以前、こちらの記事にjesselinなる人から、このようなコメントをいただきました。
以下に引用します。
jesselin
17/09/26 17:09
私の知恵袋での回答がブログに取り上げられているので
書かせてもらいますが
＜まず大前提としてですけど、我が国の財務が不健全化した理由は、支出に対して、あまりにも「歳入が少ない」からです。
真剣に聞いてみたいんですけど
「１０００兆の国債を安全なものにするには、消費税を上げ、海外資産が日本へ還流しやすく、また海外に資産が逃げないように法整備し、相続税を実質上げれば」
我が国の歳入(主に税収)は増えるんでしょうか(笑)？＞
数字を見ないから 笑っているのでしょうが
増えています。
実際近年 政府がその方針で消費税も含めてかじ取りをしています。
海外子会社からの利益還流には税金が掛からず
相続税の控除額は下がっています。
単純に相続税率１００％にすれば 日本の借金はゼロになりますね。
＜少なくとも確実に言えることは「税収を増やす手立てもないまま」何かを行っても、効果を期待することは出来ないということです。＞
今まで３０年近く 政府は対策を立てていますが
問題解決に至っていません。
アベノミクスの量的緩和政策なんて
似たことを昔からすべての政権がやっています。
でも、効果がないのです。
余った一部の金が 不動産や株に流れ込み
ミニバブルを起こすだけです。
＜そもそも、今まで消費税を上げることで財務健全化がはかれたでしょうか？＞
消費税が２％程度あがると５兆円の増収になります。
＜そして本当は、我が国が既に
「社会保障に税金が半分近く投入されている国」
であることを自覚する必要があります。＞
何十年も前から予想されていることです。
＜「１０００兆の国債を安全なものにする」などという非現実的な話より前に
まずは税収を増やし、我が国の構造的な問題にメスを入れることこそが重要。＞
安倍政権の上げる公約の１つに「２０２０年度までにプライマリーバランスをゼロにする」をご存じないですか？
私は日本経済を立て直し 税収を上げる方が余程「非現実的」だと思いますし
我が国の構造的な問題にメスを入れることが出来るなら苦労しません。
国民医療費が年間４０兆円を突破し 個人負担や健康保険では賄えず
国費からの負担は４割です。
まだまだ医療費は増えるのですが どうします？
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
shpfiveさんは 国を愛し保守を自称されるのだから
我々の分までたくさん税金を払い 行政サービスは最低限にされると宜しかろう・・と
皮肉って 反論を終了します。
→正直、これは突っ込みどころ満載だろと思いましたけど、公平を期すため
その時点でYahoo!知恵袋の方でこの件についての質問をし、一応の解決を見ています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11180184406
こちらのBAの方によるご意見も参考になるとは思うのですけど、それを踏まえて、以下に私自身の考えを述べたいと思います。
まず
数字を見ないから 笑っているのでしょうが
増えています。
実際近年 政府がその方針で消費税も含めてかじ取りをしています。
海外子会社からの利益還流には税金が掛からず
相続税の控除額は下がっています。
非常に単純な話なのですけど
GDPが増え、経済が活性化することで税収全体が増えるのであれば、必然的に消費税収も増えます。
こんなことは小学生でもわかります(笑)。
では、消費税を８％にアップしたからGDPが増えたのでしょうか？
これも単なる事実ですけど、消費税８％増税により2014年度の実質GDP成長率は1％のマイナスとなっています。
にもかかわらず
なぜ消費税を大幅にアップすることによるマイナスの影響もなく、経済成長率、更にはGDPが維持できるのでしょうか？
ちなみにこの人物は、他でもこのような発言をしています。
jes********さん 2017/11/1017:48:15より
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12181871572
＞消費税１２％上げると24兆の税収増
歳出の公債費が２３兆
歳入の公債金が３４兆
差額11兆へ補てん
２４－１１＝１３で
1３兆余るから社会保障費へ補てん
それで大体バランスする。
給料から税金・年金・保険を3割天引きされ
7割の手取りのうち２０％を消費時納税
総支給の５０％強が使えるお金
まぁそれで欧州先進国と同じくらいの
普通の国になるでしょう。
→あえて言わせてもらいますが、この人物は
少なくともこの時点では平成２９年税制改正大綱に基づく、平成３１年５月１日より実施予定の軽減税率について、まったく考慮していなかったことになります。
でなければ計算が合いません。
それとも欧州諸国のような軽減税率などの導入もなく、消費税を20％にすべきだと思っていたのでしょうか？
(私自身は軽減税率には反対の立場ですけど、それは別の話です)
それは、まあ、おくとしても
アベノミクスの量的緩和政策なんて
似たことを昔からすべての政権がやっています。
でも、効果がないのです。
余った一部の金が 不動産や株に流れ込み
ミニバブルを起こすだけです。
