米兵器物損壊で上司が病院へ説明に訪れる

　アメリカ兵の男が窓ガラスを割り逮捕された事件でこの男の上司が２９日、現場となった沖縄市の病院を事件後初めて訪れましたが明確な謝罪の言葉はありませんでした。


　この事件は今月２５日夜、沖縄市美里の中部協同病院で窓ガラスが割られアメリカ海兵隊に所属する１９歳の１等兵の男が逮捕されたものです。
　２９日午後、この男の上司に当たるマイケル・ジョンソン上級曹長と損害賠償を担当する海兵隊法務局の法務官ら３人が今後の弁償について説明するため病院を訪れました。
　しかし、病院側は謝罪や説明を受ける前に事件に対して抗議したいとして山里昌毅事務長が事件が患者や地域を脅かしたとして謝罪と保障再発防止などを求める４軍調整官宛の抗議文を読み上げました。
　抗議文を受け取った海兵隊側は４軍調整官事務所に伝えると述べるに留まり上司からも明確な謝罪の言葉は聞かれませんでした。
　また、海兵隊側は賠償については容疑者本人に直接、弁償させると説明しましたが病院側からは過去に弁償もせずに本国に逃げ帰った事例もあることから不安の色を見せ海兵隊が責任を持って損害を償うように求めました。

アレイダ・ゲバラさん 講演会

ゲバラの娘キューバ医療語るキューバ革命の活動家として知られているチェ・ゲバラの娘、アレイダ・ゲバラさんの講演会が那覇市で開かれました。

アレイダ・ゲバラさんはキューバ革命の活動家「チェ・ゲバラ」の長女で、ことしが、チェ・ゲバラの生誕８０年にあたることから、日本の団体の招きに応じて初めて来日したものです。

２４日午後、那覇市で開かれた講演会には４００人あまりが集まり、満席で、座れない人が出るほどの人気となりました。

アレイダさんは、現在、キューバで小児科医として病院に勤務しながら、開発途上国での医療支援活動も行っており、講演で、「わたしたちの夢は医療制度が社会のすべてに根ざすものにすることだ」と訴えました。

講演では、全ての国民が無料で医療を受けられる「小さな国の大きな奇跡」と呼ばれるキューバの医療制度や、父チェ・ゲバラについて語りました。

また、国内で批判が高まる日本の後期高齢者医療制度について、アレイダさんは、よりよい制度に変える権利を持つのは皆さん１人１人であり、父の生き様でもある「団結」することが力になると呼びかけました。


そして最後に、「地上にあるすべての貧しさに向き合い、すべての人々や国が互いに尊重し合うことが必要だ」と語りかけました。

アレイダさんは、被爆地・ヒロシマを訪れるなど今回、日本の各地で講演したり、医療機関を視察したりしており、２３日は、宮古島市伊良部島の診療所を訪問しています。

対馬丸乗員の証言 本に／埼玉在 中島さんの体験軸に

　一九四四年八月、米潜水艦に撃沈された学童疎開船「対馬丸」の元乗組員の証言などを基にした「満天の星　対馬丸真実の証言」（対馬丸事件取材班編、文芸社、定価千五百円）が六月上旬に刊行される。乳児を含む八人がいかだの上で生死の境をさまよい、救助されるまでの克明な様子や、別の生存者のその後などが描かれている。証言した元乗組員の中島高男さん（８１）＝埼玉県＝は「最近は命が粗末にされる事件が多過ぎる。対馬丸事件を通して若い人たちが命の大切さを感じ取ってほしい」と話している。（稲嶺幸弘）
　同書は、中島さんと親交のある都内の会社経営、田中健さんが「対馬丸の悲劇」を後世に伝えようと発刊を思い立った。会社スタッフで取材班を編成。中島さんの体験談を中心に、対馬丸の護衛艦に乗船していた元海軍兵らからも聞き取りをしてまとめた。

　撃沈された対馬丸から投げ出された中島さんらは、いかだをつないで漂流。中島さんのほか、年配の男性、女子学生、男子二人、別の船員、乳児をおぶった女性の計八人は、三日三晩の漂流の末、海軍の巡視艇に運よく救助された。

　「睡魔に勝てず、女子学生がいかだから海に落ち、夢中で救い上げたこともあった。『眠らないで』と励ましながら救助を待った」と中島さん。漂流時に見上げた夜空には数え切れないほどの星が光っていたといい、本のタイトル「満天の星」はそこから付いた。

　中島さんの体験は、二十四年前の八四年、本紙で初めて紹介された。記事がきっかけで、中島さんは、漂流時に一歳だった沖縄県在住の女性と対面。以来、家族ぐるみの交流が続いているという。

