我が国が新興衰退国といわれていることをご承知の方も多いと思いますが、こんな珍論を見かけたので取り上げさせていただきます。
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13175541913
＞衰退国にならない方法は簡単ですよ。
先ず第一に財務を健全化すること
１０００兆の国債を安全にするには
２０００兆ある国民資産をアテにするしか方法はありません。
そうなると どこまで 我々国民は「日本の為に尽くせるか？」だと思います。
１０００兆の国債を安全なものにするには
消費税を上げ 海外資産が日本へ還流しやすく
また海外に資産が逃げないように法整備し
相続税を実質上げれば 積み上げた国債の完璧な担保となります。
(引用ここまで)
まず大前提としてですけど、我が国の財務が不健全化した理由は、支出に対して、あまりにも「歳入が少ない」からです。
真剣に聞いてみたいんですけど
「１０００兆の国債を安全なものにするには、消費税を上げ、海外資産が日本へ還流しやすく、また海外に資産が逃げないように法整備し、相続税を実質上げれば」
我が国の歳入(主に税収)は増えるんでしょうか(笑)？
ちなみに専門家の皆さんの見解はこんな感じです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
＞経済学者の小塩隆士は「日本の財政赤字が増えたのは、バブル崩壊後の景気の長期低迷で税収が伸びなかったことと、政府が景気をよくするために公共投資を続けたからである」と指摘している[74]。
エコノミストの安達誠司は「日本の財政赤字は、経済停滞の原因ではなく、経済失政の結果として引き起こされている」と指摘している[75]。伊藤も「財政・年金・医療の危機と、政府（橋本内閣[要曖昧さ回避]）が先頭に立って危機を煽った結果、国民の消費を萎縮させてしまった」と指摘している[76]。
UFJ総合研究所調査部は「日本の財政赤字の拡大は、社会保障費の拡大という歳出側の要因もあるが、税収そのものが減少してきたことも影響している」と指摘している[77]。エコノミストの村上尚己も「財政赤字の増大の主たる要因は、デフレと低成長による税収の落ち込みである」と指摘している[78]。
三菱総合研究所は「税収が減少したのは、景気対策として各種の減税が実施された影響が大きい」と指摘している[79]。UFJ総合研究所調査部は「所得税では大規模の減税が何度も実施されており税収を押し下げている。また法人税では、バブル景気の後始末としての不良資産の処分が続き、特別損失・繰越欠損金の計上が増加した結果、国の課税所得が押し下げられた」と指摘している[80]。
経済学者の飯田泰之は「税収が減少した主な要因は、富裕層への減税（所得税）と不景気である」と指摘している[81]。
原田は「金融政策が効かないという思い込みが、日本経済を長期の停滞に追い込み、巨額の財政赤字を作り、財政規律を破壊している」と指摘している[82]。
＞経済学者の岩田規久男の話によれば、「1992年以降、財政支出が増えると景気が回復するが、その増加を止めたり減らすと、再び景気が悪化するといったことを繰り返してきた。結果、国債残高だけが増加するという状況となった。財政支出の増加自体では、民間消費・民間投資という民需を持続的に拡大させることができないからである。」と指摘している[86]。
竹中平蔵は「不況だからと政府に頼ると結果、財政赤字は巨大化していく。日本をはじめとする先進諸国が当面している問題である」と指摘している[87]。竹中は「バブルが崩壊すればGDPが下がるのは当然であるが、日本は国民の無いものねだりに政府が安易に応じ、膨大な国債を発行して景気対策を行い、無理に経済成長させた。つまり、借金でGDPを上げたが、もうそれもできない」と指摘している[88]。
田中秀臣は「日本が1990年以降、急速に財政赤字が悪化していった原因は、度重なる財政出動よりも、デフレーションの影響や人口構造による社会保険料の増加の影響などの方が大きい」と指摘している[89]。
＞高橋洋一は「日本のように社会保障に税金が半分近く投入されている国は、世界ではあまり見当たらず、税の投入が多いと給付と負担が不明確となることになり、国民の要求レベルが高まり社会保障費が膨らむ」と指摘している[95]。
→先ずはこちらのウィキを読んでいただくか、さらには専門書を何冊か読んでみることをおすすめしますが
少なくとも確実に言えることは「税収を増やす手立てもないまま」何かを行っても、効果を期待することは出来ないということです。
