いい加減にウンザリさせられましたけど、jesselin34なる人からしつこくコメントが届いたので、あらためて「掲載拒否」させていただきました。
なぜ、私があえて「拒絶」をするのか、この人はまったく理解していないし、そんな気持ちもないんでしょうね。
一応、一部を通知メールから転載しておきます。
(この人の姿勢か変わらない限り、次回以降は完全無視します)
上の張り付け記述中の
私の意見「3000万以下の簡易課税制度
1000万以下の免税制度を無くせば
益税は無くなります。」 と
彼方の意見「それよりはインボイスの導入により、免税業者を否応なしに課税業者にならざるを得なくした方が得策ということなんでしょうね」は インボイスの有無以外同じ事です。
要するにインボイスが無くても
益税問題は解決すると言うこと
また免税事業者をインボイス導入で
消費税の受け取りが出来なくすると
免税業者は仕入時に消費税を負担しますから「損税」が発生するのだが・・
その額年間数千億単位です。
あんたはそんな事解って
発言しているのかな？
思量の足らない発言は
指摘されるのが当然でしょうと
言っています。
→まず
私の意見「3000万以下の簡易課税制度
1000万以下の免税制度を無くせば
益税は無くなります。」 と
彼方の意見「それよりはインボイスの導入により、免税業者を否応なしに課税業者にならざるを得なくした方が得策ということなんでしょうね」は インボイスの有無以外同じ事です。
→この人が「私の意見」と言っているものは、正しくは
私が「おそらく、今度の制度改正を推進していると思われる財務省筋はこのように考えているのだろうと推定している」
ものでしかありません。
だから「彼方の意見」という言い方は、その意味では不当です。
そのくらいのことさえ、この人は理解できないのでしょうか？
わかりやすくいうと、私は「おそらく財務省筋は3000万以下の簡易課税制度、1000万以下の免税制度を事実上の廃止に追い込みたいけど、建前の上ではそのようなことをしたと批判されたくないと考えているのだろう」と推定しているだけです。
私自身は簡易課税や免税制度を全否定したことはありませんし、欧州諸国にも似たような制度はあります。
何度も言うようですけど、こちらでも述べた通り
どうも誤解があるようですけど「インボイスを導入する」という言葉は同じでも
私自身は現在の制度全体の見直した上で、あらためて大型間接税を一から再構築し、そこにインボイスを(欧州諸国などを参考にして)取り入れるのがいいのではないか？
と思っているだけです。
だから、現在の制度を前提にあれこれケチをつけられても、正直迷惑なだけです。
それに対して
今回の財務省主導によるものと思われる消費税増税、軽減税率、インボイスのセットは、基本的には現行制度に無理矢理つけ足すものであり
批判するなら、むしろそっちだろ(笑)
と思ったりもするわけです。
→何回いえば、この人は理解するのでしょうか？
要するにインボイスが無くても
益税問題は解決すると言うこと
いえ、インボイスを口実に
3000万以下の簡易課税制度、1000万以下の免税制度を事実上の廃止に追い込むことができるなら、それは十分にメリットがあると判断しているのでしょうね。
そう「推定している」のは私ですから、その意味では「私の意見」なのかもしれませんけど
私自身が「そうすべきである」と思っているわけではありませんので、誤解しないでほしいと思いますね。
まあ、そんな「おかしな誤解」をするのはこの人だけなのかもしれませんけど(笑)。
また免税事業者をインボイス導入で
消費税の受け取りが出来なくすると
免税業者は仕入時に消費税を負担しますから「損税」が発生するのだが・・
その額年間数千億単位です。
あんたはそんな事解って
発言しているのかな？
勿論、そのことは理解していますし、それについての危機感は、少なくともあなたよりは強く持っていますよ。
そのような消費税増税、軽減税率、インボイスのセット導入は、日本経済に悪影響を及ぼすと思っていますし、何回もそう言ったはずです。
また、そうしたやり口に対しては「強い怒り」すら感じています。
そもそも、私は今の公明党が提案し、それをいいことに財務省筋が推進していると思われる「軽減税率」についてなら、これは反対の立場です。
また、こうした「軽減税率の導入」に賛成する「しかるべき経済学者」は、おそらく少数派のはずです。
