明日はゴールデンウィーク最終日だが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に関するパブリックコメントの締切日らしい。私も昨日知ったばかりで、詳細は東北有志意志の会がTwitter上で発信している。この案は4月26日に公示されたが、パブコメは原則1か月の公示期間を設けなければならず、10日しか設けられていない上に、国民が連休中に締切を設けるのだから悪質で姑息としか言いようがない。
計画案の概要は、今回のコロナ禍のような新たな感染症が発生した場合に、新型インフルエンザ感染症以外の幅広い感染症に対応できる社会を構築しようという内容で、このような有事において迅速に対応するため、平時においても対策しておこうとする。この中で注目されるのが「偽・誤情報に関する啓発」という項目。感染危機下に置いて、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅される恐れがある場合は、AI技術などを使って情報拡散のモニタリング（監視）を行い、適切に対処する。また、偏見・差別や偽・誤情報の対策として、国はSNS等を運営するプラットフォーム事業者に対して必要な要請や協力を行う事も織り込まれている。
今回パブコメ募集されているが、6月1日には閣議決定される予定らしく、パブコメが本当に反映されるのか疑問だ。国会で審議される事もなく、国民から全く信用のない岸田政権の独断で決定される事になる。そもそも偽・誤情報の定義とは何か？誰がそれを偽情報だと判断するのか？国が判断するとしても、それが間違っている可能性も否定できない。この項目について「言論統制に繋がる恐れがある」と危惧する声が多く挙がっている。一体今の政府や政権が信用に値するのか？彼らの恣意的な判断で正しい情報を発信する人々の発言が封殺される事になりかねない。
