企業への問い合わせ、「電話よりネットやメールを好む」が増加――日本アバイア調査

企業向けコミュニケーション用ソフトウェア/システム/サービスの日本アバイアは010年7月2日、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアのアジア太平洋地域6か国の一般消費者を対象に行った、コールセンターに関する意識調査の結果を発表した。

この調査は2007年に開始され、今回で3回目となる。

今回2009年度の調査結果では、企業への問い合わせ手段にインターネットを使用したい日本の消費者が、昨年度の12％から22％と、ほぼ倍増し、日本でも、電話以外の手段を好む消費者が増えていることが明らかになったそうだ。



電話とメール、インターネット経由などの問い合わせを個別のツールで管理するコンタクトセンターが多いのが現状だが、今後は、統合的なマルチメディア管理が顧客サービスの差別化で重要になる、と同社では考えている。

日本で、企業への問い合わせに現在最も使用されている手段は、昨年に引き続き電話が最多で76％（昨年度は78％）。

しかし、企業への連絡で最も好む手段としては、電話は昨年度の58％から55％に減少した。



現在最もよく使っている手段としてインターネットまたはメールをあげた日本の消費者は合計16％と、6か国中で最も低い水準となる一方、これらを最も好む手段とする消費者は合計38％と、6か国中最も高い数値とった。



現在日本では電話が基本的な手段として電話が最もよく使われているものの、インターネットやメールが基本的な問い合わせ窓口として整備されれば、主な手段として利用する消費者は多い、と同社では考えている。

また、企業からの情報提供に関しても、予約確認、フライト時間の変更、注文状況など重要な情報に関しては、50％の消費者が「携帯メールに連絡してほしい」と回答した。


最近では、顧客からの問い合わせに視覚的な情報を見せるサービス（例：レンタカーを予約するときに車の種類を映像で見られる、コンサートやスポーツ観戦のチケットを買うときにその席からどう見えるか映像を見られる）ができるようになっている。

今回の調査では、問い合わせに関する情報をビデオストリーミングで返してくれるサービスを、日本の消費者の6割が肯定的に捉えていることもわかったそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000011-inet-inet
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SNS禁止の企業が減少、だが対策は普及せず――Symantec調査

　TwitterやFacebookといったソーシャルメディアが普及する中、職場でSNSを全面禁止する企業は2年前に比べて減少したことが、米Symantecの実態調査で分かった。【ITmedia】

　同社は今年2月に企業とユーザーを対象に、職場でのSNS利用についてアンケートを実施した。その結果、SNSを禁止しているという企業は2年前の28％から5％に減った。

　この背景として、ユーザーの52％は「ソーシャルメディアに参加している企業には好感を持つ」と答え、「職場でのSNS利用を禁止している会社では働きたくない」というユーザーが32％を占めた。しかし、46％が職場でSNSを私的に利用したことがあり、13％はSNSに関する会社の規定に違反したことがあると打ち明けている。

　こうした従業員のSNS利用がもたらすセキュリティ上のリスクについて不安があると答えた企業は、2年前の調査では77％、今年の調査では84％に上った。

　Symantecによれば、攻撃側はSNSで入手した個人情報をもとに、特定の標的を狙って相手をだます攻撃を仕掛けてくる。また、従業員が重要な情報を漏らしてしまったり、SNSで横行しているスパムやマルウェアのリンクをうっかりクリックしてしまったりする危険もある。

　しかしユーザーの42％は、勤務先の会社はSNS利用について特にポリシーを定めていないと回答した。会社側が不安を感じていながら、ユーザーの啓発といった対策を何も取っていない実態がうかがえるといい、Symantecは次のように指摘している。

　「SNSの普及がもたらす影響は否定できず、SNSへの参加が企業にとってメリットとなることも多い。しかしITセキュリティとの間でバランスを取る必要はあり、そのバランスはポリシー、テクノロジー、従業員教育によって取ることができる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000020-zdn_ep-secu
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トヨタ自動車、新経理システムに「PeopleSoft Enterprise」を導入

