さて、こちらの私の批判に対する「回答」をあらためて読んでみました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13193560368
その上で公約通り感想を述べさせていただくことにします。
この質問者jes********と、回答者ejz********とのやり取りは率直に言って
(敬称は略します)
平気で嘘をつく、読んでもいない参考資料について、明らかに「ハッタリ」を述べている。
学ぶということに対しても、きわめて不真面目であり、反対意見の相手を主張を理解する意思も能力もないくせに、その相手を小バカにし、平気で嘘をつく。
そのくらい程度の低い「反論」です。
余談ですが、谷沢永一氏の『「新しい歴史教科書」の絶版を勧告する』の序章を、今、読み返しながら、谷沢氏の文を真似て、この文章を書いています。
単なる個々の発言の揚げ足とりに終止し、それでいて「優越感に浸りきった」かのような発言をするのは、ハッキリいって醜悪ですらあります。
以下、長文になりますが、順を追って説明しましょう。
さて、そもそもejz********は最初にどのような発言をしたのでしょうか？
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→これが彼の発言です。
なので私は
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
これはハッキリと嘘であり
少なくともejz********が売上税当時からの議論など知らず、口からでまかせを言っているのは明らかです。
→と指摘したまで。
では、それについて彼はどう言っているでしょうか？
＞私が「日本は過去、軽減税率を採用していないので 『インボイス方式』など議論にならなかった」
と書いた理由は国税庁のＨＰを読めば簡単にわかります。
＞つまり国税庁は複数税率（軽減税率）になれば、インボイス方式導入の意見が多くなる（議論になる）といっているのです。
裏を返せば、これまでの日本は複数税率（軽減税率）を採用していなかったから、インボイス導入に関する議論は必要なかったという意味です。
→なんの反論にもなっていません。
あらためて繰り返します。
国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強
化されるとして、批判の対象となった33。
売上税法案のインボイス方式への強い反発を踏まえ、昭和 63 年に創設された消費税では、一
転して、帳簿上の記録等に基づいて仕入税額控除を行う帳簿方式が採用された。
→これは「議論」ではないのでしょうか？
軽減税率を採用するかどうかの議論が「売り上げ税」法案当時になされ、同時にインボイス導入に関する議論もなされたわけですから
過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかった
言い繕ってみたところで「嘘」です。
私が、その以前に
軽減税率の議論とインボイスの採用は無関係などと、いつ述べたのでしょうか？
(いや、本心では切り離すことは「可能」となら思ってはいますけど)
過去の「売上税」法案の当時に(軽減税率の採用と一緒に)議論されている
それだけの話です。
これをjes********が
＞氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
→と援護射撃したつもりになっているつもりみたいですが(笑)
普通に日本語の理解できる人なら、この二人の言っていることは的はずれでしかないことがわかるはずです。
ちなみに、おそらくjes********は
軽減税率の採用がなければ、インボイスを採用する必要もないから、当然議論も発生しない
ということが言いたいんでしょうけど
軽減税率なり、インボイスなりを採用をするか、しないかを検討する時点で、当然ながら「議論は発生」しますし、現に、例えば「売上税」法案当時に議論はされています。
それを曲解している、その時点でお話になりません。
なお、私自身はこちらでも述べていますが
＞まず当たり前の話ですけど、平成35年にインボイスの導入を決めているのは私ではありません(笑)。
軽減税率の導入を推進した公明党の人気取りがどうのとか言っている回答者がいますが、決めたのは与党一致でのことですし、その本質は「今後の消費税率アップで見過ごせなくなった益税を排除するための措置」で、軽減税率はどちらかというと口実です。
＞仮にも消費税の増税を主張するのであれば、益税、損税の問題に対してどのように考えるのかぐらいは考えておくのは財務省目線では当然のことですし
