東日本大震災から4年～インフラ国営化の提案

本日で東日本大震災から4年が経過しました。改めて犠牲者の御冥福を祈り、被災地が一日も早く復興することを望みます。

この震災では、福島第一原子力発電所事故という二次災害が発生し、被害がさらに拡大、放射能による汚染と言う恒久的な影響も生じました。
しかし、この被害を少しでも食い止めることはできなかったのでしょうか？




東電が原発事故総括「防げた事故だった」



おととし３月の原発事故について、東京電力は、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と原因を総括したうえで、安全を最優先にする組織や、緊急対応の強化などを盛り込んだ改革プランを公表しました。
東京電力は、改革によって将来的な原発の運転再開につなげたい考えですが、事故を起こした当事者として理解を得られるかは不透明で、廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。

改革プランは、東京電力の社内事故調の最終報告が自己弁護に終始しているなどと批判を浴びたことから、社内の特別チームで検討していたもので、２９日の改革監視委員会で了承され、公表されました。
それによりますと、まず今回の事故について総括し、「巨大な津波を予想することが困難だったという理由で、原因を天災として片づけてはならない」として、「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」と結論づけました。
そのうえで、事故で明らかになった問題を具体的に改善する、６つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。
この中では、経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあったとして、経営とは独立した形で安全の取り組みを継続的に監視する内部組織を設けるとしています。
また、情報の共有がうまくいかないなど、事故対応が混乱した反省に立って、１人の責任者が管理する人数を最大７人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするとしています。
このほか、原発のリスクを公表することに消極的だったとして、「リスクコミュニケーター」という新たな専門の担当を設け、経営側や原子力部門のリーダーに社会の目線で提言を行うとしています。
東京電力は、こうした改革の実行によって、将来的に、新潟県にある柏崎刈羽原発の運転再開につなげたい考えです。
しかし、事故を起こした当事者として社会の理解を得られるかは不透明で、記者会見した廣瀬社長は「改革が実行できなければ、原発を動かす資格はないと考えている」と話しました。
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改革プランをいかに実行に移すか

事故から２年がたって、具体的に示されたさまざまな改革プラン。
東京電力は絵に描いた餅にせず、いかに目に見える形で実行に移すかが問われることになります。
そのための具体策として、東京電力は、各プランの進捗（しんちょく）状況を３か月に１度、確認し、遅れている場合は原因を追及し、必要な改善を行うとしています。
また、半年に１度は、プラン自体の見直しの有無も検討するとしています。
さらに、事故の教訓を風化させないため、津波の威力を示す、逆さまになって突き刺さっている自動車のようなものや、水素爆発のすごさを示す折れ曲がった鉄骨のようなものを保存するほか、社員については、一定の期間、福島の復興に向けた取り組みに参加させ、事故現場を自分の目で見て感じる活動も行うとしています。
また、３月１１日を「福島原子力事故の日」と定め、この日は、休日でも、原子力部門は毎年、事故を振り返り、実際に事故対応に当たった担当者と対話を行うなどとしています。


事故の教訓をどう共有するか

一方、これらの改革の内容、事故の教訓を、ほかの電力会社とどのように共有していくかも大きな課題です。
事故で明らかになった数々の問題は、当事者である東京電力が最もよく知っていることは言うまでもなく、国内外の原子力の安全を高めるためにも積極的に情報を発信していくことが求められます。
特に、事故の教訓を取り入れた原発の新たな安全基準作りが進んでいますが、基準で求められる対策を整備したとしても、緊急時に期待した効果を発揮できるかは、分かりません。
ＮＨＫが、福島第一原発の事故の際の消防車による注水を専門家と共に検証した結果、注入しようとしたうちの半分以上が原子炉に入らずに漏れ出ていたという結果が出ています。
原子力規制委員会は、今後、各原発に出向いて、緊急対応を行う実際の担当者と直接対話をしながら、原発の弱点探しをするという方針を示しています。
こうした取り組みが実効性を持つためには、福島の事故から浮かび上がった教訓と対策を共有していくことが重要で、東京電力はもちろん、ほかの電力会社も、みずからの問題として捉え継続して実行していくことが何より求められているといえます。


米原子力規制委の元委員長「今後も監視」

改革プランについて、アメリカ原子力規制委員会の元委員長で、改革監視委員会の委員長のデイル・クライン氏は「東京電力は過ちを認め、事故を起こさないための改革プランをまとめた。しかし、これから改革の長い道のりが始まることになり、継続的に実行されるか、今後も監視を続けていく」と話しました。

原発事故の総括

2013年3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする事故への総括と改革プランが社内の改革監視委員会で了承された。改革プランでは原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや 緊急時の指揮命令系統において1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなどが盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは全くない。


～引用終わり～

私はこの問題の根本的な原因は発電所を管理しているのが民間企業である電力会社だったという点にあると思います。
原子力という高い技術を要するものは国家の管理下におくべきであったのです。

これは、防災的な面からではなく、国防的な観点からも重要なことです。



日本の原発警備の現状

日本の原発は驚くほど警備が軽い。各県警の機動隊が持ち回りで警備にあたっているが人数も少なく常駐している原発も少ない。普段は民間の警備会社が警備にあたっているのだ。当然民間の警備員は非武装だ。これでは武装工作員どころか軽武装の犯人にすら対処できないのが現状だ。