だからと言って、なんの対策もなく消費税を無闇に増税するのは、一般庶民に塗炭の苦しみを味あわせるようなものだとも思っています。
今の我が国における消費税というのは、それこそ地引き網のように一般庶民からごっそり巻き上げる税制であり、おかげで中流層の没落、ゼロ成長、我が国経済の地盤沈下など、様々な弊害が出てきています。
だから私自身は
この制度を見直さないことには、我が国の再建はないと思っていますし、それを前提に発言しています。
私は大型間接税そのものは否定しません。
が、現在の消費税制度は見直すべきであり、抜本的な見直しをせぬまま無闇な増税をするなら、それは我が国に不幸しかもたらさない。
そうも思っているだけです。
ところで、百歩譲って、やはり消費税増税は我が国の将来を考える上でどうしても必要だと考えるのだとしても
今のような消費税増税であるなら、とても賛成することはできないし、政策担当者のやり口も到底信頼できるものではない
だから「消費税増税」には断固反対！
こういう考え方だってあり得ると思うんですけど、どうなんでしょう？
「消費税増税」を主張する人たちって
(今後取り上げる予定の伊藤元重氏のような経済学者を別にすれば)
一体何を考えているんでしょうね？
いずれにしても以降は
jesselin34氏の了見が変わらない限り、きりがないのでコメントをもらっても無視しますし、ブログの記事で引用するのも止めにします。
この人のような思量の足らない発言は、それこそ指摘されるのが当然でしょう。
追記
ところでjesselin34氏は、いつ、今度の軽減税率に伴うインボイス導入のことを知ったのでしょうか？
まさか、私の発言を見て、はじめて知ったなどということはありませんよね？
追記２
あくまでも参考ですけど、他の方のブログに中国の「増値税」を紹介したものを見つけました。
https://blogs.yahoo.co.jp/denoyukio/20519334.html?__ysp=5Lit5Zu944Gu5raI6LK756iO
＞中国の消費税は、５、６、１３、１７％の税率がある。５、６％は、一般の消費税（中小商店、サービス、その他）で、１３、１７％は製造業で、１３％は、私の知っている商品では、大手食品会社の商品で、１７％は、機械工業などの製品だ。ちょっと待て。領収書を要求しなければ、消費税はかからない。だから、一般大衆に対する消費税は、限りなくゼロに近い。また、国内企業には、約半分の還付税があり、１７％の消費税を払っているのは、外国企業、特に日系企業だ。つまり、製造業が異常な高率になっているのは、狙い撃ち税率と言ってもいい。
多くの日本の論客は、この現実を言わない。つまり、消費税は企業を中心に課税され、全体を均せば日本と同じ５％かそこいらのはずだ。
１、日常の買い物には、消費税はかからない
中国では、領収書を発行する場合だけ消費税がかかる。企業は商品を買うと、その費用を経費で落とすため、領収書を発行してもらう。この領収書は、地方政府が発行する。つまり、売り主は、客に借り領収書を発行し、後日、地方政府に出かけ、規定の消費税（増値税）を払って領収書をもらい（買い）、それを客に届けるという制度をとっている。中には、日本のスーパーのように、巻取り式の政府の「公印」の押した領収書を持っていて、それに金額を刻印して領収書を発行する場合もある。
ここから分かるように、一般大衆は、領収書を必要としないから消費税は払わない。いや、レジ型の領収書の場合は、強制的に消費税を徴収されているが、これらの税率は５、６％だから、それほどたいしたことではない。
→こういうやり方だって、あるわけです。
追記３
⬆で引用したブログをあらためて読み直してみたのですが、ちょっと誤解を招きそうな表現であることに気づいたので補足します。
増値税、それ自体はあくまでも付加価値にかかる税金には違いありませんので、最終的に、そのコストは最終消費者が負担するということには変わりありません。
計算式としては
増値税納税額＝売上増値税（売上×税率）ー仕入増値税（仕入×税率）
ということになると思います。
しかしながら、例えば税率のきめ細かさなどで見ても、我が国の消費税などよりはよく出来ていると思っていますし、何よりも
他国におけるインボイス導入の成功例として、我が国も見習うべきところは多々あるのではと思って、ここで取り上げさせてもらいました。
個人的には「インボイス導入」と聞いただけで発作的にマイナス面だけをわめき散らす人たちにも、再考をうながしたいものですね。