→あなたのいう消費税収が増えたのはアベノミクスのおかげでしょうに(笑)。
この人は自分の言っていることの矛盾にさえ気づかないのでしょうか？
ここではあえて、消費税増税を主張する側の論客である経済学者の伊藤元重氏の論から引用させていただくことにしましょう。
＞幸い、2013年以降、アベノミクスの成果もあって、デフレは解消に向かい、名目GDPは増加を続けています。これに支えられて、政府の税収も大幅に増えました。超低金利で、国債の利払いも、非常に低い利率となっています。そうしたこともあって、プライマリーバランスの赤字と国際利払いを足したものである政府の財政赤字額をGDPで割った数値は、アメリカやイギリス並の数値となっています。
(『伊藤元重が警告する日本の未来』P249)
→経済学の専門家たる伊藤氏はハッキリとアベノミクスの成果を認め、それにより税収がアップしたと評価しているんです。
勿論、そんな伊藤氏が消費税増税を主張するのには、それなりの理由があっての事なんですが
その考え方はjesselin氏とは異なるようです。
＞今後、消費税率をはじめ、増税の議論は避けて通れないと思います。ただ、先ほども述べたように、プライマリーバランスの黒字化に焦点を当てて増税を検討するのはナンセンスです。それより社会保障、教育から社会資本整備、防衛に至るまで、すべてを含めてどのような政策と財源手当てをしていくのかという大きな設計を念頭に置かなければなりません。
(上掲書P270)
→同じ消費税増税を主張するのであったとしても、jesselin氏の主張する
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
と、どれだけ開きがあることでしょうか？
なお、この伊藤元重氏が提言した「死亡消費税」が話題となり、ネットなどで、例えば税理士の佐原三枝子氏によるこのような批判がなされています。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2049186
＞提唱者側のロジックには、経済成長をしなくても成立する社会を作るために、元本を維持し、利息のようなものだけで、国の経済が維持できるような仕組みを考えるべきだ、という思考が見てとれます」
→個人的には、この見解は伊藤元重氏に対する批判としてなら、いささか一面的なようにも思いますけど
jesselin氏に対する批判としてなら、まさに正鵠を射ているように感じます。
皆様はどう思われますか？
「死亡消費税」などについてもコメントしたいところではありますけど…
長文になりましたので、書き残したことは別の機会に取り上げさせていただくことにし
ここで一旦筆を置くことにします。
以下に引用します。
jesselin
17/09/26 17:09
私の知恵袋での回答がブログに取り上げられているので
書かせてもらいますが
＜まず大前提としてですけど、我が国の財務が不健全化した理由は、支出に対して、あまりにも「歳入が少ない」からです。
真剣に聞いてみたいんですけど
「１０００兆の国債を安全なものにするには、消費税を上げ、海外資産が日本へ還流しやすく、また海外に資産が逃げないように法整備し、相続税を実質上げれば」
我が国の歳入(主に税収)は増えるんでしょうか(笑)？＞
数字を見ないから 笑っているのでしょうが
増えています。
実際近年 政府がその方針で消費税も含めてかじ取りをしています。
海外子会社からの利益還流には税金が掛からず
相続税の控除額は下がっています。
単純に相続税率１００％にすれば 日本の借金はゼロになりますね。
＜少なくとも確実に言えることは「税収を増やす手立てもないまま」何かを行っても、効果を期待することは出来ないということです。＞
今まで３０年近く 政府は対策を立てていますが
問題解決に至っていません。
アベノミクスの量的緩和政策なんて
似たことを昔からすべての政権がやっています。
でも、効果がないのです。
余った一部の金が 不動産や株に流れ込み
ミニバブルを起こすだけです。
＜そもそも、今まで消費税を上げることで財務健全化がはかれたでしょうか？＞
消費税が２％程度あがると５兆円の増収になります。
＜そして本当は、我が国が既に
「社会保障に税金が半分近く投入されている国」
であることを自覚する必要があります。＞
何十年も前から予想されていることです。
＜「１０００兆の国債を安全なものにする」などという非現実的な話より前に
まずは税収を増やし、我が国の構造的な問題にメスを入れることこそが重要。＞
安倍政権の上げる公約の１つに「２０２０年度までにプライマリーバランスをゼロにする」をご存じないですか？
私は日本経済を立て直し 税収を上げる方が余程「非現実的」だと思いますし
我が国の構造的な問題にメスを入れることが出来るなら苦労しません。
国民医療費が年間４０兆円を突破し 個人負担や健康保険では賄えず
国費からの負担は４割です。
まだまだ医療費は増えるのですが どうします？
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
shpfiveさんは 国を愛し保守を自称されるのだから
我々の分までたくさん税金を払い 行政サービスは最低限にされると宜しかろう・・と
皮肉って 反論を終了します。
