大企業の内部留保を社会に還元しよう！（配当制限法の制定）

内部留保課税に難色＝企業に賃上げ・投資要請―麻生財務相

時事通信 2015年11月13日 11時44分

　麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、自民党内に急浮上した企業の内部留保に課税する構想について、「安易にやるべき話でないのははっきりしている」と難色を示した。法人税を納めた後に残る利益剰余金である内部留保への課税は二重課税になることを理由に挙げた。

　その上で、まずは空前の高収益を賃上げや投資に積極的に回すべきだと主張。「法人税を下げて、下げた分だけ内部留保がたまるのでは意味がない」と述べた。

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現在の日本では従業員がリストラされ、給与が減らされる一方で巨額の内部留保が蓄えられています。





国民社会主義ドイツ労働者党（NSDAP）は大企業の内部留保を大活用しました。

それが、1934年に制定された「配当制限法」です。

配当制限法
・企業は6%以上の配当をしてはならない
・6%を越える利益剰余金は国営銀行に預けて4年間は引き出せないようにする
・国営銀行に預けられた企業の剰余金は、貧困者救済資金や建築資金に充てられる

配当制限法は利益剰余金を「預金させる」だけで税金として課税する訳ではありません。
企業の財産のままです。
ただ貯蓄されるだけで使われないお金を活用する手段として配当制限法の導入を提言します。

また、富裕層への増税も進めなくてはいけません。
「お金は天下の回りもの」とよく言われます。
しかし、現実には富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなっています。

この格差を是正することが「税金」の役割です。（所得の再分配）

＜参考記事＞
ピケティと国民社会主義 http://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/90a66f2cdab7e0a96e20bd18e319c213

NSDAPの経済政策 http://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/d5b99f214a6f055c4efa816f76a75a79