原発の外周を囲う柵やセンサーの設置も各原発によってまばらである。

ウィキリ―クスにより流出した文書でアメリカ政府が問題とした点

１　日本の原子力発電所に武装警備員、武装警察官が常駐していない。
２　テロ対策訓練が「筋書きどおり」で実戦的ではない。

といった点でした。

それでは、まず、各国の原子力発電所の常駐体制を見てみたいと思います。
主要な先進国の常駐体制を、私が知り得た範囲で記載します。

アメリカ…民間の武装警備員と、州警察が原子力発電所の警備を担当。
アメリカでは電力会社が、自動小銃等で武装した警備員を「セキュリティーフォース」などの名称で保有しています。また航空機による攻撃に対処するため、個人携行型の地対空ミサイル「スティンガー」を原子力発電所に配備しているようです。

イギリス…民間核施設保安隊が警備を担当。
保安隊は650人体制で、隊員は自動小銃等を装備し、原子力発電所の常駐警備や核燃料の輸送警備を担当しています。

フランス…国家憲兵隊が警備を担当。
詳細は不明ですが、常駐体制のようです。国家憲兵隊は地方の警察業務を担当しているため、おそらく原子力発電所が設置されている場所は、国家憲兵隊の管轄地域なのかも知れません。

ドイツ…民間警備員が警備を担当。
武装の有無は不明ですが、拳銃程度の武器は装備しているのかも知れません。ただし、2009年には「グリーンピース」に侵入されています。グリーンピースのメンバーは夜中にフェンスを乗り越えて原子力発電所に浸入し、原子炉の屋根によじ登っています。警備側はさすがに気がついたようですが、「相手がグリーンピースなので抵抗せず、平和的に対応した」そうです(^_^;)。

また先月号の「SAPIO」では、日本の原子力発電所の警備体制について記事が掲載されています。この記事は結論として

「政府は縦割り行政の垣根を超えて、自衛隊に原子力発電所の警備をさせるべきである。」

と記載しています。

～引用終わり～

民間の警備員は警棒程度の装備しかしていません。
この現状では、訓練された支那・北鮮工作員5～6人、または、訓練されていなくとも拳銃を持った在日10人程度でも原発を占拠されてしまいます。

結論として、防災面・国防面を強化する最善の改善案は「電力会社の国有化」であると考えます。

「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら経営層のリスク管理に甘さがあった」

民間企業である以上、営利主義・利益至上主義に走るのは仕方ありません。
ならば、電力会社を国有化して国家が管理する体制にしてしまおうという訳です。

また、原発のみならず、発電所という存在は、もし破壊されたり占拠されてしまえば、社会全体に甚大な損害を与えてしまいます。

【改善案】
・全ての電力会社を国営化して「電力庁(仮称)」を創設する。
・種類を問わず、全ての発電所に強力な武装警察を配置する。
・各電力会社の管区制を撤廃することで、各地域の電力融通を容易にし、無駄をなくし効率化することで電気料金値下げにも繋げる。
・国家による管理体制が腐敗し、官僚が不正に走らないように外部機関による監視制度を確立する。

また、インフラなどの国民の生活を支える基礎となる事業については国営化が望ましいと考えます。

ex.
鉄道→国鉄復活
郵便→郵政公社復活
通信→電電公社復活


奉仕こそ、己の存在意義を探す崇高な行為　中央執行委員長　森垣　秀介

『戦後、「経済優先・国防軽視・対米従属」の吉田ドクトリンによって、打算と功利を追求することを是としてきたわが国。特に首相小泉純一郎によってその度は極まり、「無駄は邪魔者」として唾棄されることが正当化されました。
公共は民間と同レベルで思考され、即ち、目先の短期的採算ばかりを追求し、中長期的かつ全体的レベルでの利益追求＝公共奉仕は、一切合財ダメ出しされてきたのです。
郵政民営化などは郵便局のコンビニ化となり、地方過疎地まで網羅してきた「住居把握」すら不可能となってきたことは、単に切手の問題ではなく、あくまでも全国逓信網といった国防的見地がまったく欠落した暴挙であることは再三に亘って指摘したことであります。
国鉄しかり、電電公社しかり。わが国は、金銭的打算によって国家運営され、金を生まない国防、治安、公共機関は外野からバッシングされ続け、従事隊員職員のプライドをもズタズタにしてきたのです。』

社会基盤を支えるインフラ分野を民間企業にして競争原理を導入するとどうしても営利主義的になってしまいます。
競争させてもインフラに関しては技術革新が起こったことあまりないのが実情ですし、ただ疲弊させるだけの結果になってしまいます。

新自由主義に基づく「民営化＝正義」のような短絡的な思考が、格差拡大・インフラ劣化の原因になったのです。

新自由主義が招いた惨事は他にもあります。
あのJR福知山線脱線事故も遠因は新自由主義による競争原理・利益至上主義にありました。

次回は福知山脱線事故について考察していきたいと思います。

今回もご覧頂きありがとうございました。