安倍政権は革命的!? 国家社会主義者から一言

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」

産経ニュース 2015.10.28 17:24

　民主党の枝野幸男幹事長は２８日午後の記者会見で、来年夏の参院選に向けた野党間の選挙協力に絡み「特に１人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」と述べ、候補者すみ分けの意義を訴えた。また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。


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突っ込みどころが多すぎて困ります。(笑)

日本「革命的」共産主義者同盟「革命的」マルクス主義派（革マル派）から資金提供を受けたことがある枝野さんが自民党を「革命的」と表現したことも面妖ですが、自分たちの過去の強行採決を棚に上げて（民主党政権時代の強行採決回数は安倍政権より多い）、安倍政権を「立憲主義の破壊者」と表現したことは滑稽です。


３年３カ月で計２４回！　民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか？

酒井充の野党ウオッチ2015.7.27 06:00


　民主党は安全保障関連法案の採決が行われた７月１５日の衆院平和安全法制特別委員会で、「強行採決反対！！」などのプラカードを掲げて反対した。「自民党感じ悪いよね」や、法案反対の街頭デモで最近多用されている「アベ政治を許さない」のプラカードもあった。街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げる民主党議員の態度は正直いって「感じ悪い」。ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。

　民主党議員は盛んに「強行採決」に反対だと訴えた。自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。強行採決こそ民主党政権の“伝統芸”だったからだ。

　強行採決は一概に否定されるものでもない。一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。まして「反対のための反対」を延々と展開する現在の民主党をまともに相手にしていたら、いつまでたっても法案は採決に至らない。

　だからこそ、平成２１年の政権交代前の自民党政権は強行採決を多用したし、現在の安倍晋三政権も実行している。問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。

　結論から先に言うと、民主党政権の約３年３カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも２４回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。

　強行採決には、いくつかのパターンがある。政府・与党の対応に反発した野党が委員会を欠席する中で与党の賛成多数で“静かに”採決する場合や、野党が出席する中で与党が質疑を打ち切り、怒号が飛び交う中で採決する場合もある。

　民主党政権では両方あわせて２４回で、このうち騒乱の中での採決は９回あった。約２年８カ月の第２、３次安倍政権の１１回（うち騒乱の中での採決は５回）と比べると、格段に多い。

　２１年９月に発足した鳩山由紀夫政権は最初の臨時国会で、いきなり強行採決を連発した。１１月１９日の衆院財務金融委員会では、自民、公明両党が欠席する中で、中小企業円滑化法案を採決した。これは鳩山政権で初めて衆院委員会で可決した法案で、いきなり冒頭から強引な国会運営を展開したわけだ。

　翌１１月２０日には衆院の３委員会でも強行採決を行い、１１月２７日には参院で再び中小企業円滑化法案を強行採決した。当時の民主党幹事長は小沢一郎氏だった。“豪腕”とは、こういう手法を意味するようだ。

　さすがに強行採決の連発はまずいと思ったのか、鳩山政権はしばらく封印した。ところが２２年３月になると、一層強行な態度に出た。３月１２日の衆院厚生労働委員会で、マニフェスト（政権公約）の目玉だった子ども手当法案を強行採決した。所管する当時の厚労相は、安保関連法案の採決を「強行採決」と猛烈に批判する長妻昭代表代行だった。自民党が質疑している中で、民主党の藤村修委員長（後の官房長官）が一方的に打ち切り、怒号の中で採決が行われた。

　同じ日の衆院文部科学委員会では、これもマニフェストの目玉だった高校無償化法案が騒乱の中で採決された。政権交代で示された民意を愚直に実行したということなのだろう。その後、民主党政権はせきを切ったように強行採決を連発した。

　３月２５日＝子ども手当法案（参院厚労委）▽４月１４日＝国民健康法改正案（衆院厚労委）▽５月１２日＝国家公務員法改正案（衆院内閣委）▽同日＝省エネ製品促進法案など（衆院経済産業委）▽５月１４日＝地球温暖化対策基本法案（衆院環境委）▽５月２４日＝国政選挙経費削減法案（衆院倫選特委）▽５月２５日＝放送法改正案（衆院総務委）▽５月２６日＝北朝鮮輸出入制限措置の承認（衆院経産委）▽５月２８日＝郵政改革法案（衆院総務委）

　３月１２日～５月２８日のわずか２カ月半で、１１回もの強行採決を行った。うち９回が騒乱の中での採決だった。

　郵政改革法案は小泉純一郎政権が１７年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する法案だった。衆院選の自民党圧勝を経て１７年１０月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、衆院の正確な記録が残る昭和５０年以降で歴代３位の１２０時間を超えた。今国会の安保関連法案の１１６時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り当日の６時間の審議だけで採決した。

　当時、外相として閣内にいた岡田克也代表は、安保関連法案について「審議を尽くしていない」などと訴えているが、見事なまでの厚顔無恥。

　鳩山政権の後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は１回しか行っていない。菅氏は６月１４日の衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。もっとも、東日本大震災や原発事故対応、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の問題は数多かったが…。

　２３年９月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。２４年８月２４日の公債発行特例法案（衆院財務金融委員会）など計７回に及んだ。

　そんな過去は見透かされている。まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が７月１８、１９両日に行った合同世論調査によると、民主党の支持率は９・８％で、６月の前回調査から０・７ポイント下がった。自民党も１・１ポイント減少したとはいえ、３３・７％の支持があり、民主党の３倍を超えた。

　安倍内閣の支持率は６・８ポイント減の３９・３％、不支持率は１０・２ポイント増の５２・６％だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。

　分が悪いとみたか、民主党は７月１８日から岡田氏や枝野幸男幹事長ら幹部が全国各地に飛び、法案反対のキャンペーンを開始した。その名は、なんと「強行採決は国民無視！　抗議の演説会」。ただでさえ暑いのに、悪い冗談でますます寝付きが悪くなりそうだ。

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また、枝野は安倍政権を「国家社会主義的革命政権」と表現しました。

民主党に限らず反安倍勢力は「自民党=ナチス」「安倍晋三=アドルフ・ヒトラー」という構図にしたいようですが、国家社会主義者（愛国社会主義者）の私から見れば噴飯ものです。

安倍さんだけではなく現在の自民党の主流は「新自由主義」です。

新自由主義は、市場原理主義・経済的自由主義・自由貿易・市場経済・民営化・規制緩和などを提唱し、公的部門の比率を減少させ民間部門の役割を増大させる思想です。


これに対して国家社会主義は、計画経済・管理貿易・統制主義・国営化・規制強化などを提唱し、公的部門を強化して民間部門へ指導を行う思想です。


このように、安倍さんとヒトラー総統ではそもそも全然考え方が異なるのです。

無理矢理同一視させようとしても一致しません。

私は安保や外交面では安倍政権を支持していますが、新自由主義政策には反対しています。

私は愛国社会主義者ですが、どんな思想にも限らず、是々非々で評価することは大切です。

何事も「全部正しい」「全部間違っている」と極端に評価していては本質を掴むことはできません。