　同書の発刊を企画した田中さんは「中島さんの体験を本にすれば、多くの人の心に平和の尊さがしみ込んでいくと確信している。ぜひ多くの人に読んでほしい」と話した。

沖縄県内の１人当たりの老人医療費の推移

一人１万８０００円増９３万　０６年度県内老人医療費

　２００６年度の県内一人当たりの老人医療費（７３―７４歳以上、見込み値）は９３万７０００円に上り、０５年度より１万８０００円（２・０％）増加したことが２２日、分かった。
全国７番目に高く、入院費は全国一高額で、増加額は全国平均１万１０００円（１・３％）を大幅に上回った。４月から始まった後期高齢者医療制度の保険料は０５年度の医療費を基に算定されており、０６年度に増えた分は２年後の保険料改定に反映される。０６年度の医療費増加を受け、県後期高齢者医療広域連合は「２年後の改定で保険料の引き上げは避けられない」としており、県内保険料の引き上げは確実な情勢となった。

　厚生労働省は０６年度の都道府県別一人当たりの老人医療費を算出した。県内の９３万７０００円は全国平均の８３万２０００円を１０万５０００円上回った。入院費は５９万３０００円で全国一高額で、入院外費は３２万４０００円で全国２番目に低かった。
　県内一人当たりの老人医療費は１９９９年度に約９７万円と過去最高に達したが、介護保険制度の導入を境にいったんは減少。２０００年度から３年間はほぼ横ばいだったが、０３年度から上昇に転じ、４年連続で増加している。
　４月から始まった後期高齢者医療の県内保険料は年額一人平均６万１８０５円。県後期高齢者医療広域連合は２年後の保険料改定で「保険料の引き上げは避けられない」としながらも、具体的な引き上げ額については「公費負担を増やす方法もあり、さまざまな要素を基に判断するので増加分だけでは明確に言えない」と話した。
　０２年１０月の老人保健制度の改正で、７０歳以上だった老人医療費の該当年齢を７５歳に引き上げるため、０３年１０月から毎年１歳ずつ段階的に引き上げられ、０７年１０月に７５歳以上になった。
　県医師会の宮城信雄会長は「県内一人当たりの老人医療費が全国より高いのは入院費の割合が大きいことが要因。入院費が高く、入院外費が低いのは、重症化するまで治療を放置する傾向の表れだ。高血圧など治療が必要な場合は放置せずに早めに治療することが大切だ」と指摘した。
　老人医療費の増加が後期高齢者医療の保険料引き上げにつながることについては「高齢になるにつれ病気を多く抱える人が増えるのは当然。それをいざという時の備えである保険で対応するのはおかしい。医療費の９割は税金で賄い、老後の安心を保障すべきだ」と主張した。

４月の観光客数が過去最高

４月、観光や仕事などで沖縄を訪れた人は４８万４０００人で、台湾など海外からの観光客が増えたため、４月としては、５年連続で過去最高を更新しました。

沖縄県のまとめによりますと、４月、観光や仕事などで国内外から沖縄を訪れた人は４８万４０００人で、去年の同じ月に比べておよそ９０００人、率にして１点８％増えました。

４月の観光客数としては、平成１６年以来、５年連続で過去最高を更新しました。

このうち、国内の観光客は、４６万５０００人あまりで、去年の同じ月より、１５００人減っています。

これは、北海道や九州からの航空便が減ったことや、大型連休前半の暦上の休日の並びが悪く、休みが取りにくかったことが影響していると見られています。

一方、外国からの観光客は、１万８０００人あまりで、去年の同じ月と比べ２倍以上、およそ１万人増えました。

これは、旅行会社が積極的に沖縄ツアーに取り組んでいる台湾をはじめ、中国やアメリカなどからの観光クルーズ船が那覇や石垣を相次いで訪れたためです。

これについて、沖縄県は「外国からの観光客は、香港からの航空便の増便もあり、今後も増えることが期待される。一方、原油高の影響もあり、国内の観光客の減少は不安材料だ」と話しています。

海兵隊が外出制限見直し

アメリカ軍兵士による犯罪が各地で相次いだことから、アメリカ海兵隊は、深夜早朝の時間帯の兵士の行動をこれまでより厳しく制限し、基地の外で起きる事件や事故を防ぐことにしています。

在日アメリカ軍をめぐっては、今月１６日に沖縄の海兵隊員が軍法会議にかけられ、少女を虐待したとして有罪となるなど、アメリカ軍兵士による犯罪が各地で相次いでいます。

このためアメリカ海兵隊は、深夜早朝の時間帯の兵士の行動をこれまでより厳しく制限することにしたものです。

海兵隊では、４年前、兵士の階級に応じて外出を制限する「リバティー制度」を導入していますが、午前０時から午前５時まで、外出制限の対象となっていた階級を、これまでの上等兵以下から、１つ上の伍長以下に引き上げました。また、１人で基地の外に出てはいけない兵士の階級も、上等兵以下から伍長以下へと範囲を広げました。

ただし、当面は、ことし２月の海兵隊員による少女虐待事件以来、綱紀粛正策の一環として行われている、全ての軍人を対象にした午前０時から５時までの外出禁止の措置は、今後も継続することにしています。

