ネトサヨ「国家機密の漏洩を許すな！」俺「でもおまえらスパイ防止法に反対してたろ」ネトサヨ「ぐぬぬ」

今回の、海上保安官がyoutubeに動画を流したとされる件で、国家機密を守れだの厳罰に処せだの、あーだこーだ言っている連中にはこのタイトルだけで十分だろう。もちろん元社会党の仙谷由人も含めて。


普段は国家が国民に対する干渉を最小限にとどめさせようとするネトサヨが、この問題になったときにだけ手のひらを返して平気で国家側にすり寄り、一国民の権利や存在を国家権力で平気でつぶそうとする。その意図は単に、この海上保安官を厳罰に処すことで、今後中国が同様の狼藉を働いても情報を漏らすなよという脅しをかけたいだけだ。

にもかかわらず「日本は法治国家だ」などという曖昧な言葉で必死に自己正当化をはかる頭の悪いネトサヨ。要するに、中国が怖い／中国のケツを舐めたいだけだろうに。このネトサヨの厚顔無恥ぶりには、あきれるのを通り越して反吐が出る。


たとえば、中国新聞でさえ、今回の件については頭の悪いネトサヨよりはるかに冷静である（中日新聞ではないので誤解なきように）。

 

尖閣映像流出事件　危うい情報統制の流れ（中国新聞　社説　10.11.11）

単なる機密漏えいとはいえまい。中国漁船衝突の映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官がきのう「自分がやった」と名乗り出た。国家公務員法（守秘義務）違反の疑いが持たれている。

政府機関の職員が流出させたことは、政権にとって危機的な事態である。情報管理体制の見直しが急がれるとはいえ、それに名を借りて情報統制を強めようとする動きは見過ごせない。

尖閣諸島での衝突の様子を撮影、編集した石垣海上保安部の映像を、この職員はどのように入手し、何の目的でインターネットの動画サイトに投稿したのか。動機や経緯を含め、事件の全容が速やかに明らかにされる必要がある。

菅直人内閣は事件発生から場当たり的な対応を重ね、ビデオの公開もあくまで拒んできた。そうした姿勢も背景にあろう。内閣の責任は重いというべきだ。

中国漁船の船長逮捕に踏み切った海保側は当初、ビデオを公開するつもりだったが、官邸の慎重姿勢に阻まれたとされる。政府の方針に対する不満が現場にたまっていたとしても不思議ではない。

既に国会でも映像の一部が開示された。ビデオ流出が守秘義務違反に当たるのかどうか。専門家の意見も分かれている。

ネット社会がここまで広がると、映像や音声など電子化された機密情報を管理するのは難しくなっている。このまま放置すれば、外交や防衛など国際的な情報交換にも支障が出てこよう。

流出を防ぐためには機器やシステムの改善から要員の教育訓練、組織の見直しに至るまで、あらゆる工夫と努力が求められる。

気掛かりなのは、これを機に秘密保護の新たな法制化を検討するという政府の動きである。

仙谷由人官房長官は８日、衆院予算委員会で「国家公務員法は守秘義務違反の罰則が軽い。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べた。

事件の全容さえ解明できていない段階で、いきなり罰則強化を持ち出すのはいかがなものか。「問題のすり替えでは」との批判もうなずける。

きのうは菅首相の指示を受け、官房長官自らをトップとする検討委員会をなるべく早く発足させると、方針を具体化した。確かに、警視庁の国際テロ資料とみられる文書がネット上に出回り、協力者の個人情報が漏れた問題もある。

ただ、現行法の運用改善にとどまらず「情報保全法制」にまで踏み込む姿勢には違和感を覚える。

かつて自民党政権が成立を図った国家秘密法（スパイ防止法）案は、取材活動の自由を損なうなどの理由で強い批判を浴びた。

民主党政権は日米の核密約問題に決着をつけるなど、情報公開に積極的に取り組んできたはずだ。情報統制の法制化などは時代に逆行していると心得るべきだ。

国民の知る権利に応えなければならない。遅ればせであっても、進んでビデオを全面公開することが責任を果たす第一歩である。（ここまで）

核密約問題については岡田外相（当時）にドヤ顔で公表させておいて、日本国の領土と安全を守るこの問題については法的根拠がないにもかかわらず、必死に件（くだん）の海上保安官を厳罰に処そうとする（ちなみにこの保安官が真の容疑者かどうかも疑いの余地があると私は考えているのだが）。

