公人としての資格と品性を欠く舛添東京都知事は即刻辞任させなければならない

　舛添要一東京都知事の政治資金不正流用問題が世間を騒がせている。週刊文春に告発されて以降、その後においても新たな事実が毎日のように明るみに出て、疑惑の輪は広がるばかりである。

　政治資金については、政治資金規正法に基づき適正に処理することが求められているが、その第2条に「（政治資金の）収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね（る）」と規定されているように、この法律は、政治資金の収入と支出の状況を一般に公開することを目的としており、公開された収入支出の実態が適切であったか否かは国民が判断する、という仕組みになっている。言うなれば、貰ったお金を正確に記載し、支出したお金を正確に記載すれば、使い途がどうであっても政治資金規正法上何ら問題はないのである。

　舛添知事は、政治資金にまつわる様々な疑惑について、第三者である二人の弁護士に「厳しく公正に審査していただく」と言っている。しかし、弁護を業としている人が依頼人の不利になることは言わないであろうし、また、法律専門家の観点からの審査であれば、法律に違反しているか否かが中心であり、いま世間で取りざたされているような疑惑に都民を代表して白黒をつける立場にはないと考える。

　テレビは連日、ファーストクラスやスィートルームの利用とか、公用車での別荘通いとかといった都民が嫉妬を抱くようなテーマを取り上げているが、こんなことはどうでもよいことである。筆者が舛添知事についてどうしても看過できない問題は次の3点である。

　第1は、知事の実姉が生活に困っている時に、扶助義務を果たさず、国民の税金で生計を維持するように仕向けたことである。知事は当時、超一流の政治評論家として普通のサラリーマン以上の収入があったはずであり、扶養する経済力を持っていたはずである。この状態が参議院議員に当選し、厚生労働大臣に就任するまで継続したという事実は、公人である以上、許すわけにはいかない。

　第２は、政治活動以外のための支出は、本来所得税を納めた後のお金で決済すべきものである。したがって、所得税を免除されている政治資金収入を個人的支出に充てた場合には、所得税を脱税したことになり、単なる節税以上の犯罪行為となる疑いを生じさせる。これも公職にある者が、公職に就く以前を含めて、やってはならないことである。

　第３は、知事自身よりも選挙民に責任のある問題であるが、３回も結婚し、子供までもうけていたという経歴についてである。この事実だけでも選挙民に知れていたら、都知事当選は無理であったであろうと考える。しかし、圧倒的な票を得て知事になったのであるから、東京都民の不勉強、無関心は相当なものであり、マスメディアの報道も偏っていたと考えられる。

　都議会の会期は６月１５日までに迫っている。都議会は、会期を延長しても、この問題に決着をつけるべきである。仮にも、都議会がこの問題をあやふやな形で終わらせれば、おかしな前例を残しこれがルール化するばかりか、今後の代表制民主主義の運用にも汚点を残すことになる。