反日感情を裏付けるデータ＜中国消費者の対日感情調査

　いつもより冷静っぽい（笑）分析もしてみよう。

対日親近感：製品イメージあって、企業に好意的（サーチナ・中国情報局）

（引用ここから）

　「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナは、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探った。

　今回の調査は、反日デモ及びその騒動が起こる前、2005年3月14日から2005年3月30日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。

　日本という国、日本人、日本企業、それぞれに対して、親近感を覚えるかどうかを聞いたところ、親近感を「非常に覚える」との回答は、日本という国に対しては、2．80％、日本人に対しては3．10％、日本企業に対しては3．35％となった。「まま覚える」との回答は、それぞれ7．85％、10．35％、 10．75％。

　親近感についてだけ見れば、若干ながら、日本という国そのものよりは日本人、日本人よりは日本企業、という風に強く感じるという調査結果だ。日本企業に対する親近感が相対的に強いのは、家電などを中心とした製品のイメージもあって、中国消費者の生活により密着しているのと関係しているのかもしれない。

（中略）

　日本という国に対する親近感について、「全く覚えない」は実に36．65％に達している。これは、「あまり覚えない」（34．25％）よりも高い水準。こうした5段階の回答では非常に珍しい割合の構成を示しているが、それだけ、現在の中国の日本という国に対する複雑な感情が反映されているともいえる。

　地域的に見てみると、日本という国、日本人、日本企業それぞれ、総じて、北京では親近感を感じないという回答が多く、逆に上海では感じるとの回答が多くなっている。例えば、日本人に対する親近感では、「非常に覚える」「まま覚える」について、北京ではわずかに1．0％と6．5％にとどまったのに対して、上海では、5．0％と12．5％となっている。

（引用ここまで）

　簡単に集計すると、

日本企業に対して、親近感を「非常に覚える」＋「まま覚える」＝14.10%

　日本という国や、日本人よりも数値が高い「日本企業に対して」であっても、この数値である。

日本という国に対して、親近感を「全く覚えない」＋「あまり覚えない」＝70.90%

　しかも、「全く覚えない」の方が「あまり覚えない」よりも高い数値である。

　ぜひ、年齢層ごとの調査結果も見てみたい。反日デモの参加者は若者がほとんどで、天安門事件以降、格段に強化された反日教育の成果が色濃く表れている世代に見えるので、今の中国では、若者世代の方が、日本に対して親近感を覚えない割合は、壮年世代より高いであろう。とすると…若者世代で、反日感情を抱く者の割合は…９割を超えているかも知れない。上記の調査結果は、そのくらいの予想ができる数値である。

　したがって、「反日デモを行っている若者は、巨大な中国人口の中のほんの一部に過ぎない」からと言って、「反日感情も、巨大な中国人口の中のほんの一部に過ぎない」とは決して言えなかろう。反日デモが中国の広い地域で行われたことを見ても、むしろ反日感情は中国の若者世代を中心に、大きく広がっていると推測すべきだろう。