迷走する財政政策～消費税を上げない・下げることこそ最善策とすべし

本日は｢建国記念の日｣こと｢紀元節｣であります。

慶祝皇紀二六七九年
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軽減税率導入、財源80億円不足＝減収穴埋め策判明－消費増税

2/6(水) 7:11配信

　10月の消費税増税時に食料品などの税率を据え置く「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり、財務省がまとめた財源確保策の詳細が5日、明らかになった。

　たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算した。一方、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となる。

　財務省は財源不足について「問題になるほどの額ではない」（幹部）として、新たな財源確保は検討しない考えだ。ただ、与党内から「消費税増税の準備をきちんとできていない印象が残る」（自民党幹部）と疑問の声も上がっている。今後の国会審議などで追及される可能性がある。

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安倍政権は消費税増税によって約5兆6000億円の増収を見込んでいる。
この内の軽減税率導入のための減収分を賄う策が不足しているという報道である。

【図解・政治】消費税増収分の使い道（2018年10月）

時事ドットコムニュース



増税、少子化対策にも配分＝財源確保へ負担増不可避－社会保障改革

※記事などの内容は2018年10月15日掲載時のものです

　安倍晋三首相は１５日、消費税率を２０１９年１０月に８％から１０％に予定通り引き上げる方針を表明した。増収分の一部を子育て支援に振り向けることで消費の下支えと少子化対策を同時に行う「一石二鳥」を狙う。ただ高齢化によって膨張する社会保障関係費を１０％への増税だけで賄うことは困難で、一段の歳出入改革が不可欠だ。
　２％の消費税率引き上げで見込まれる税収増は約５兆６０００億円。当初計画では４兆円強を赤字国債の発行抑制に充て、残りを高齢者支援を中心とする社会保障の充実に使う予定だった。
　しかし、税率を５％から８％に引き上げた１４年度は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がマイナスに転落した。１７年末に首相は子育て世帯の負担軽減のため、増収分の１兆７０００億円を保育士の増員や幼児・高等教育の無償化などに新たに振り向ける方針を決定。年内に具体化し、来年度当初予算案などに反映させる。首相は１５日、「来年１０月１日から認可・無認可合わせて幼児教育を無償化する」と強調した。
　また１０％への引き上げでは、食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率が導入される。これに伴う１兆円程度の減収分の財源は一部しか確保されておらず、来年度税制改正で議論する。
　消費税増税は安定した社会保障財源を確保するのが目的だ。国の一般会計に占める社会保障関係費は１９９０年度の１１兆６０００億円から１８年度は３３兆円と約３倍に拡大。内閣府の試算では「団塊の世代」が全て７５歳以上の後期高齢者となる２５年度には４１兆円に達し、財政を大きく圧迫する。
　国は近年、借金に当たる赤字国債を３０兆円前後発行して財源不足を賄い、将来世代に負担を先送りし続けている。消費税率を１０％に上げただけではこうした状況を十分に是正できない公算が大きい。借金が雪だるま式に膨らみ、返せなくなる事態を防ぐには、国民に痛みを伴う改革を問う政治的決意が問われる。

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安倍政権は消費税増税の大義を「財政再建と社会保障のため」としているが、「財政再建と社会保障のため」に消費税を増税すること自体、大きな誤りであることを指摘しなくてはならない。

そもそも日本政府のいわゆる「借金」というものは「内債」(対内債務)であり「外債」(対外債務)ではない。
アメリカや中国、あるいは国際資本企業などが日本に債権を有しているのであれば内政干渉の原因であるため大問題であるが、日本の債権は日本国民が保有しているため問題ではない。

「失われた20年」と言われた間、日本経済は低迷し「借金」ばかりが膨れ上がってきたが、その原因は国債増大によるインフレを恐れるあまりにデフレ経済であるのに緊縮財政を行なって需要削減政策を行い続けてきたからである。
そのため、経済が成長せずに「借金」の額面だけが大きくなったのである。
逆に「借金」である政府債務が増加しても、民間経済が活発化して経済が成長すれば、相対的に国内総生産に対する政府債務の額面は低下するのである。

消費税を増税して景気悪化させることは経済を低迷させ、結果的に税収をも低下させて財源不足を招く逆効果な政策であることは明白である。

最も効果的な財政再建策とは、民間の金融機関が保有する国債を日本銀行が購入することである。
日銀の保有する国債であれば、事実上日本政府に返却の必要性が生じないので、政府債務ではなくなるのである。
「将来世代の負担」など容易く雲散霧消できるのだ。

日本銀行が国債を購入するために「お金」を作ることでインフレが生じるという意見もあるが、デフレが続いている現在の状況を見れば金融緩和がインフレを招くという説は否定されたに等しい。

財政再建と社会保障の充実を達成する最善策とは、「消費税減税」さらに言えば「消費税廃止」を行い、更に所得税を大幅に減税して国民の購買意欲を高めて民間経済を活発化させることである。
そして、金融緩和を行い、国債によって大規模な財政出動を行い公共事業・福祉・教育・国防に投資することである。
これは、世界恐慌後の経済混乱を収束させたドイツのヒトラーとシャハトの行った政策とも共通している。



現在、日本だけではなく世界的に見ても貧富の格差が拡大している。








消費税(国によっては「付加価値税」)を増税することは、貧富の差を拡大することになる。

これは日本共産党もOECD(経済協力開発機構)の報告を基に主張していることだ。


ＯＥＣＤ「消費税は格差拡大」　低所得者に負担集中

2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」



　「消費税は格差を拡大する」―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が二十一日に発表した報告書「格差は拡大しているか」のなかで、こんな分析を示しています。
　報告書によると、ＯＥＣＤ加盟の二十四カ国平均で、消費に税金をかけることによって、格差を示すジニ係数が、消費税がかけられていない時の０・２９９から０・３２１に大きく拡大しています。この拡大幅は同平均で、一九八〇年から二〇〇〇年代にかけて拡大した数値に匹敵する大きさです。
　日本は、０・３０９から０・３１６に拡大しています。
　同報告は、二十四カ国のそれぞれの国の消費税の影響を分析した研究で二つの際立った特徴が示されているとしています。第一に消費税の重い負担が低所得者に集中すること、第二に全般的な消費課税は、個別的な物品課税よりも低所得者の負担となることです。

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「税金」には「富の再分配」を行う役割もある。
消費税はその役割に反するものである。
国家社会主義のドイツで行われた庶民・中小企業への減税と富裕層・大企業への増税こそ理想的な税制であるのだ。

私達は日本の国家社会主義者として消費税の廃止と所得税減税・累進課税強化・法人税増税を主張するものである。