組織の弱体化を打ち破るためには古い慣習を捨てる

2000年から始まった介護保険制度も早17年目を迎えました。
それまでの高齢福祉サービスは措置制度に守られた形でサービスが提供され、運営していたわけですが、一夜にして「経営」を求められるようになりました。
多くの施設は旧態依然の制度（賃金制度や考課制度、昇進・昇給制度などの人事関連）や習慣などをそのまま引きずっている法人・施設が少なくありません。
さらに、民間介護事業所による競合他社の急増や度重なる介護報酬のマイナス改正の影響、人材不足のあおりを受け、ますます福祉施設・事業所の経営の厳しさは増しています。

その中でも法人・施設独自に経営改革や体制強化（本部機能強化や重要業績評価指標：KPI指標の導入）に取り組んでいるところも増えています。
うまくいっている法人様もあれば、途中で頓挫してしまい、我々のようなコンサルタントに依頼する法人様など様々です。
うまくいっている法人様の傾向として、しっかりと理念に沿った経営改革の計画を示し、丁寧な合意形成（職員への説明など）を図り、経営層だけではなく、職員一人ひとりが「変革（イノベーション）していくんだ」という志を持てている組織が挙げられます。
経営層だけで進めるのではなく、良い意味で職員全員を巻き込み（参画させて）、役割を持たせ、帰属意識を高めることが成功の鍵と言えます。

さて、そのように経営改革や体制強化を進める中で度々ぶつかるのが、古くから受け継がれている慣習です。
例えば、記録のデジタル化。
これまでずっと記録は手書きだった現場で、記録類をパソコン入力し、事務作業の効率化・合理化を図ろうとする際、決まって職員から聞こえてくるのが「パソコンができない人はどうするんですか？」という質問です。
皆さんの中にもこのような質問があり、挙げ句の果てに、「パソコンで記録を書くことができないので辞めます」みたいな話も聞きます。

そのような意見を職員が平気で言え、経営判断に大きな影響を及ぼせてしまう業界だから、世間で福祉職の地位が低くみられてしまうのではないか、と不安に思うことがあります。
民間企業では、職員自身でなんとかする（パソコン教室に通うなど）、会社主催のパソコン研修などに参加して学ぶ、といったところでしょうか。
「辞めるっていう人が出るなら、記録のデジタル化は止めるか」といった堂々巡りを繰り返し、いつまでたっても効率化・合理化が図れないお客様も少なくありません（経営改革が頓挫してしまう法人様の多くは、こう言った発言による経営判断の鈍化による影響が主な要因といえます）。

しかし冒頭で触れたように、特に高齢福祉はますます効率化・合理化が求められ、ますますサービス業としての淘汰が加速することが容易に想定されます。
経営体力の弱い法人は医療法人に吸収されてしまう、社会福祉法人のホールディング化（共同における力関係の優劣）などで経営理念を捨てざる終えない状況に陥ってしまう可能性もあります。

古い慣習を引きずることで組織の活性化が図れず、ひいては組織の弱体化を招き、衰退する。
「運営」から「経営」が求められるようになった高齢福祉サービスでは、”柔軟な組織づくりのためには確認する・見直しすることの習慣化が必要”で言及したように、組織の活性化を通した”柔軟性”を高めることが重要です。
従来通り行っている介護方法（食事、口腔ケア、排泄、入浴など）、日中活動（レクリエーション）、家族対応や家族会の内容などに慣習になっていることがあれば、「〜ぱなし」になっている証拠です。
古い慣習を捨てて、今こそ変革（イノベーション）を起こす時です。

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