4月8日に行われた参議院行政監視委員会で、青山繁晴参議院議員が太陽光発電の問題点を指摘した。太陽光発電は中国製パネルが多い事で知られているが、廃棄やリサイクルが困難で、将来的には膨大な処理コストになる事が懸念され、また、パネルが設置された地域住民から環境破壊の不安が噴出している。さらに電気主任技術者の内部告発によると、事業用太陽光発電を運用する為の年次点検を行う際に、最もシェアが高いHUAWEI製の制御システムでは中国製ソフトウェアを設置者のPCにインストールしなければならず、インターネット接続された際にネットワークを介して中国共産党や軍部から制御される危険性があるという。
米国でのTikTok規制法案のように、中国から輸出される産業製品に対して中国の国家統制の効くソフトが組み込まれる事が世界中で危惧されているが、この恐れていた事態が現実に起きた事が本日明らかになった。太陽光発電施設の遠隔監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングの不正送金に悪用されていた。「武器庫」と名乗る中国のハッカー集団が身元を隠す為に機器を乗っ取った疑いがあり、今後発電施設に障害が起きる恐れもあるとの事だ。
河野太郎が主導する内閣府再エネ化タスクフォースの有識者会議では太陽光発電がどんどん推し進められたが、そのメンバーには活動家（大林ミカ）が紛れ込み、その会議資料には中国企業の透かし入りの資料が使われていた。日本のサイバーセキュリティの脆弱性が中国から容赦なく攻撃されており、その主犯格が河野一族だろう。彼は「日本」という主人の邸宅に使用人として潜り込み、主人にバレないように勝手口の鍵を開けて「中国」という盗人を招き入れている。河野太郎がデジタル大臣になった事で日本のサイバーリスクはさらに増している。これ以上奴を野放しにすると日本の国益はどんどん中国に侵食されるという危機的状況だ。
それにしても、参議院行政監視委員会で経産省副大臣に質問を投げた青山議員は自民党所属だが、指摘する問題点の元凶を作っているのが同じ自民党の河野太郎だと言うのに、彼に何も働き掛けないあたりが白々しい。委員会の質問にも予定調和な雰囲気が否めない。
