農地に自由化の方向。

経済財政諮問会議の議長を務める安倍しんぞ晋三首相で農地取引の自由化や定期借地権制度の導入など農地制度改革による農業の体質強化を求める報告書を提出した。中でも食料自給率を引き上げるのに限度があり、輸入による食料安定供給にＥＰＡが有効とある、外国との経済連携協定の締結が急速に進む中、経済界に日本が乗り遅れるのではないか、との声を受け入れたものだ。ＷＴＯの対応として農政改革、農業構造改革に対する努力を評価せずＥＰＡ締結を自己目的化し、このため新たな農地政策で農業構造改革を進めるという内容にはついていけない内容だ。