる。参議院は6年任期で選挙と言う国民に選ばれる必要がある。官僚にはそれが無い、22歳で官僚になりエリートと言われる官僚は出世し事務次官まで上り詰めれば最高の地位で、その他は早期に退職して政治の道にすすむ者、学者やコメンテーターなどの職に就く者がある。官僚は自身の勤める省庁に従順という、決して政権の為国民の為ではなくあくまで省庁なのだ。省庁を守る為には骨をも絶つ、政権が崩壊して他の政権が生まれる。それが10年前に我々が経験した民主党政権だった。
当時を思い出すと長妻議員が厚生労働大臣を拝命し厚労省に入省するとき官僚は無視をした。花束があったかどうかも忘れるくらいに冷たかった。なぜか、長妻議員はMr年金と言われるほど年金問題を自民党政権に突きつけ消えた年金が政権にとどめを刺したほどで官僚はその中にどっぷりだった。邪魔をされた官僚は長妻議員を追い出し、結局自民党政権に変わったら有耶無耶になっていた。
政治が日本の仕組みを変えようとすれば官僚の後ろ盾が必要のようで政治だけではできない。それほど省庁は内部に食い込み政治家の力を削ぐことに労力はいらないほどのようだ。私が考えるほど単純ではないだろうが今回の安倍政権は文科省の官僚に必殺パンチを浴びてしまった。官僚は野党を駒に使い政権を追い込む、支持率が低下した状態で選挙をすれば与党が辛勝か惨敗、力が無くなり官僚の思うがまま、残念ながら日本の統治機構は江戸時代から武士(官僚)が庶民を操り機能してきた。この機能を変えることは不可能であり、政権は上手く官僚機構を操縦できなければ追い落とされる。日本が変わるとすれば他国に侵略され防衛のため戦争が起きた時、負ければGHQのような傍若無人が闊歩し勝てば中国のように戦勝国として振舞う事ができる。そのときでも官僚の力を借りる事になる。