アメリカ軍兵士による相次ぐ犯罪について、在日アメリカ軍トップのライス司令官は、１６日、新たに配属された兵士への講習会を開くなど、再発防止に向けた対策に取組む姿勢を強調するとともに、日本側からの要請をもとに、さらなる対策についても検討する考えを示しています。

処分場に高濃度毒物／読谷村 全国平均の１１５０倍

　読谷村座喜味で民間業者が経営する安定型産業廃棄物最終処分場で採取された水から、環境省が調査した化学物質全国平均値（二〇〇五年度）の約千百五十倍に当たる有毒物質の「クロルデン」が検出されていたことが十九日、分かった。東京都の民間検査機関の検査で判明した。住民は「汚染原因を即時に突き止め、除去してほしい」と訴えている。一方、業者側は「二十日に検査機関に調査を依頼し、実態を把握したい」としている。
　クロルデンはシロアリ駆除剤や農薬などに使われていたが一九八六年に国内の製造、輸入が禁止された。

　民間業者が安定型処分場隣で計画している、管理型産廃処分場の建設に反対する住民らが四月四日に業者立ち会いの下、処分場内の水と土壌を採取。「環境総合研究所」に依頼していた。

　分析によると、水一リットル当たり、最大で全国平均値の約千百五十倍となる〇・〇九マイクログラムのクロルデンを検出。微量だが別の有毒物質の六価クロムも検出された。土壌からも、環境省が全国の海や川底などの土や砂に含まれるクロルデンを調査した平均値の約四百倍が検出されたという。

　同研究所は「水、土壌ともに高濃度で、汚染が広がれば極めて危険な状況となる。早急に広範囲の調査が必要」としている。住民側は「安定型の受け入れ品目（金属くずなど）外の木くずなどが違法に処分され、残留していたクロルデンが検出された可能性がある」とし、県や業者に詳細な調査を求めている。

　業者側は、受け入れ品目外は処分していないと強調。その上で「（住民側の調査が）適正に行われたかどうか疑問が残る。第三者を交え、われわれと住民が同時に検査する必要があるのではないか」としている。

伊是名村 牧場誘致を断念

　伊是名村（前田政義村長）が同島内花区に計画していた牧場誘致に伴う牛舎建設問題で、前田村長が、同区への牧場誘致を白紙に戻すことを関係者に伝えていたことが十九日、分かった。同計画をめぐっては今年四月、環境悪化を理由に誘致の是非を問う住民投票が行われ、賛否が二分していた。
　前田村長は「住民投票の結果を重く受け止めた」と白紙撤回の理由を説明。今月十七日に誘致を予定していた安愚楽共済牧場（栃木県）を訪ね、方針を伝えたという。

　ただ「村の振興につながる牧場誘致自体を断念したわけではない」としている。

　今後については「現時点では何も決めていない」と話した。同区への誘致がなくなれば、ＪＡおきなわが予定していた堆肥センター増設工事も事実上白紙となる。村は十九日午後、記者会見し、正式に発表する予定。

　環境悪化を理由に反対運動を続けてきた内花区の名嘉広一区長は「誘致断念となれば、一年間の反対行動が報われる思いだ。村長は住民投票を重く受け止めたのだろう」と話した。

沖縄戦資料ネットで／１９日から 内閣府が１４８０点全文

　内閣府の沖縄戦関係資料閲覧室は十九日から、利用者の利便性向上のため、各省庁が所管する公文書の全文をインターネットで公開する。公文書の約半分から始め、七月末をめどに約千四百八十点の全文閲覧化を進める。
　これまではネット検索で表紙しか閲覧できなかった。同室の場所も東京都港区から千代田区へ移転し、床面積も約一・五倍に広がる。内閣府は「東京に来られない人にも幅広く利用してほしい」と話した。

　同室は、沖縄守備部隊陣中日誌や戦闘詳報など国などが保有する沖縄戦関連の公文書や一般図書、映像資料などを収蔵している。

　移転先は東京都千代田区永田町一ノ一一ノ三九永田町合同庁舎二階。

ネットのアドレスは
http://www.okinawa-sen.go.jp/

米軍基地撤去訴え５・１５平和行進始まる

　県内各地の戦跡やアメリカ軍基地などを巡る「５・１５平和行進」が１６日から３日間の日程で始まりました。


　このうちひめゆりの塔など南部を行進する参加者らが、１６日、午前９時から那覇市役所前で出発式を行いました。
　平和行進の崎山嗣幸実行委員長は「復帰の前後で沖縄のおかれた状況は全くかわっていない。平和の島実現を目指し、、最終日まで平和行進の成功を誓ってがんばろう」と決意を述べました。
　一方、読谷村のトリイ基地などをまわる西コースの一行も、名護市役所から出発しました。
　本土復帰の日にあわせておこなわれている、平和行進は今年で３１回目となります。
　平和行進は１６日から、本島内の東、西、南の３コースでおこなわれ、１８日、ゴールの宜野湾市の海浜公園野外劇場で「平和と暮らしを守る県民大会」が開催されます。