康和地所が民事再生法

沖縄県内で分譲マンションの開発や販売などを行っている「康和地所」が世界的な金融危機などの影響で資金繰りが悪化したとして、３１日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

康和地所は、東京に本社がありますが、那覇市に支店を置いて、沖縄県内でも分譲マンションやホテルの開発や販売を行っていました。

ところが、康和地所は３１日、会社のホームページで、世界的な金融危機などの影響で資金繰りが悪化したとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表しました。

東京商工リサーチによりますと、康和地所は、現在、豊見城市の分譲マンションと、那覇市のシティーホテルを建設しているということで、マンションを購入した人や工事を請け負っている業者などへの影響が今後、心配されるということです。

康和地所は、「既に引き渡しを控えているお客様には、アフターサービスなどの責任を全うできるよう精魂を傾け、会社の再建に向け一丸となってまい進します」としています。