そして、そうなればいずれはインボイスにしても導入せざるを得なくなるりますし、そうなる前に対処法を考えておくのが普通の考え方でしょう。
そもそも我が国、つまり日本国以外に消費税、ないし付加価値税にあたるものにインボイス、つまり「伝票方式」を採用していない国も知る範囲ではありません。
ちなみに、私はここで
＞要は制度設計が重要なのであって、今の与党、財務省などが推し進めている「軽減税率」と「インボイス」の導入などというのは、そのままやったら、正に最悪の結果を招くのであって、勿論、私自身はそんなことは承知しています。
そんなわかりきったことを元にして、こちらを罵倒されても迷惑です(笑)。
→と、ハッキリ
今の方向性の消費税増税と、それに伴う「軽減税率の導入と、それに伴うインボイス採用」
に対する反対を明言しているんですけど(笑)。
この人たちは、私から見ると
今の財務省主導による消費税増税と軽減税率採用、インボイス導入と
私が制度設計を見直し、その上でインボイス採用を含む、新しい間接税を導入すべきではないかと言っている、いわば個人の意見を
完全にゴッチャにして、その上で自分達の誹謗中傷的な欲求を、この「質問」中で炸裂させているようにしか見えないんです。
なおejz********のもう一つの嘘
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
↑
これも大ウソです。
自民党も大蔵省(現、財務省)も軽減税率は一貫して反対していました。
→まず売上税法案は自民党中曽根内閣によるものであり、ここで軽減税率とインボイスの採用が提案されていますので、少なくとも自民党が一貫して軽減税率に反対してきたというのは真っ赤な嘘です。
大蔵省(現、財務省)にしても本心は伝票方式による税の取り立ての効率化は望むところでしょう。
もう一回小室直樹氏の著書から引用させていただくことにしましょう。
『消費税は民意を問うべし ―自主課税なき処にデモクラシーなし―』(ビジネス社)P25～26より
＞伝票方式にすると、仕入れと販売のエッセンスは、丸で硝子張りとなる。
少なくともその重要な部分は見え見えになる。消費者にも税務署にもお金の流れがはっきりするから、税金を誤魔化す余地は非常に少なくなる。
伝票方式の最大の良い処は、脱税がし難くなることである。誰しも一番に頭に来る事は、脱税のチャンスの不平等である。それに決まっている。
脱税チャンスの不平等とは、クロヨン(9－6－4)、トーゴーサンピン(10－5－3－1)と言う例のあれだ。
→税取り立ての効率化こそ、いわば財務省の望むところ。
なにしろjes********自身
＞ほんと貧乏人が貧乏人を叩く典型です。
そりゃ税務署は楽ですね（笑
→と言っているくらいですから(笑)。
私はこいつバカじゃなかろうかと思いながら、この文を見ていましたけどね。
税務署にとり「楽になる」、つまり業務の効率化は十分なメリットですし、財務省にとっても、それにより益税問題を解決し、収増が期待できるなら、それは大いに歓迎すべきことじゃないんですか(笑)？
念のためですけど、それにより国全体の経済がたち行かなくなる云々は政治家が考えることであり、財務省の官僚、税務署の役人が考えることではありません。
(私は勿論、そんなバカなことをしたら日本国経済に悪影響を及ぼすと思っていますよ)
貧乏人が貧乏人を叩く典型なんて言うなら、それこそ、こんな制度に基づく「消費税増税」に反対したらどうなんですか(笑)？
それを実施しようとしているのは財務省であって、私ではありませんので。
繰り返しますが、私は現行消費税は制度そのものを見直すべきだと思っていますので、念のため。
(大型間接税が不要だなどと言っているわけではありません)
以下に続くjes********の返信なども酷いものですけど、既に長文になりました。
後日、この続きをあらためて書く予定です。
追記
念のためですけど、例えば第１０２回国会 予算委員会 第４号 昭和六十年二月五日（火曜日）当時にも「一般消費税」に関連してインボイスについての議論も主題でこそありませんが、行われています。
参考までに、一部抜粋しておきます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0380/10202050380004c.html
＞また竹下大蔵大臣は、五十四年度の政府税調の答申を受けてやろうとしたのが一般消費税、仮称の一般消費税である。いわゆる一般消費税では多段階方式と単段階方式のものがある。かつて議論したのは多段階方式のものであって、したがって、今、国会で明確に否定されているのほかっての一般消費税（仮称）であり、多段階方式、これは国会で明確に否定されておる。あのときも消費一般にかかる税金全部を否定してしまったら税の論議ができなくなるということでそこに限定してもらった、そういう趣旨の御答弁をなさっていることを拝聴いたしました。