　日本オラクルは6月28日、トヨタ自動車が新経理システムにERPパッケージ「PeopleSoft Enterprise 9.0 Financial Management System」を導入したと発表した。単独決算などの経理業務全般をサポートするという。【TechTargetジャパン】

　トヨタは旧システムが稼働していたハードウェアのサポート切れをきっかけにPeopleSoft Enterpriseを導入したという。既存システムの機能をPeopleSoft Enterpriseをベースにした新システム上に再現した。主に国内債権債務取引、海外債権債務取引、資金管理業務、単独決算などを担当するシステムで、すでに安定稼働を確認しているとオラクルは説明している。

　日本IBMの資料によると、トヨタは1999年4月に日本IBMのメインフレームサーバ「S/390」上でPeopleSoftを使った経理システムを稼働開始させている。今回の新経理システムは、この旧システムの機能を別のプラットフォーム上で再現したようだ。

　オラクルは米オラクルと協力し、旧システムから新システムへの移行を支援。旧システムと新システムに同じデータを入力し、同じ結果を得られるかどうかを確認する現新比較検証作業など、新システム移行のリスクを抑える作業の支援を行った。

　トヨタは人事・給与システムとしてPeopleSoft Enterprise Human Capital Managementも採用している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000002-zdn_tt-sci
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自分の培養幹細胞、自身の心筋梗塞治癒に成功！

　重い心臓病患者の心臓から筋肉のもとになる幹細胞を取り出して大量に増やし、再び心臓に戻して機能を回復させる国内初の治療に、京都府立医科大学の松原弘明教授らのチームが成功した。

　患者の心機能は日常生活に支障がない程度まで回復し、１日退院した。国内の重い心臓病患者は１００万人以上とされ、松原教授は「心臓移植や人工心臓に代わる重症患者の治療として期待できる」と話している。

　患者は、今年２月に急性心筋梗塞(こうそく)を起こした神戸市長田区の山口茂樹さん（６０）。

　松原教授らのチームは４月、山口さんの脚の付け根から血管を通して心臓まで細い管を入れ、組織片約１５ミリ・グラムを採取。その中に含まれる幹細胞を１か月余り培養して約４万倍に増殖させた。

　６月１日、心臓の筋肉に血液を送る動脈の「バイパス手術」を行うと同時に、血流不足で壊死(えし)が進む左心室の壁に幹細胞を注射し、その上に心筋の成長や増殖を促すたんぱく質を塗った縦横５センチ・メートルのゼラチンシートを張りつけた。

　山口さんは、通常のバイパス手術だけでは大きな改善が見込めないほど重症で、絶対安静に近い状態だった。手術の約２週間後には、十分に社会復帰できるレベルまで心臓のポンプ機能が回復。不整脈などの副作用も起きず、手術から１か月後のこの日退院した。幹細胞が心筋や血管に変化し、新たな心臓組織が再生したとみられる。

　退院後の記者会見で山口さんは、「胸の痛みや動悸(どうき)が改善した。廊下を歩けるし、自分でシャワーを浴びることもできるようになった」と笑顔を見せた。

　チームは８月中に２例目の手術を実施。さらに国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）と共同で４人治療を行う。こうして安全性を確かめたうえで２０１２年度以降には、東京大や九州大など４大学も加わり、患者４０人を対象に有効性を確認する試験を行う計画だ。

　松原教授は「まずは心臓移植を待っている患者への一時的な治療などから始め、将来はこの方法だけで多くの重症患者を治療したい」と話している。

　◆幹細胞＝分裂を繰り返しながら、体の組織に新しい細胞を供給する細胞。たとえば心臓の幹細胞は、心臓に関係する筋肉や血管などに変化する。骨髄で血液中の多彩な細胞を作っている造血幹細胞が有名。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000885-yom-sci
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