ソニー労組仙台支部のアンケート「仙台TECで働く環境を改善しよう」には、生産停止に伴う雇用不安とともにハラスメントの告発、その改善を願う切実な声がたくさん寄せられました。昨年11月29日に仙台TECとSSMMに要求書を提出し、今年1月30日の拡大事務折衝でこうした声を指摘し、改善を要求しました。
両社は2月26日に回答してきましたが、人命にかかわる深刻なパワハラ被害の告発に耳を傾け「パワハラは絶対に許さない」と断言するものの、「具体性がないと調査に入れない」として「個別に申し出て欲しい」と述べるにとどまりました。
月間フレックスの職場からは、「Cast-Netとは別に勤務表と残業申請書で1日の労働時間が管理され、フレキシブルに勤務時間を変動させることができない」とか「作業着への更衣時間を勤務時間外にされる」などの声が上がっています。
月間フレック勤務は、労基法32条の３に則り「1ヵ月における所定労働時間を定め、社員がその範囲内で勤務時間をフレキシブルに変動させることができる勤務」と規定されています。また「指定された更衣室で、指定された作業着に着替える更衣時間」が労働時間に該当することは最高裁判決で確定しています（三菱重工業長崎造船所事件、平成12年3月9日最高裁）。逸脱は明らかです。
さらに問題なのは、これらの一つひとつが、職場のなかに息苦しさと働きづらさ、不信感をもたらし、ハラスメントをうみだす土壌をつくることです。ソニー労組仙台支部は会社回答の後も、こうした職場の声を指摘し、踏み込んで実態を把握し、人間関係に配慮しながら毅然と対処するよう要求を続けています。
塗布メディア製造のライン停止の原因と対策については「生産計画に関わる」として回答を避け、「通常の生産に戻すために努力している」と具体性を欠く答弁。派遣切りの中止・正規登用については「派遣会社の話だが、派遣先としてでき得ることは行う」と消極的な回答に終始しました。
デクセリアルズに対しては昨年12月6日に要求書を提出し、同月18日の要求説明の拡大事務折衝で「2019年3月までの完全撤退計画の撤回が要求の1丁目1番地」と強調しました。
同社は今年1月28日の拡大事務折衝の席上で回答してきましたが、多賀城撤退計画の撤回や今後の計画などの要求は「経営、生産事項にあたるため回答は差し控える」と回答を拒否しました。
しかし、仙台支部に寄せられた「年初来、複数回にわたり社員向けに発言されている“多賀城での事業展開決定”」については、「リスクも説明している」と認め、「多賀城分室は4月以降も事業継続と理解した」との主張も否定しませんでした。
同社は16年4月27日、栃木新事業所（下野市）集約と早期退職募集を発表。同日発表の中期経営計画『変革と成長2018』は、多賀城事業所も対象、「転勤が困難と判断した従業員を含めて早期退職・転身プログラムも実施」と明記しました。
突然の発表に怒りが広がり、仙台支部にも相談が寄せられました。社内の説明は「多賀城から順次移管し19年3月までに完全撤退」とのこと。早期退職の募集が始まり、転勤か退職の2択を迫る「転勤可否申告書」まで強要されました。
仙台支部は「組合加入通知書」を提出して団交を申入れ、翌年6月9日まで5回の団交を重ねましたが、同社は「多賀城には30名を残し今後については検討中」との回答を繰り返してきました。
今年1月28日の拡折では、同社は「必ず撤退するとは話していない」「検討課題として、選択肢のなかで、そういうこともありますと伝えた」と釈明しました。
仙台支部はデクセリアルズと仙台TECの両社に「基礎研究や商品開発、事業開拓で連携すること」を要求しています。いま求められていることは、両社のつながりを活かして地域の雇用と経済に対する社会的責任を果たすことではないでしょうか。
