性同一障害考えるシンポ開催

心と体の性別が一致しない性同一性障害について考えるシンポジウムが那覇市で開かれ、参加者は性同一性障害への正しい理解と社会的な支援の必要性などを訴えました。

このシンポジウムは、心と体の性が一致しない性同一性障害について考え、悩む人たちが差別されることなく暮らしていけるようにと開かれました。

シンポジウムでは性同一性障害に悩み、去年に手術うけ、ことし６月に戸籍上も男性になった沖縄に住む澤良心さんがパネリストとして参加しました。

このなかで、澤しさんは「性同一性障害である自分に向き合うと決めたときは、悩みすぎてうつのような状態だったが、親に打ち明け、受け入れられたときは本当にほっとした。

受け入れてくれる人がいることが重要だ」と自らの経験を語り、性同一性障害の苦しみと、当事者の立場から見た問題点を述べました。

また、沖縄で性同一性障害の治療に携わっている山本和儀医師は沖縄では治療できる医療機関が不足していることや患者が社会の偏見のなかで悩み、うつ病などを併発している現状が報告されました。

会場からは自分の知り合いから性同一性障害を打ちあけられたらどうやって受け止めればいいのかなどの質問が出されていました。

普天間爆音訴訟団 メア米総領事に退島要求

　アメリカのメア総領事に対し、普天間爆音訴訟の原告団が、沖縄から退去するよう直接抗議しました。

　２６日午後、アメリカ総領事館を訪れた原告団は、「宜野湾市が普天間基地の近くに住宅などの建設を許していることは疑問だ」などと発言したメア総領事に対し、今月上旬の総会で可決した決議文を手渡しました。
　
　決議文では、メア総領事の発言は威圧的かつ差別的でアメリカ軍統治下のキャラウェイ高等弁務官を彷彿とさせるなどと批判し沖縄から退去するよう要求しています。

＊島田善次原告団長＊
「我々の認識とは全くかけ離れている。結局は再編だ何だ言っているが、米側の利益のためであることが明らか」


＊メア総領事＊
「我々の政策と一致していない方々もいると良くわかっているが、批判されてもはっきり政策を説明する責任があると考えている」
　
　メア総領事はこのように述べ、日米安全保障体制の維持のためにも移設が完了する前の普天間基地の閉鎖は不可能だという考えを強調しました。

宮古島市不正受給で謝罪

宮古島市が発注した集落の整備事業で、工事が終了したと県にうその報告をして不正に補助金を受け取り、業者に代金を支払ったとして、宮古島市の副市長が記者会見を開き、謝罪しました。

この問題は宮古島市が県や国の補助を受けて進めていた宮原地区の農場整備事業で、平成１８年度に行われる予定だったスプリンクラーの設置工事などが実際には現在も始まっていないにも関わらず、工事が終了したとして代金およそ３５００万円がことし３月に業者に支払われたものです。

これについて宮古島市の下地学副市長は２６日市役所で記者会見を開き、調査結果を発表しました。この中で、市の担当職員が工事が始まったことや終わったことを確認しないまま県にうその報告書を作成し、補助金を受け取った上で業者に金を払っていたことを明らかにしました。

市ではさらに調査を進め、この問題に携わった市の職員を懲戒分限審査委員会にかけることにしています。

会見の中で下地副市長は「市民を始め県や国にご迷惑をお掛けしたことをお詫び申しあげます」と謝罪しました。

この問題を受けて、補助金を出した県農村整備課では「市から報告を受けた上で対応を検討したい」としています。

「沖縄は単独州」 江口・道州制ビジョン懇座長

「沖縄は九州道州」⇒「沖縄は単独州」　江口・道州制ビジョン懇座長　主張こ変更される。

　政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ研究所社長は２２日、県庁で仲里全輝副知事と面談し、「沖縄は単独州だと考えている。最終的な報告で提出しようと思っている」と述べ、２０１０年３月までにまとめる同懇談会の最終報告に沖縄単独州の区割りを盛り込む考えを表明した。交付税や補助金に代わる新たな財源として、基地所在自治体に配分する「基地税」の創設を提案した。
　これまで江口氏は、講演や著作の中で、沖縄は九州道州に組み入れるという区割りの私案を示していた。江口氏が、沖縄単独州への支持を明確にしたことで、今後の政府の方針に反映される可能性が高い。
　江口氏は、道州制における沖縄の扱いについて「当初は九州道州でと考えていたが、沖縄の人たちの知恵と熱意で（自治を）考えた方がいい。沖縄を拠点とした東アジアとの交易や経済交流の可能性は大きい」と単独州とすることに理解を示した。
　さらに「基地（米軍専用施設）の７５％が沖縄に集中する中で、国民から基地税として集めた金の７５％を沖縄に持ち込む。全国民が応分の負担として、沖縄をサポートする仕組みを考えたい」と提言した。
　江口氏は、県庁で行われた管理者特別研修の講師として来県した。講演で県の管理職に「税財源が完全に道州に移り、思い切った政策を展開できる。政府は２０１８年の道州制移行で動いており、沖縄をどう魅力あるエリアにしていくかという心持ちでアイデアを考えていてほしい」と呼び掛けた。