そこで、この問題、後ほどまた租税負担率その他の関係でお尋ねをしたいと思っておるわけでございますけれども、常識的に申し上げまして、いわゆる大型間接税の課税方式というものは大きく分けますと五つのタイプがあると言われております。これは総理にお答えをいただきたいのでございます。多段階的にあるいは各段階ごとに投網を打つように包括的な課税はしないという総理のお考え、御答弁、これは次のどれに当たるか、どれは含まれないか。
まず第一番は、一般消費税の原型と言われておるＥＣ型の付加価値税でございます。二番目は、取引の各段階に課税をしていく取引高税。三番目は、メーカーが蔵出しをしたその段階でかける庫出税、つまり製造者消費税。四番目は、卸売業者が品物を卸売したその段階でかける卸売売上税。五番目は、小売商が売り上げをする小売売上税。この五つのタイプがあるわけでございます。
そこで、多段階的にはかけないというわけでございますから、第一番のＥＣ型付加価値税は多段階でございます。段階ごとに税金をかけていく。ヨーロッパの場合は個々の取引に仕送り状、インボイスを添付することで前段階の税額を控除して二重課税を避ける、こういう方式がございますが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年でしたか、一般消費税と言われておるものでございます。この多段階型に投網を打つような課税はしない、これはＥＣ型付加価値税、このタイプを否定したものだと受け取ってよろしゅうございますか、総理。
○中曽根内閣総理大臣 私が国会で申し上げておりますのはいわゆる一般消費税（仮称）型大型間接税というふうに申し上げておりまして、これは岡田委員やそのほかの皆さんの御答弁でも申し上げておるところでございます。そのようにお考え願いたいと思います。
実際問題として税は非常に技術的な要素がございまして、何が大型か中型か、あるいは流通の各段階とは何を意味するか、そういう点はよほど専門的に検討してみないと概念の規定ができないと思うのでございます。しかし、私は素人でございますが、流通の各段階に投網を打つように総合的に網羅的に各段階で課税する、そういうていのものはやりません、そういうふうに申し上げておるわけでございます。そういうことが一面においてはいわゆる一般消費税（仮称）型というものに相当するものである、そういうふうに私の感じは持っておるわけでございます。
○矢野委員 ですから、わざわざ私がＥＣ型付加価値税、これはヨーロッパでは仕送り状を添付して二重課税を避ける。かつて昭和五十四年当時、我が国政府がお考えになったのはＥＣ型付加価値税の変形でありまして、これを簡素化して仕送り状なしで導入しようとした。これはいわゆる一般消費税、総理の今の御答弁で一般消費税（仮称）というものでございますね。ですから、ＥＣ型の付加価値税あるいはその変形である仕送り状なしの付加価値税、日本ではそれを一般消費税とあの当時は言っておったわけでございますが、こういう付加価値税のタイプはやらないとお考えでございますね。
○中曽根内閣総理大臣 先ほど来申し上げましたように、私がなぜそういうことを申し上げるか、裏の面から申し上げますと、日本はこのように中小企業、流通面におきましても幾段階もあるわけで、ヨーロッパみたいに割合に簡単な流通過程を持っておるところではない世界です。特に中小企業や小売、卸の段階にはいろいろな中間的な介在物の多い社会でございます。そういう意味におきましてヨーロッパの社会と日本の社会は経済構造が非常に違うわけでございます。そういう面もよく考えてみまして、流通の各段階に、そして投網を打つように網羅的に、そういうふうな表現を特に使ってあるというのは日本の経済構造の特殊性、特に中小企業や小売の皆さんのことも頭に入れて実は申し上げておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○矢野委員 総理、わかっていらっしゃるくせにわざと別なことをおっしゃっておる。大蔵大臣、あなたの方がより明断な御答弁をなさると思う。ですから、多段階であるか単段階であるか、この二つのタイプに分類をしていただきたい、先ほど申し上げた五つの税のタイプをですね。
(以下略)
→これでも「日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです」と強弁するというなら、まあ、それはその人の勝手ではありますが
