あまりにもすごい内容なのだが、これが事実なのだからすごい。(FACTAonlineより)
地方公務員が加入する労働組合を束ねた全日本自治団体労働組合（自治労）が、地方政治の世界では知る人ぞ知る改革派市長に牙をむいている。発端は2008年10月に、日本経済新聞社が発行している「日経グローカル」誌に掲載された4ページほどのインタビュー記事だった。
そこで取り上げられた兵庫県小野市の蓬莱務市長は、10年前に市長に就任して以来、顧客満足度志向や成果主義といった民間企業の手法を次々と役所に導入。職員に意識改革を迫り、入札改革や情報公開を断行した。コストを抑えてサービス水準を高めることに尽力した。いち早く職員に対する不透明な手当や職員互助会への公費支出を廃止。子供の医療費を無料化するなど、全国に先鞭をつけた改革も少なくない。
市職員組合の「嘆願」を無視
問題は、蓬莱市長が改革の「成果」をひとしきり披露した後、「私は自治労を解体すべきだと思っている。小野市の組合（幹部）には『自治労から脱退しろ』と言っている」などと述べたことにある。悪平等がまかり通り、成果と報酬が連動しない役所の元凶を、自治労だと考えたのかもしれない。
これに対し自治労は、兵庫県本部の幹部が小野市役所に乗り込み、抗議文書を手渡した。「日本国憲法が保障する結社の自由を否定し、労働者の団結の権利を侵害するものである」「職員団体の活動への不当介入である」などと主張し、市長に謝罪を求めた。
ここまでなら、ありがちな話ではある。改革派市長がちょっと口をすべらせ、コケにされた自治労がかみつくという構図だ。だが、自治労はこの後、異常な行動に走る。蓬莱市長は「結社の自由を否定する気持ちはない」などと文書で回答したにもかかわらず、「謝罪がない」として納得しなかった。再度応対した小野市の職員が「市長は謝罪する気はない」旨伝えると、「ああそうか。わかった。全国規模で行動を展開するだけや」などと捨てぜりふを吐いて、執拗な攻撃を開始したのだ。
1月から2月にかけ、傘下の職員組合を動員し、「即刻、謝罪と責任を明らかにせよ」などと書かれた電報とファクシミリ（FAX）を大量に小野市役所へ送りつけてきた。その数、なんと電報が245通、FAXは75通にのぼる。・・・
ほとんど暴力団だよこれ、自治労。左翼のいうものの本質がよく分かる話であるが、左翼の思考回路には暴力を使ってでも相手に自分たちの要求を飲ませるという偏狭さが満ち溢れている。左翼系の団体と暴力団との深い繋がりは今ではよく知られていることであるが、街を平和を語って街宣している団体が裏では暴力団や中国共産党と繋がっているのであれば、そのような「市民団体」の本質が非常によく分かると言っていいだろう。
話が少し脱線してしまったが、公務員の特権は現在では日本の抱える非常に大きな問題となってしまっている。こうなってしまったことの原因の一つはメリットとデメリットの観点を否定し公務員にすべての仕事のいいところばかりを認めてしまったことがある。雇用が安定しているというメリットがある公務員に対しては本来なら他の部分でのデメリットを甘受するようにすることが公平性の観点から当然のことである。しかしながら、民間の給与の高い企業との比較だけによって賃金を上げ、公務員の特権である各種手当てや雇用保障を継続したために異常な特権待遇と成ってしまっている。他国と比較すると平均的な待遇で見ると日本の公務員は２倍の賃金を得ていると言う事実から日本の現実の異常さが分かるだろう。
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