今最も必要な政策は「消費税廃止」である！国民団結して強い意志を！

来年１０月から消費増税、首相が「決意表明」へ

10/15(月) 11:20配信 読売新聞

　安倍首相は１５日午後の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日から予定通り１０％に引き上げることを表明する。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するためで、増税による景気への悪影響を抑えるための対策の検討も指示する。

　政府・与党は１５日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、災害復旧費を盛り込んだ２０１８年度第１次補正予算案を了承した。補正予算案は総額９４００億円程度の見込み。西日本豪雨のほか大阪北部地震、台風２１号、北海道地震などからの復旧・復興費用を盛り込んだ。来夏以降の猛暑対策として公立小中学校の教室に冷房設置をするほか、倒壊する危険のあるブロック塀の撤去・改修にも充てる。

　政府は同日午後の臨時閣議で補正予算案を決定し、２４日に召集する臨時国会に提出する。この臨時閣議で、首相は消費税率を予定通り１０％に引き上げる決意を表明する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本が大嫌いでたまらない反日国賊売国政府は日本経済にトドメを刺すべく消費税増税という暴挙を断行しようとしている！

前回の3％から5％の増税によって、平成25年には3％に迫る勢いであった名目国内総生産の成長率が、マイナスにまで転落し、いまだに政府目標の名目3％・実質2％を大幅に下回り続け、1％台に低迷しているというのが現状の中で、5％から10％に引き上げればどうなるのか。

前回をも上回るマイナス成長に襲われ、日本経済は大混乱に陥ることは容易に想像できる。そうなれば税収を増やすどころか消費が落ち込むことによって税収が減るという本末転倒な事態になるのだ。
自民党議員や財務省官僚が底なしの馬鹿でなければ予想できない筈がない。
だからこそ我々は政府を「日本経済破綻を目論む国賊」であると断言しているのである。

しかも政府は増税対策と称して訳の分からないバラマキ政策を主張しているのだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

消費増税の対策に商品券…住宅購入ポイントも

10/21(日) 6:22配信 　読売新聞

　政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした人へのポイント還元とともに、対策の柱となる見通しだ。

　「プレミアム付き商品券」は、消費者が購入すれば、その購入額より多くの買い物に使える商品券。例えば１万円で購入した商品券で、１万円超の買い物ができる。自治体などが発行し、上乗せ分の経費を国が補助する仕組みを検討している。

　政府は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、２％分をカード会社などを通じて付与する制度を検討している。カードを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済端末を設置できない中小店も、商品券ならば使いやすいとみている。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

そもそも増税なんかしなければ対策など必要ないし、対策のために新たな予算を作るという何がやりたいのか分からないことをしている。

寧ろ消費税減税・廃止こそ最大の経済対策である。

マレーシアのマハティール首相は「消費税廃止」という快挙を成し遂げた。





マハティール首相と言えば日本・韓国の高度成長や日本人・韓国人の集団主義と勤勉さを範とする「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアを成長させたことで有名な人物である。

マハティール首相は日本に対する助言として日本人記者に提言しておられる。

「消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産（GDP）にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。　

別の道は、消費税を下げるか、あるいは増税はしないという考え方です。消費税という名目で集められる税収は小さいかもしれません。しかし、国民が消費を増やすことで国家にとっては増税よりも税収を上げられるのです。
　マレーシアの場合には、隣にシンガポールという国があって、国民の多くが税金の安いシンガポールに買い物に出かけていました。その結果、マレーシアは本来得られるべき税収を失っていました。
　そこで私たちは、電気製品や時計、万年筆や宝石などについての消費税を廃止しました。完全になくしてしまったのです。そうしたら、マレーシア人がシンガポールに買いに行くどころか外国人がマレーシアに買いに来るようになりました。
　そして、国内で消費が活発になることで企業が潤い、法人税という形でマレーシアの税収増に貢献したのです。マレーシア人がシンガポールに行って買い物をし、マレーシア国内に持ち込む際に払う関税よりもずっと大きな税収を手にすることができました。
　もしマレーシアにシンガポールというライバルがいなかったとしても減税は必要でした。減税は企業活動のスピードアップを促し、企業活動を拡大させたからです。そして国を富まし、国に活力をもたらしました。」

マハティール元首相、日本の政治にもの申す　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35247?page=1

今度は日本がマレーシアに学び消費税廃止に動くべきだ。日本には「ルックマレーシア」が必要である。

マハティール首相はこうも語っておられる。

「少し時計の針を後ろに戻してみてください。第2次世界大戦後、焼け野原となった日本は、非常に強い意志を持って日本を一から作り変えました。これは外から見ていると奇跡的なことでした。ものすごいパワーを感じました。