(いや、そういう「結論ありき」の人には何を言っても無駄かもしれませんけど)
なぜ、私があえて「拒絶」をするのか、この人はまったく理解していないし、そんな気持ちもないんでしょうね。
一応、一部を通知メールから転載しておきます。
(この人の姿勢か変わらない限り、次回以降は完全無視します)
上の張り付け記述中の
私の意見「3000万以下の簡易課税制度
1000万以下の免税制度を無くせば
益税は無くなります。」 と
彼方の意見「それよりはインボイスの導入により、免税業者を否応なしに課税業者にならざるを得なくした方が得策ということなんでしょうね」は インボイスの有無以外同じ事です。
要するにインボイスが無くても
益税問題は解決すると言うこと
また免税事業者をインボイス導入で
消費税の受け取りが出来なくすると
免税業者は仕入時に消費税を負担しますから「損税」が発生するのだが・・
その額年間数千億単位です。
あんたはそんな事解って
発言しているのかな？
思量の足らない発言は
指摘されるのが当然でしょうと
言っています。
→まず
私の意見「3000万以下の簡易課税制度
1000万以下の免税制度を無くせば
益税は無くなります。」 と
彼方の意見「それよりはインボイスの導入により、免税業者を否応なしに課税業者にならざるを得なくした方が得策ということなんでしょうね」は インボイスの有無以外同じ事です。
→この人が「私の意見」と言っているものは、正しくは
私が「おそらく、今度の制度改正を推進していると思われる財務省筋はこのように考えているのだろうと推定している」
ものでしかありません。
だから「彼方の意見」という言い方は、その意味では不当です。
そのくらいのことさえ、この人は理解できないのでしょうか？
わかりやすくいうと、私は「おそらく財務省筋は3000万以下の簡易課税制度、1000万以下の免税制度を事実上の廃止に追い込みたいけど、建前の上ではそのようなことをしたと批判されたくないと考えているのだろう」と推定しているだけです。
私自身は簡易課税や免税制度を全否定したことはありませんし、欧州諸国にも似たような制度はあります。
何度も言うようですけど、こちらでも述べた通り
どうも誤解があるようですけど「インボイスを導入する」という言葉は同じでも
私自身は現在の制度全体の見直した上で、あらためて大型間接税を一から再構築し、そこにインボイスを(欧州諸国などを参考にして)取り入れるのがいいのではないか？
と思っているだけです。
だから、現在の制度を前提にあれこれケチをつけられても、正直迷惑なだけです。
それに対して
今回の財務省主導によるものと思われる消費税増税、軽減税率、インボイスのセットは、基本的には現行制度に無理矢理つけ足すものであり
批判するなら、むしろそっちだろ(笑)
と思ったりもするわけです。
→何回いえば、この人は理解するのでしょうか？
要するにインボイスが無くても
益税問題は解決すると言うこと
いえ、インボイスを口実に
3000万以下の簡易課税制度、1000万以下の免税制度を事実上の廃止に追い込むことができるなら、それは十分にメリットがあると判断しているのでしょうね。
そう「推定している」のは私ですから、その意味では「私の意見」なのかもしれませんけど
私自身が「そうすべきである」と思っているわけではありませんので、誤解しないでほしいと思いますね。
まあ、そんな「おかしな誤解」をするのはこの人だけなのかもしれませんけど(笑)。
また免税事業者をインボイス導入で
消費税の受け取りが出来なくすると
免税業者は仕入時に消費税を負担しますから「損税」が発生するのだが・・
その額年間数千億単位です。
あんたはそんな事解って
発言しているのかな？
勿論、そのことは理解していますし、それについての危機感は、少なくともあなたよりは強く持っていますよ。
そのような消費税増税、軽減税率、インボイスのセット導入は、日本経済に悪影響を及ぼすと思っていますし、何回もそう言ったはずです。
また、そうしたやり口に対しては「強い怒り」すら感じています。
そもそも、私は今の公明党が提案し、それをいいことに財務省筋が推進していると思われる「軽減税率」についてなら、これは反対の立場です。
また、こうした「軽減税率の導入」に賛成する「しかるべき経済学者」は、おそらく少数派のはずです。
だからと言って、なんの対策もなく消費税を無闇に増税するのは、一般庶民に塗炭の苦しみを味あわせるようなものだとも思っています。
