遅いぞ日本の土地対策

中国人女性が無人島を購入したとSNSで報じたことで再び話題になっている

この様な問題は日本全国で以前から話題になってきた事だ

外国資本が日本の土地を保有することが可能であり、営業活動していることは実態としてあることだが

日本国内では土地の所有者が登記してあるが実態が不明になっているものが数え切れなくある

例を上げれば、土地を購入し登記している人が何かの原因で死亡した場合

住んでいる市町の土地ならば名寄すれば解るが遠く離れた場所の土地の場合派解らない

従って、その土地はズーッとその名義のまま放置される

土地には固定資産税がかかるが自治体では住所が解らないと納付書を送ることができない為に仕方無く放置される

そうして時間が経過すると手に付けられない土地が増えてゆくのだ

外国資本の場合も同じで将来不安を含む事になる

日本人ならマイナンバーカードを全国民が持てば名寄せが可能となり対処できるが、海外資本はそれができない

従って所有者が不明の場合は公示して国か自治体が一旦保有するなどの具体策が必要だ

マイナンバーカードが普及する迄に外国資本のケースを含めて対処法を検討しなければならない

海外資本相手には性善説をやめて多少理不尽でも誰にでも理解できるルールにすべきだ

国家というのはそういった方針を示し実行しながら国家主権と国民の安全を守るのだ

日本の対応は遅い

国会議員はもっと仕事をせよ