このダブルスタンダード、自己矛盾の極みのからくりはカンタンである。仙谷官房長官が外務省の頭越しに中国と「密約」をしてしまったからである。

アジアサバイバル：転換期の安保２０１０　「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」（毎日　10.11.08）

◇菅政権、同盟頼み

日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】

◇対米、試された危機対応力

「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」

菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。

尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月２３日、クリントン米国務長官は前原誠司外相との会談で「（尖閣に）日米安保条約は適用される」と言明。菅政権は同盟の力で中国をけん制する態勢を整えた。

「米国は慎重に事態を見極めていた」。米国の安保政策に影響力を持つ米シンクタンク「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問が、オバマ政権内の様子を解説した。米国は今回の危機を単発の事件とはみておらず、（中国の）潜水艦対策の研究に着手したという。

クローニン氏は「中国によるテスト」とは別の「二つのテスト」の存在を指摘した。それは「米国による菅政権の指導力と、普天間移設問題で揺らぐ日米関係のテストだった」と言う。

米中双方から試された日本。米国のアジア外交に詳しいリチャード・ブッシュ元米国在台湾協会理事長は「日本は尖閣危機で米国の（東アジア情勢への）より強い関与を引き出すことに成功した」とみる。普天間移設問題を巡る鳩山前政権の迷走で日米関係が揺らぎながらも、菅政権が同盟の力を頼みにしたことで、米国は尖閣危機をアジア回帰の好機ととらえたとの見方だ。

だが、領土問題とは別次元である東シナ海のガス田開発で日中が衝突したら、米国はどう対応するのか－－。

「米国に日本支援の法的義務はない。日中双方との関係を維持したい米国は争いに巻き込まれたくない」（ブッシュ氏）。同盟頼みの日本の限界は見透かされてもいる。

◇対中、連携欠如で失態

尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。

漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は今も外務省の宿題」と打ち明ける。

中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。

関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。

政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。

仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。

「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。

「これからは外交ルートは外務省に一本化すると中国側に言ってある。よろしく頼む」。ベルギーで日中両首脳の懇談が実現し、ひと息つくと、仙谷氏は前原誠司外相にこう言ったが、首相官邸と外務省の溝は今も完全には解消されていない。

外交・安保分野における与党の機能不全も露呈した。昨年１２月に小沢一郎民主党幹事長（当時）は党所属国会議員１４３人を率いて訪中したが、党の「対中パイプ」は結果的に関係悪化を防ぐ役割を何も果たしていない。

首相官邸、外務省、与党が連携を欠き、失態が相次ぐ菅政権。米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は「日本は政治的に非常に脆弱（ぜいじゃく）であることが（尖閣事件で）露呈した」と指摘する。（ここまで）

前政権が行った密約は「悪い密約」、

自分の政権が行った密約は「良い密約」、

新政権の正当性をすり込むために、任期が終わった大統領のほとんどが収監されたり死に追いやられているお隣の国と同レベルである。そんな集団が「法治国家」などという言葉を使うのは100年早い。

 

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改めてまとめを。

自民党政権時代の日米密約は鬼の首をとったように公開していたくせに、今回の件は中国の要求を飲み映像公開があたかも国家機密であったかのようにあとづけで言い繕う。このように、テーマによって「国民の知る権利」と「国家機密の保持」という相反する二つの原則を都合良く使い分ける民主党政権は、法治国家を司る日本の政党としては不適切すぎる。

事件によって適用する法律を自己都合で使い分けようとするのは、「法治国家」などではなく、民主主義が存在しない中国が行ってきた「人治主義」というものである。どうやら、民主党は中国に行って再結党すべき集団のようである。