そして、その「使い方」も今までのような成り行き任せではどうにもならない。
そもそも、今まで消費税を上げることで財務健全化がはかれたでしょうか？
一時的に税収が増えても、すぐにそれ以上の悪化が見られたのが本当のところです。
消費税アップで財務の健全化がはかれないのは、今までの結果が答えを出しています。
これは消費税導入当時、既に経済学者でもある小室直樹氏が導入の政治的経緯。そして消費税制そのものが日本の民主主義の歪みを表しており、財務健全化にはなんら寄与しないと指摘していることでもあるんです。
そして本当は、我が国が既に
「社会保障に税金が半分近く投入されている国」
であることを自覚する必要があります。
「１０００兆の国債を安全なものにする」などという非現実的な話より前に
まずは税収を増やし、我が国の構造的な問題にメスを入れることこそが重要。
それには「政治主導」が不可欠ですが、残念ながら私自身を含む我が国の国民は「自らが選挙で選んだはずの政治家」のやることを、まったく信頼していません。
https://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13175541913
＞衰退国にならない方法は簡単ですよ。
先ず第一に財務を健全化すること
１０００兆の国債を安全にするには
２０００兆ある国民資産をアテにするしか方法はありません。
そうなると どこまで 我々国民は「日本の為に尽くせるか？」だと思います。
１０００兆の国債を安全なものにするには
消費税を上げ 海外資産が日本へ還流しやすく
また海外に資産が逃げないように法整備し
相続税を実質上げれば 積み上げた国債の完璧な担保となります。
(引用ここまで)
まず大前提としてですけど、我が国の財務が不健全化した理由は、支出に対して、あまりにも「歳入が少ない」からです。
真剣に聞いてみたいんですけど
「１０００兆の国債を安全なものにするには、消費税を上げ、海外資産が日本へ還流しやすく、また海外に資産が逃げないように法整備し、相続税を実質上げれば」
我が国の歳入(主に税収)は増えるんでしょうか(笑)？
ちなみに専門家の皆さんの見解はこんな感じです。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C
＞経済学者の小塩隆士は「日本の財政赤字が増えたのは、バブル崩壊後の景気の長期低迷で税収が伸びなかったことと、政府が景気をよくするために公共投資を続けたからである」と指摘している[74]。
エコノミストの安達誠司は「日本の財政赤字は、経済停滞の原因ではなく、経済失政の結果として引き起こされている」と指摘している[75]。伊藤も「財政・年金・医療の危機と、政府（橋本内閣[要曖昧さ回避]）が先頭に立って危機を煽った結果、国民の消費を萎縮させてしまった」と指摘している[76]。
UFJ総合研究所調査部は「日本の財政赤字の拡大は、社会保障費の拡大という歳出側の要因もあるが、税収そのものが減少してきたことも影響している」と指摘している[77]。エコノミストの村上尚己も「財政赤字の増大の主たる要因は、デフレと低成長による税収の落ち込みである」と指摘している[78]。
三菱総合研究所は「税収が減少したのは、景気対策として各種の減税が実施された影響が大きい」と指摘している[79]。UFJ総合研究所調査部は「所得税では大規模の減税が何度も実施されており税収を押し下げている。また法人税では、バブル景気の後始末としての不良資産の処分が続き、特別損失・繰越欠損金の計上が増加した結果、国の課税所得が押し下げられた」と指摘している[80]。
経済学者の飯田泰之は「税収が減少した主な要因は、富裕層への減税（所得税）と不景気である」と指摘している[81]。
原田は「金融政策が効かないという思い込みが、日本経済を長期の停滞に追い込み、巨額の財政赤字を作り、財政規律を破壊している」と指摘している[82]。
＞経済学者の岩田規久男の話によれば、「1992年以降、財政支出が増えると景気が回復するが、その増加を止めたり減らすと、再び景気が悪化するといったことを繰り返してきた。結果、国債残高だけが増加するという状況となった。財政支出の増加自体では、民間消費・民間投資という民需を持続的に拡大させることができないからである。」と指摘している[86]。