その強弁を元に、人を「嘘つき呼ばわり」する神経は、私には到底理解できませんね、とは言っておきます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13193560368
その上で公約通り感想を述べさせていただくことにします。
この質問者jes********と、回答者ejz********とのやり取りは率直に言って
(敬称は略します)
平気で嘘をつく、読んでもいない参考資料について、明らかに「ハッタリ」を述べている。
学ぶということに対しても、きわめて不真面目であり、反対意見の相手を主張を理解する意思も能力もないくせに、その相手を小バカにし、平気で嘘をつく。
そのくらい程度の低い「反論」です。
余談ですが、谷沢永一氏の『「新しい歴史教科書」の絶版を勧告する』の序章を、今、読み返しながら、谷沢氏の文を真似て、この文章を書いています。
単なる個々の発言の揚げ足とりに終止し、それでいて「優越感に浸りきった」かのような発言をするのは、ハッキリいって醜悪ですらあります。
以下、長文になりますが、順を追って説明しましょう。
さて、そもそもejz********は最初にどのような発言をしたのでしょうか？
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→これが彼の発言です。
なので私は
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
これはハッキリと嘘であり
少なくともejz********が売上税当時からの議論など知らず、口からでまかせを言っているのは明らかです。
→と指摘したまで。
では、それについて彼はどう言っているでしょうか？
＞私が「日本は過去、軽減税率を採用していないので 『インボイス方式』など議論にならなかった」
と書いた理由は国税庁のＨＰを読めば簡単にわかります。
＞つまり国税庁は複数税率（軽減税率）になれば、インボイス方式導入の意見が多くなる（議論になる）といっているのです。
裏を返せば、これまでの日本は複数税率（軽減税率）を採用していなかったから、インボイス導入に関する議論は必要なかったという意味です。
→なんの反論にもなっていません。
あらためて繰り返します。
国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強
化されるとして、批判の対象となった33。
売上税法案のインボイス方式への強い反発を踏まえ、昭和 63 年に創設された消費税では、一
転して、帳簿上の記録等に基づいて仕入税額控除を行う帳簿方式が採用された。
→これは「議論」ではないのでしょうか？
軽減税率を採用するかどうかの議論が「売り上げ税」法案当時になされ、同時にインボイス導入に関する議論もなされたわけですから
過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかった
言い繕ってみたところで「嘘」です。
私が、その以前に
軽減税率の議論とインボイスの採用は無関係などと、いつ述べたのでしょうか？
(いや、本心では切り離すことは「可能」となら思ってはいますけど)
過去の「売上税」法案の当時に(軽減税率の採用と一緒に)議論されている
それだけの話です。
これをjes********が
＞氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
→と援護射撃したつもりになっているつもりみたいですが(笑)
普通に日本語の理解できる人なら、この二人の言っていることは的はずれでしかないことがわかるはずです。
ちなみに、おそらくjes********は
軽減税率の採用がなければ、インボイスを採用する必要もないから、当然議論も発生しない
ということが言いたいんでしょうけど
軽減税率なり、インボイスなりを採用をするか、しないかを検討する時点で、当然ながら「議論は発生」しますし、現に、例えば「売上税」法案当時に議論はされています。
それを曲解している、その時点でお話になりません。
なお、私自身はこちらでも述べていますが
＞まず当たり前の話ですけど、平成35年にインボイスの導入を決めているのは私ではありません(笑)。
軽減税率の導入を推進した公明党の人気取りがどうのとか言っている回答者がいますが、決めたのは与党一致でのことですし、その本質は「今後の消費税率アップで見過ごせなくなった益税を排除するための措置」で、軽減税率はどちらかというと口実です。
＞仮にも消費税の増税を主張するのであれば、益税、損税の問題に対してどのように考えるのかぐらいは考えておくのは財務省目線では当然のことですし