今の我が国における消費税というのは、それこそ地引き網のように一般庶民からごっそり巻き上げる税制であり、おかげで中流層の没落、ゼロ成長、我が国経済の地盤沈下など、様々な弊害が出てきています。
だから私自身は
この制度を見直さないことには、我が国の再建はないと思っていますし、それを前提に発言しています。
私は大型間接税そのものは否定しません。
が、現在の消費税制度は見直すべきであり、抜本的な見直しをせぬまま無闇な増税をするなら、それは我が国に不幸しかもたらさない。
そうも思っているだけです。
ところで、百歩譲って、やはり消費税増税は我が国の将来を考える上でどうしても必要だと考えるのだとしても
今のような消費税増税であるなら、とても賛成することはできないし、政策担当者のやり口も到底信頼できるものではない
だから「消費税増税」には断固反対！
こういう考え方だってあり得ると思うんですけど、どうなんでしょう？
「消費税増税」を主張する人たちって
(今後取り上げる予定の伊藤元重氏のような経済学者を別にすれば)
一体何を考えているんでしょうね？
いずれにしても以降は
jesselin34氏の了見が変わらない限り、きりがないのでコメントをもらっても無視しますし、ブログの記事で引用するのも止めにします。
この人のような思量の足らない発言は、それこそ指摘されるのが当然でしょう。
追記
ところでjesselin34氏は、いつ、今度の軽減税率に伴うインボイス導入のことを知ったのでしょうか？
まさか、私の発言を見て、はじめて知ったなどということはありませんよね？
追記２
あくまでも参考ですけど、他の方のブログに中国の「増値税」を紹介したものを見つけました。
https://blogs.yahoo.co.jp/denoyukio/20519334.html?__ysp=5Lit5Zu944Gu5raI6LK756iO
＞中国の消費税は、５、６、１３、１７％の税率がある。５、６％は、一般の消費税（中小商店、サービス、その他）で、１３、１７％は製造業で、１３％は、私の知っている商品では、大手食品会社の商品で、１７％は、機械工業などの製品だ。ちょっと待て。領収書を要求しなければ、消費税はかからない。だから、一般大衆に対する消費税は、限りなくゼロに近い。また、国内企業には、約半分の還付税があり、１７％の消費税を払っているのは、外国企業、特に日系企業だ。つまり、製造業が異常な高率になっているのは、狙い撃ち税率と言ってもいい。
多くの日本の論客は、この現実を言わない。つまり、消費税は企業を中心に課税され、全体を均せば日本と同じ５％かそこいらのはずだ。
１、日常の買い物には、消費税はかからない
中国では、領収書を発行する場合だけ消費税がかかる。企業は商品を買うと、その費用を経費で落とすため、領収書を発行してもらう。この領収書は、地方政府が発行する。つまり、売り主は、客に借り領収書を発行し、後日、地方政府に出かけ、規定の消費税（増値税）を払って領収書をもらい（買い）、それを客に届けるという制度をとっている。中には、日本のスーパーのように、巻取り式の政府の「公印」の押した領収書を持っていて、それに金額を刻印して領収書を発行する場合もある。
ここから分かるように、一般大衆は、領収書を必要としないから消費税は払わない。いや、レジ型の領収書の場合は、強制的に消費税を徴収されているが、これらの税率は５、６％だから、それほどたいしたことではない。
→こういうやり方だって、あるわけです。
追記３
⬆で引用したブログをあらためて読み直してみたのですが、ちょっと誤解を招きそうな表現であることに気づいたので補足します。
増値税、それ自体はあくまでも付加価値にかかる税金には違いありませんので、最終的に、そのコストは最終消費者が負担するということには変わりありません。
計算式としては
増値税納税額＝売上増値税（売上×税率）ー仕入増値税（仕入×税率）
ということになると思います。
しかしながら、例えば税率のきめ細かさなどで見ても、我が国の消費税などよりはよく出来ていると思っていますし、何よりも
他国におけるインボイス導入の成功例として、我が国も見習うべきところは多々あるのではと思って、ここで取り上げさせてもらいました。
個人的には「インボイス導入」と聞いただけで発作的にマイナス面だけをわめき散らす人たちにも、再考をうながしたいものですね。
(いや、そういう「結論ありき」の人には何を言っても無駄かもしれませんけど)