竹中平蔵は「不況だからと政府に頼ると結果、財政赤字は巨大化していく。日本をはじめとする先進諸国が当面している問題である」と指摘している[87]。竹中は「バブルが崩壊すればGDPが下がるのは当然であるが、日本は国民の無いものねだりに政府が安易に応じ、膨大な国債を発行して景気対策を行い、無理に経済成長させた。つまり、借金でGDPを上げたが、もうそれもできない」と指摘している[88]。
田中秀臣は「日本が1990年以降、急速に財政赤字が悪化していった原因は、度重なる財政出動よりも、デフレーションの影響や人口構造による社会保険料の増加の影響などの方が大きい」と指摘している[89]。
＞高橋洋一は「日本のように社会保障に税金が半分近く投入されている国は、世界ではあまり見当たらず、税の投入が多いと給付と負担が不明確となることになり、国民の要求レベルが高まり社会保障費が膨らむ」と指摘している[95]。
→先ずはこちらのウィキを読んでいただくか、さらには専門書を何冊か読んでみることをおすすめしますが
少なくとも確実に言えることは「税収を増やす手立てもないまま」何かを行っても、効果を期待することは出来ないということです。
そして、その「使い方」も今までのような成り行き任せではどうにもならない。
そもそも、今まで消費税を上げることで財務健全化がはかれたでしょうか？
一時的に税収が増えても、すぐにそれ以上の悪化が見られたのが本当のところです。
消費税アップで財務の健全化がはかれないのは、今までの結果が答えを出しています。
これは消費税導入当時、既に経済学者でもある小室直樹氏が導入の政治的経緯。そして消費税制そのものが日本の民主主義の歪みを表しており、財務健全化にはなんら寄与しないと指摘していることでもあるんです。
そして本当は、我が国が既に
「社会保障に税金が半分近く投入されている国」
であることを自覚する必要があります。
「１０００兆の国債を安全なものにする」などという非現実的な話より前に
まずは税収を増やし、我が国の構造的な問題にメスを入れることこそが重要。
それには「政治主導」が不可欠ですが、残念ながら私自身を含む我が国の国民は「自らが選挙で選んだはずの政治家」のやることを、まったく信頼していません。
書かせてもらいますが
＜まず大前提としてですけど、我が国の財務が不健全化した理由は、支出に対して、あまりにも「歳入が少ない」からです。
真剣に聞いてみたいんですけど
「１０００兆の国債を安全なものにするには、消費税を上げ、海外資産が日本へ還流しやすく、また海外に資産が逃げないように法整備し、相続税を実質上げれば」
我が国の歳入(主に税収)は増えるんでしょうか(笑)？＞
数字を見ないから 笑っているのでしょうが
増えています。
実際近年 政府がその方針で消費税も含めてかじ取りをしています。
海外子会社からの利益還流には税金が掛からず
相続税の控除額は下がっています。
単純に相続税率１００％にすれば 日本の借金はゼロになりますね。
＜少なくとも確実に言えることは「税収を増やす手立てもないまま」何かを行っても、効果を期待することは出来ないということです。＞
今まで３０年近く 政府は対策を立てていますが
問題解決に至っていません。
アベノミクスの量的緩和政策なんて
似たことを昔からすべての政権がやっています。
でも、効果がないのです。
余った一部の金が 不動産や株に流れ込み
ミニバブルを起こすだけです。
＜そもそも、今まで消費税を上げることで財務健全化がはかれたでしょうか？＞
消費税が２％程度あがると５兆円の増収になります。
＜そして本当は、我が国が既に
「社会保障に税金が半分近く投入されている国」
であることを自覚する必要があります。＞
何十年も前から予想されていることです。
＜「１０００兆の国債を安全なものにする」などという非現実的な話より前に
まずは税収を増やし、我が国の構造的な問題にメスを入れることこそが重要。＞
安倍政権の上げる公約の１つに「２０２０年度までにプライマリーバランスをゼロにする」をご存じないですか？
私は日本経済を立て直し 税収を上げる方が余程「非現実的」だと思いますし
我が国の構造的な問題にメスを入れることが出来るなら苦労しません。
国民医療費が年間４０兆円を突破し 個人負担や健康保険では賄えず
国費からの負担は４割です。
まだまだ医療費は増えるのですが どうします？
国内経済の成長が望めず
税収が上がらず
所得は上がらず
そうなると だらだらと国債発行を続けるわけにも行きません。
消費税増税と相続税の増税しか 凌ぐ方策は無いでしょうね。
shpfiveさんは 国を愛し保守を自称されるのだから
我々の分までたくさん税金を払い 行政サービスは最低限にされると宜しかろう・・と
皮肉って 反論を終了します。