衰退途上国日本～ならば労働問題と女性差別を解決せよ

人口、過去最大の減少　７０歳以上が初めて２割超える

4/12(金) 20:12配信 　朝日新聞

　総務省は１２日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より約２６万３千人減の１億２６４４万３千人で、８年連続の減少。減少率は０・２１％となり、減少数、減少率ともに比較可能な１９５０年以来、過去最大となった。また７０歳以上が総人口比で初めて２割を超えた。

　日本人だけで見ると、前年より約４３万人減の１億２４２１万８千人。減少率は０・３５％で、総人口同様に減少数、減少率ともに過去最大となった。一方で外国人は２２２万５千人（前年比約１７万人増）。年々増える外国人が日本の総人口の減少を緩和している形だ。

　７０歳以上は２６２１万人（同約９８万人増）で、総人口に占める割合は２０・７％となった。１５～６４歳の生産年齢人口は７５４５万１千人（同約５１万人減）。総人口に占める割合は５９・７％で、戦後間もない１９５０年と並んで過去最低だった。

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日本の人口が減少している。
しかも若年層が少なくなり、高齢者が多くなるという高齢社会となってきている。
このままでは、経済は益々落ち込み、国防にも危機が生じる。
衰退途上国へまっしぐらである。

政財界は少子高齢化問題の本質に取り組むことなく外国から移民を迎えることで補おうという安直かつ愚劣な政策に終始している。
現在の「技能実習制度」を見るまでもなく、外国人労働者とは「低賃金」で酷使される人権無視の奴隷貿易に他ならず、一視同仁・八紘一宇の精神に反するものである。
だが、移民政策が続けばいずれ外国人が多数派となり、日本は日本ではない別の国になるだろう。
そうなる前に、危機感を抱く「愛国者」は外国人を差別・排撃するようになるだろう。既に多く存在している。

それは、内には「日本民族の共同体」と外には「八紘一宇の世界共栄」を理想とする皇道主義ファシストの我々にとって看過できないことである。

よって、取るべき政策は決まっている。
日本国民の福祉を増進して少子化を解決し、移民政策には反対するが日本を慕って来て下さる外国人を温かく迎え入れる緩やかな国民共同体社会建設である。

では、少子化問題を解決するにはどうすれば良いのか？
そもそも少子化が進むのは何故か？

それは、若者が結婚しない。
結婚しても子供がいなかったり、一人二人くらいであったりするためである。

何故、結婚・子育てできないかと言えば、収入が不十分で長時間労働のブラック社会が罷り通っているため、そんな余裕がないからである。

では、消費税や所得税を軽減して労働者の負担を抑えると共に、購買意欲を高めることで経済を好転させ、より労働者の収入を増やし、更にお金を回していくという良い循環を作っていかなくてはならない。
そして、労働基準法を徹底して8時間労働と有休により余暇を充実することだ。

また、子供を生んだ夫婦には十分な育児支援金を給付するという政策も検討すべきである。

女性差別の問題も重要である。



日本で女に生まれると2019

実の父親に強姦されても泣き寝入り
痴漢に遭っても悪いのは女
大学入試は女だから減点
女だからと採用されず
同じ職場でもなぜか低賃金
育休を取ると嫌味を言われ
ベビーカーを持ち込むと詰られ
あらゆる告発はバッシングを受ける

無理すぎ。もう逃げたほうがいいのでは

誰がこんな女性蔑視社会で働き、結婚し、子育てしようと思うのか？

「愛国者」を自称する者たちの多くは、男権的マッチョイストの傾向が強く男女平等について関心がないが、それでは女性が国を離れていき亡国となることは必至である。

我々は、世界に先駆けて女性参政権を主張し、労働の平等を提唱したムッソリーニのファシズム、北一輝の皇道派を継承し現代的に実践する者として男女同権を訴える。
これは人間的な道徳心からも当然のことである。

先述した労働問題も経済問題だけではなく道徳的な問題でもある。
あえて言えば、道徳・モラルが退廃した社会が衰退することは必然かもしれない。

我々は人心から刷新しなくてはならない。