そして、そうなればいずれはインボイスにしても導入せざるを得なくなるりますし、そうなる前に対処法を考えておくのが普通の考え方でしょう。
そもそも我が国、つまり日本国以外に消費税、ないし付加価値税にあたるものにインボイス、つまり「伝票方式」を採用していない国も知る範囲ではありません。
ちなみに、私はここで
＞要は制度設計が重要なのであって、今の与党、財務省などが推し進めている「軽減税率」と「インボイス」の導入などというのは、そのままやったら、正に最悪の結果を招くのであって、勿論、私自身はそんなことは承知しています。
そんなわかりきったことを元にして、こちらを罵倒されても迷惑です(笑)。
→と、ハッキリ
今の方向性の消費税増税と、それに伴う「軽減税率の導入と、それに伴うインボイス採用」
に対する反対を明言しているんですけど(笑)。
この人たちは、私から見ると
今の財務省主導による消費税増税と軽減税率採用、インボイス導入と
私が制度設計を見直し、その上でインボイス採用を含む、新しい間接税を導入すべきではないかと言っている、いわば個人の意見を
完全にゴッチャにして、その上で自分達の誹謗中傷的な欲求を、この「質問」中で炸裂させているようにしか見えないんです。
なおejz********のもう一つの嘘
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
↑
これも大ウソです。
自民党も大蔵省(現、財務省)も軽減税率は一貫して反対していました。
→まず売上税法案は自民党中曽根内閣によるものであり、ここで軽減税率とインボイスの採用が提案されていますので、少なくとも自民党が一貫して軽減税率に反対してきたというのは真っ赤な嘘です。
大蔵省(現、財務省)にしても本心は伝票方式による税の取り立ての効率化は望むところでしょう。
もう一回小室直樹氏の著書から引用させていただくことにしましょう。
『消費税は民意を問うべし ―自主課税なき処にデモクラシーなし―』(ビジネス社)P25～26より
＞伝票方式にすると、仕入れと販売のエッセンスは、丸で硝子張りとなる。
少なくともその重要な部分は見え見えになる。消費者にも税務署にもお金の流れがはっきりするから、税金を誤魔化す余地は非常に少なくなる。
伝票方式の最大の良い処は、脱税がし難くなることである。誰しも一番に頭に来る事は、脱税のチャンスの不平等である。それに決まっている。
脱税チャンスの不平等とは、クロヨン(9－6－4)、トーゴーサンピン(10－5－3－1)と言う例のあれだ。
→税取り立ての効率化こそ、いわば財務省の望むところ。
なにしろjes********自身
＞ほんと貧乏人が貧乏人を叩く典型です。
そりゃ税務署は楽ですね（笑
→と言っているくらいですから(笑)。
私はこいつバカじゃなかろうかと思いながら、この文を見ていましたけどね。
税務署にとり「楽になる」、つまり業務の効率化は十分なメリットですし、財務省にとっても、それにより益税問題を解決し、収増が期待できるなら、それは大いに歓迎すべきことじゃないんですか(笑)？
念のためですけど、それにより国全体の経済がたち行かなくなる云々は政治家が考えることであり、財務省の官僚、税務署の役人が考えることではありません。
(私は勿論、そんなバカなことをしたら日本国経済に悪影響を及ぼすと思っていますよ)
貧乏人が貧乏人を叩く典型なんて言うなら、それこそ、こんな制度に基づく「消費税増税」に反対したらどうなんですか(笑)？
それを実施しようとしているのは財務省であって、私ではありませんので。
繰り返しますが、私は現行消費税は制度そのものを見直すべきだと思っていますので、念のため。
(大型間接税が不要だなどと言っているわけではありません)
以下に続くjes********の返信なども酷いものですけど、既に長文になりました。
後日、この続きをあらためて書く予定です。
追記
念のためですけど、例えば第１０２回国会 予算委員会 第４号 昭和六十年二月五日（火曜日）当時にも「一般消費税」に関連してインボイスについての議論も主題でこそありませんが、行われています。
参考までに、一部抜粋しておきます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/102/0380/10202050380004c.html
＞また竹下大蔵大臣は、五十四年度の政府税調の答申を受けてやろうとしたのが一般消費税、仮称の一般消費税である。いわゆる一般消費税では多段階方式と単段階方式のものがある。かつて議論したのは多段階方式のものであって、したがって、今、国会で明確に否定されているのほかっての一般消費税（仮称）であり、多段階方式、これは国会で明確に否定されておる。あのときも消費一般にかかる税金全部を否定してしまったら税の論議ができなくなるということでそこに限定してもらった、そういう趣旨の御答弁をなさっていることを拝聴いたしました。