→正直、これは突っ込みどころ満載だろと思いましたけど、公平を期すため
その時点でYahoo!知恵袋の方でこの件についての質問をし、一応の解決を見ています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11180184406
こちらのBAの方によるご意見も参考になるとは思うのですけど、それを踏まえて、以下に私自身の考えを述べたいと思います。
まず
数字を見ないから 笑っているのでしょうが
増えています。
実際近年 政府がその方針で消費税も含めてかじ取りをしています。
海外子会社からの利益還流には税金が掛からず
相続税の控除額は下がっています。
非常に単純な話なのですけど
GDPが増え、経済が活性化することで税収全体が増えるのであれば、必然的に消費税収も増えます。
こんなことは小学生でもわかります(笑)。
では、消費税を８％にアップしたからGDPが増えたのでしょうか？
これも単なる事実ですけど、消費税８％増税により2014年度の実質GDP成長率は1％のマイナスとなっています。
にもかかわらず
なぜ消費税を大幅にアップすることによるマイナスの影響もなく、経済成長率、更にはGDPが維持できるのでしょうか？
ちなみにこの人物は、他でもこのような発言をしています。
jes********さん 2017/11/1017:48:15より
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12181871572
＞消費税１２％上げると24兆の税収増
歳出の公債費が２３兆
歳入の公債金が３４兆
差額11兆へ補てん
２４－１１＝１３で
1３兆余るから社会保障費へ補てん
それで大体バランスする。
給料から税金・年金・保険を3割天引きされ
7割の手取りのうち２０％を消費時納税
総支給の５０％強が使えるお金
まぁそれで欧州先進国と同じくらいの
普通の国になるでしょう。
→あえて言わせてもらいますが、この人物は
少なくともこの時点では平成２９年税制改正大綱に基づく、平成３１年５月１日より実施予定の軽減税率について、まったく考慮していなかったことになります。
でなければ計算が合いません。
それとも欧州諸国のような軽減税率などの導入もなく、消費税を20％にすべきだと思っていたのでしょうか？
(私自身は軽減税率には反対の立場ですけど、それは別の話です)
それは、まあ、おくとしても
アベノミクスの量的緩和政策なんて
似たことを昔からすべての政権がやっています。
でも、効果がないのです。
余った一部の金が 不動産や株に流れ込み
ミニバブルを起こすだけです。
→あなたのいう消費税収が増えたのはアベノミクスのおかげでしょうに(笑)。
この人は自分の言っていることの矛盾にさえ気づかないのでしょうか？
ここではあえて、消費税増税を主張する側の論客である経済学者の伊藤元重氏の論から引用させていただくことにしましょう。
＞幸い、2013年以降、アベノミクスの成果もあって、デフレは解消に向かい、名目GDPは増加を続けています。これに支えられて、政府の税収も大幅に増えました。超低金利で、国債の利払いも、非常に低い利率となっています。そうしたこともあって、プライマリーバランスの赤字と国際利払いを足したものである政府の財政赤字額をGDPで割った数値は、アメリカやイギリス並の数値となっています。
(『伊藤元重が警告する日本の未来』P249)
→経済学の専門家たる伊藤氏はハッキリとアベノミクスの成果を認め、それにより税収がアップしたと評価しているんです。
勿論、そんな伊藤氏が消費税増税を主張するのには、それなりの理由があっての事なんですが
その考え方はjesselin氏とは異なるようです。
＞今後、消費税率をはじめ、増税の議論は避けて通れないと思います。ただ、先ほども述べたように、プライマリーバランスの黒字化に焦点を当てて増税を検討するのはナンセンスです。それより社会保障、教育から社会資本整備、防衛に至るまで、すべてを含めてどのような政策と財源手当てをしていくのかという大きな設計を念頭に置かなければなりません。
(上掲書P270)
→同じ消費税増税を主張するのであったとしても、jesselin氏の主張する
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
と、どれだけ開きがあることでしょうか？
なお、この伊藤元重氏が提言した「死亡消費税」が話題となり、ネットなどで、例えば税理士の佐原三枝子氏によるこのような批判がなされています。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2049186
＞提唱者側のロジックには、経済成長をしなくても成立する社会を作るために、元本を維持し、利息のようなものだけで、国の経済が維持できるような仕組みを考えるべきだ、という思考が見てとれます」
→個人的には、この見解は伊藤元重氏に対する批判としてなら、いささか一面的なようにも思いますけど
jesselin氏に対する批判としてなら、まさに正鵠を射ているように感じます。
皆様はどう思われますか？
「死亡消費税」などについてもコメントしたいところではありますけど…
長文になりましたので、書き残したことは別の機会に取り上げさせていただくことにし
ここで一旦筆を置くことにします。