　今の日本に足りないのは恐らく、あの時のような強い意志だと思います。
　リーダーにだけ足りないのではありません。日本国民一人ひとりに、日本を良くしたい、経済をさらに発展させて豊かになりたい、日本をもっと強い国にしたいという意志が薄れてきているのではないでしょうか。
　経済で言えば、日本はもっと国内消費を増やすことができるはずです。そうすれば景気が良くなりもっと高い成長が期待できる。そうなれば国民はもっと豊かな生活を求めて前向きに投資や消費をするようになる。
　日本のリーダーはそこを刺激してやるべきです。私だったらそうします。

　ただ最近の日本を見ていて残念なのは首相が2年以内に交代してしまうことです。1つの施策をしっかり根づかせるにはそれなりの時間がかかります。1年や2年で交代して、また別の方針を打ち出していたら、何もできません。時間が足りなすぎます。
　私は22年間も首相の座にいましたから、マレーシアのことをじっくり考える時間があった。1つのことをやり切ろうと思ったら最低でも3～4年はかかります。それだけの時間を国民は首相に与えてあげるべきでしょう。」

マハティール首相は青年時代にイギリス軍を駆逐する日本軍を見て欧米は無敵ではないと知った。
日本は敗れたが日本人の強靭な精神は死なず、経済はイギリスを遥かに凌駕し、アメリカを追い抜こうかというところまで迫った。

その日本経済を支えたシステムこそが「日本型社会主義」＝「国家社会主義」である。

戦前にドイツ・イタリアやソ連の影響を受けて構築された統制経済の枠組みが戦後も受け継がれ、一億総中流という経済成長と国民平等を両立するという理想を現実のものとする「成功した社会主義国家」と呼ばれるに至ったのだ。
これこそ、日本・ドイツ・イタリアという「国家社会主義陣営」がアメリカ・イギリスの「資本主義陣営」、ソ連の「共産主義陣営」よりも優れていた証左である。

新自由主義という誤った道を糺し、「日本型社会主義」を取り戻さなくてはならない。

安倍のような意志薄弱で無能な人物が何年も統治することは国民の不幸であるが、マハティール首相がそうであったように強靭な意志と精神を持つ人物には時間が与えられなくてはならない。

そのための手段が結束主義(ファシズム)である。





ムッソリーニの指導によってイタリアは経済を立て直し、福祉が充実され、徹底したマフィア撲滅で治安回復した。

【アウトストラーダ(高速道路)建設】
ファシスト政権は技術者ピエロ・ピュリチェッリの指揮のもとで、アウトストラーダ建設を1922年に計画、1924年に完成。これは世界初の自動車用高速道路の建設であった。雇用の創出にも一役買った。


【ドーポラヴォーロ】
ファシスト政権の政策で、最も成功した政策の一つと言われる娯楽・福祉の供給政策。労働後の余暇ないし自由時間を管理する目的で職場と居住地に、娯楽やスポーツ行事あるいは福祉厚生やサービス施設を準備し会員に利用させた。


(Twitter　「ファシスト・イタリアbot」@Fascista_Italiaより)

また、ファシストを自称した訳ではないが、アジア・中東・アフリカの開発独裁と呼ばれた国々はファシズムに類似した政策を執った。

マハティール首相のマレーシアや、その隣国シンガポールの李光耀の指導、または「ルックイースト政策」において日本と共に模範とされた韓国で強いリーダーシップを発揮した朴正煕や全斗煥である。


(李光耀　リー・クアンユー首相)


(朴正煕大統領)


(全斗煥大統領)

特に軍部が指導していた時の韓国は大日本帝国に似ている。朴ら当人にもそのような意識はあっただろう。

今こそ、私達はムッソリーニ統帥や朴正煕将軍、マハティール首相の如く強い精神と意志を持って政府を改造しなくてはならない。
私達自身が食べていくために。

そのためには国民の団結が必要なのである！

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～



【大和民族の団結】ブログと対談企画第二弾！

私と同じ日本型社会主義＝国家社会主義の同志である「大和民族の団結」様との対談企画第二弾の実施を予告します。

前回→【対談企画】「大和民族の団結」&「愛国社会主義日本労働者戦線」https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6188/1506155514/l50


今回は「日本団結党」という尊皇・国家社会主義・福祉充実・反米独立・人種平等を掲げる架空の愛国政党が自民党などの既成政党に代わり政権獲得しどのような政策を行うのかというシミュレーションを物語形式で行おうと考えています。





(イメージ)