そこで、この問題、後ほどまた租税負担率その他の関係でお尋ねをしたいと思っておるわけでございますけれども、常識的に申し上げまして、いわゆる大型間接税の課税方式というものは大きく分けますと五つのタイプがあると言われております。これは総理にお答えをいただきたいのでございます。多段階的にあるいは各段階ごとに投網を打つように包括的な課税はしないという総理のお考え、御答弁、これは次のどれに当たるか、どれは含まれないか。
まず第一番は、一般消費税の原型と言われておるＥＣ型の付加価値税でございます。二番目は、取引の各段階に課税をしていく取引高税。三番目は、メーカーが蔵出しをしたその段階でかける庫出税、つまり製造者消費税。四番目は、卸売業者が品物を卸売したその段階でかける卸売売上税。五番目は、小売商が売り上げをする小売売上税。この五つのタイプがあるわけでございます。
そこで、多段階的にはかけないというわけでございますから、第一番のＥＣ型付加価値税は多段階でございます。段階ごとに税金をかけていく。ヨーロッパの場合は個々の取引に仕送り状、インボイスを添付することで前段階の税額を控除して二重課税を避ける、こういう方式がございますが、それを簡素化して仕送り状なしで導入しようとしたのが昭和五十四年でしたか、一般消費税と言われておるものでございます。この多段階型に投網を打つような課税はしない、これはＥＣ型付加価値税、このタイプを否定したものだと受け取ってよろしゅうございますか、総理。
○中曽根内閣総理大臣 私が国会で申し上げておりますのはいわゆる一般消費税（仮称）型大型間接税というふうに申し上げておりまして、これは岡田委員やそのほかの皆さんの御答弁でも申し上げておるところでございます。そのようにお考え願いたいと思います。
実際問題として税は非常に技術的な要素がございまして、何が大型か中型か、あるいは流通の各段階とは何を意味するか、そういう点はよほど専門的に検討してみないと概念の規定ができないと思うのでございます。しかし、私は素人でございますが、流通の各段階に投網を打つように総合的に網羅的に各段階で課税する、そういうていのものはやりません、そういうふうに申し上げておるわけでございます。そういうことが一面においてはいわゆる一般消費税（仮称）型というものに相当するものである、そういうふうに私の感じは持っておるわけでございます。
○矢野委員 ですから、わざわざ私がＥＣ型付加価値税、これはヨーロッパでは仕送り状を添付して二重課税を避ける。かつて昭和五十四年当時、我が国政府がお考えになったのはＥＣ型付加価値税の変形でありまして、これを簡素化して仕送り状なしで導入しようとした。これはいわゆる一般消費税、総理の今の御答弁で一般消費税（仮称）というものでございますね。ですから、ＥＣ型の付加価値税あるいはその変形である仕送り状なしの付加価値税、日本ではそれを一般消費税とあの当時は言っておったわけでございますが、こういう付加価値税のタイプはやらないとお考えでございますね。
○中曽根内閣総理大臣 先ほど来申し上げましたように、私がなぜそういうことを申し上げるか、裏の面から申し上げますと、日本はこのように中小企業、流通面におきましても幾段階もあるわけで、ヨーロッパみたいに割合に簡単な流通過程を持っておるところではない世界です。特に中小企業や小売、卸の段階にはいろいろな中間的な介在物の多い社会でございます。そういう意味におきましてヨーロッパの社会と日本の社会は経済構造が非常に違うわけでございます。そういう面もよく考えてみまして、流通の各段階に、そして投網を打つように網羅的に、そういうふうな表現を特に使ってあるというのは日本の経済構造の特殊性、特に中小企業や小売の皆さんのことも頭に入れて実は申し上げておる、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○矢野委員 総理、わかっていらっしゃるくせにわざと別なことをおっしゃっておる。大蔵大臣、あなたの方がより明断な御答弁をなさると思う。ですから、多段階であるか単段階であるか、この二つのタイプに分類をしていただきたい、先ほど申し上げた五つの税のタイプをですね。
(以下略)
→これでも「日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです」と強弁するというなら、まあ、それはその人の勝手ではありますが
その強弁を元に、人を「嘘つき呼ばわり」する神経は、私には到底理解できませんね、とは言っておきます。