沖縄民俗辞典

かりゆしウェア、観光、基地経済、ダイビング、笑い。果たして何人の読者がこれらの項目から「沖縄民俗辞典」を連想できるだろうか。一読して「サプライズ」の連続であった。
　
　本書は１９９９年と２０００年に出版された『日本民俗大辞典』（上・下２分冊、吉川弘文館）から約４００項目を引用もしくは一部加筆修正し、あるいは全面書き換えして収録した分と、「沖縄民俗辞典向けに」新たに項目を立て、書き下ろした分のおよそ９５０項目からなる辞典である。
　その守備範囲は半端ではない。例えば「祖先祭祀（さいし）」という項目の中で、移民社会での清明祭などを紹介しながら、はては「ユタ」の誕生まで記述するといった具合に、移民者たちが「まつるべき先祖を沖縄の家族や親族のもとに預ける」段階から、戦後は「位牌（いはい）書きや仏壇製作者の出現」、「先祖やヒヌカンを南米にウンチケー（勧請（かんじょう））する」と、現在の移民先（ホスト社会）における祭祀にまで通時的に言及しているのである。
　これは「沖縄民俗が沖縄県だけに存在するのではない」（まえがき）といった編者たちの問題意識の高さにほかならない。さらに「民俗学は現代沖縄研究」という自覚の下、米軍統治、沖縄産業、沖縄音楽、帰米２世、自然環境、健康食品、選挙等を項目立てし、徹底して現代沖縄社会との対話を試みる。極めつけは「方位観」、「色彩認識」といった民俗学独特の社会認識の方法だ。一例を挙げれば、他界が青（オー）をイメージされたことから本島各地に点在する奥武（島）の語源に迫る。
　復帰以降、特に昨今の沖縄ブームで、県民は沖縄の歴史や文化、基地や差別を含む、いわゆる沖縄問題の理解の困難さに、多くが当惑していることであろう。
　それらを解決する最もてごろな本の一つが本書であり、民俗学の枠を超えたまさに「現代沖縄理解の本」として極めて異彩を放っている。
　本書は各項目末に参考文献を掲載しており、さらに深く勉強することが可能だ。ルビ・校正ミスなどが見られるが、本書の価値の高さは、これを一蹴（いっしゅう）して余りある。ぜひ一家に１冊を！
　

ウチナー魂次代に ブラジルで訪問団歓迎会

　ブラジル沖縄県人移民１００周年祭典実行委員会（実行委員長・与儀昭雄ブラジル沖縄県人会長）は２２日夜（日本時間２３日午前）、ブラジル・サンパウロ市のハッカ会館で、沖縄などからの訪問団を歓迎する夕食会を盛大に催した。
　１２００人を予定し準備した会場から人があふれた。参加者は互いに交流を深め、大海を超えた強い絆（きずな）を確かめ合った。各地の訪問団代表は壇上で「ウチナー魂を次世代につなげよう」と呼び掛け、移民１００周年を新たな交流の出発点にすることを誓い合った。
　ブラジルを訪れた県人や県系人の訪問団を「慶祝団」と称し、歓迎のあいさつをした与儀実行委員長は「一緒にイチャリバチョーデー（出会えばきょうだい）のチムグクルで移民１００周年を盛り上げよう」と呼び掛けた。安里カツ子副知事、ハワイ、北米など各地の県系人の代表や一行が紹介された。
　慶祝団を代表し、あいさつした安里副知事は「１００年前の先輩たちはウチナーンチュの魂を残してくれた。ウチナーンチュのネットワークで築いた絆を１００年、２００年後の若い人々につないでいこう」と宣言した。
　ブラジルの県人会メンバーらはサンバショーなど熱の込もったアトラクションで会場を盛り上げ、訪問団のメンバーらは終始、感激の様子だった。
　会場では、いとこ同士が初めて出会う場面も。ハワイ在住の中村ヨシコさん（８０）とブラジル在住の美代子宜保山田さん（６５）が涙を流し抱き合った。美代子さんは、４年前に９４歳で亡くなった母貞子さんから、ブラジルに渡る際、当時７歳のヨシコさんが港で見送ってくれたことを聞かされていた。美代子さんが「本当にありがとう。生前、母が喜んでいた」と感謝すると、ヨシコさんは「会いたかった。一生懸命探したよ」と美代子さんを抱きしめた。

「沖縄は単独州」 江口・道州制ビジョン懇座長

　政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦ＰＨＰ研究所社長は２２日、県庁で仲里全輝副知事と面談し、「沖縄は単独州だと考えている。最終的な報告で提出しようと思っている」と述べ、２０１０年３月までにまとめる同懇談会の最終報告に沖縄単独州の区割りを盛り込む考えを表明した。交付税や補助金に代わる新たな財源として、基地所在自治体に配分する「基地税」の創設を提案した。
　これまで江口氏は、講演や著作の中で、沖縄は九州道州に組み入れるという区割りの私案を示していた。江口氏が、沖縄単独州への支持を明確にしたことで、今後の政府の方針に反映される可能性が高い。
　江口氏は、道州制における沖縄の扱いについて「当初は九州道州でと考えていたが、沖縄の人たちの知恵と熱意で（自治を）考えた方がいい。沖縄を拠点とした東アジアとの交易や経済交流の可能性は大きい」と単独州とすることに理解を示した。
　さらに「基地（米軍専用施設）の７５％が沖縄に集中する中で、国民から基地税として集めた金の７５％を沖縄に持ち込む。全国民が応分の負担として、沖縄をサポートする仕組みを考えたい」と提言した。
　江口氏は、県庁で行われた管理者特別研修の講師として来県した。講演で県の管理職に「税財源が完全に道州に移り、思い切った政策を展開できる。政府は２０１８年の道州制移行で動いており、沖縄をどう魅力あるエリアにしていくかという心持ちでアイデアを考えていてほしい」と呼び掛けた

県発注工事談合問題 建設業者が民事調停を申し立て

　県発注の工事を巡る談合問題で、損害賠償金を請求されている建設業者が県を相手に賠償金の存否確認などを目的とした民事調停をきょう那覇簡易裁判所に申し立てました。

　民事調停を申し立てたのは県内の特Ａランクの建設業者を中心とした９４社で、きょう午後、担当の弁護士らが那覇簡易裁判所で手続きを行いました。この問題について県はこれまでに談合が認定された県内の建設業１９１社に対し合わせて１０９億円余りの損害賠償を請求しています。申し立てを行った９４社は、県が工事の請負契約に違約金の条項がない平成１４年の工事についても賠償金を課していることなどをあげ、賠償金の存否確認や、債務がある場合その金額や支払い方法を確定することを求めています。申し立てについて県建設業協会では、損害賠償請求は処罰として当然受けるべきだが、あまりも負担が大きく業界にとって耐えられるものではない、調停による解決策を期待したいとコメントしています。

プロゴルファーのイラスト展

宮里藍選手などプロゴルファーの躍動感あふれる表情を描いたイラストの原画展が宮古島市内のゴルフ場で開かれています。

これは、兵庫県神戸市を拠点にさまざまなスポーツ雑誌の表紙などを数多く手がけているスポーツイラストレーターの尾中哲夫さんが開いたものです。

会場の宮古島市のゴルフ場のクラブハウスには、尾中さんが、ゴルフ雑誌の表紙で紹介した宮里藍選手やタイガー・ウッズ選手らプロゴルファーの躍動感あふれるイラストの原画５９点が展示されています。

会場には、宮里藍選手や上田桃子選手、それに「はにかみ王子」こと石川遼選手らの笑顔やタイガー・ウッズ選手の力強いスイングを詳細に描いた作品も数多く展示され、訪れた人たちが足を止めて見入っていました。

この原画展は今月２６日まで宮古島市上野のシギラベイカントリークラブ・クラブハウスで開かれています。

エコドライブ教習会 普及員養成講座

　自動車が排出する二酸化炭素の量を減らそうと、エコドライブの普及啓発をはかる実車教習会が、きょう糸満市で行われました。

「発進、巡航、減速、停止、この四つの間でエコドライブします」
　県・環境政策課の主催で開かれたエコドライブの普及員養成教習会。那覇市の職員や、自動車教習所の指導員などが参加しました。
　エコドライブを習得する前後の燃料消費率をはかり、その差を調べます。
「どう変わるのか、挑戦してみます」
　まずは、普段どおりに走行。その後、発進のとき、アクセルをゆっくり踏み込む「ふんわりアクセル」や、（速度の変動を抑える定速走行、）自動車の停止時にエンジンを切るアイドリングストップなど、エコドライブの操作説明を受けます。
　インストラクター「無駄なエネルギーを使わず、一定速度で走ること。加減速の少ない運転が一番燃費のいい運転」
　今回の燃費改善率は２１．８％と、好成績でした。参加者の全体平均は、１４．２％。
＊自動車教習所の指導員＊
「教習を受けて、エコドライブについてわからなかった部分がしっかりわかったのでよかった。今後の教習に生かしたい」
＊レンタカー会社の社員＊
「ふんわりスタートやアイドリングストップというのをやって、これは使えるなと思った。実践していきたい」
　教習会の参加者らは、今後、各組織のエコドライブ普及員として活動するということです。