ひめゆりの壕で考古調査開始

太平洋戦争末期の沖縄戦で、看護師として動員されたひめゆり学徒や兵士が避難した壕の保存・活用をはかるため、琉球大学の研究室による壕の現場調査が２９日から始まりました。

沖縄県糸満市にある「伊原第１外科壕」は沖縄戦で旧日本軍が沖縄本島南部に撤退した後、看護師として軍に動員されていたひめゆり学徒や兵士が避難した自然の洞穴で、昭和２０年６月１７日にはアメリカ軍の攻撃で多くの犠牲者がでました。

今回の調査は琉球大学の考古学研究室がひめゆり平和祈念資料館から委託を受けて行ったものです。

２９日から現場での調査が始まり、考古学が専門の琉球大学の池田榮史教授（いけだ・よしふみ）と大学生１０人あまりが壕に入って、事前に作成した図面に基づいて、調査場所の基準にするくいを打ち込んでいました。

壕の中には長年、天井から落ちてくる水滴に混じった泥が深く積もっていて、学生たちは足を取られながら作業に当たっていました。

研究室ではこの大型連休の間に部分的な調査を行った後、ことしの夏以降に壕全体の本格的な調査をすることにしています。

池田教授は、「ここがどのような場所か、何が残されているかを調査し、ここで何があったのかを明らかにして、後世に伝えていくことが考古学という学問の役割だと考えています」と話していました。

　http://leepi.milkcafe.to/tabi/tabi-daiichigeka.htm

「４．２８」.沖縄屈辱の日

５６回目の４・２８　「主権」を考える

沖縄には独自の記念日がいくつかある。語呂合わせ的な設定ではなく、歴史的な出来事があった日という意味では、５月１５日の「本土復帰記念日」と、県条例で休日の定めがある６月２３日の「慰霊の日」が代表格だろう。
　近年だと、米兵による少女乱暴事件に抗議する県民大会が開催された１９９５年１０月２１日や、教科書検定意見撤回を求める県民大会の昨年９月２９日が、それぞれ「１０・２１」「９・２９」デーとして県民の記憶に刻まれ、繰り返し思い起こすに違いない。
　そんな中で、忘れ去られそうな日がある。対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日で、県民にとっては“屈辱の日”ともされる「ヨンテン・ニーハチ」だ。
　５６年前のこの日、米ワシントンで対日講和条約の批准寄託式が開かれ、条約は発効した。敗戦に伴う連合国軍の占領統治が終わり、日本は６年８カ月ぶりに独立を回復したが、米軍の日本駐留を認める日米安全保障条約（旧安保条約）も同時に発効したため、沖縄は米国統治下に入り、異民族支配が始まった。
　日本から切り離された沖縄の屈辱と犠牲の日々は、筆舌に尽くし難い。１９７２年になって悲願の祖国復帰を果たすが、広大な米軍基地の大半は残り、米兵らによる凶悪な事件、悲惨な事故は後を絶たない。「４・２８」はまさに、戦後沖縄の運命と苦難の歩みを決定付けた日といえる。
　県民は半世紀余にわたり、人権を踏みにじられ、過重な負担を強いられてきた。この状況から脱したいと願うなら、安保体制や日米同盟の負の部分を検証し、正していく姿勢が求められる。
　講和条約発効の日については、日本が主権を取り戻したとの位置付けで「祝日にすべきだ」との主張も政界にくすぶる。だが、憲法の恩恵に十分に浴さない今日の沖縄に思いを致せば、祝賀ムードとはいくまい。それよりも「主権とは何か」を、あらためて国民一人一人が考える１日にしたい。

連合沖縄 米労働団体と基地負担軽減で協議へ

アメリカ・オバマ政権の支持団体と面談する連合沖縄が訪米を前に会見し基地の整理縮小の実現を積極的に働きかける方針を明らかにしました。

　連合沖縄の仲村正信会長らは今月３０日からアメリカへ行きオバマ政権の支持団体でおよそ１０００万人の労働者で組織する労働組合の団体と協議します。

　会見で仲村会長は「ＳＡＣＯで合意された普天間基地の返還を早期に実現する事を訴えたい」と述べ基地問題の解決に向け、アメリカ側と連携を強化したい考えを示しました。

石垣島トライアスロンで特番ロケ「行列のできる法律相談所」

26日の石垣島トライアスロン大会では、日本テレビの人気番組「行列のできる法律相談所」の撮影が行われる。「東野幸治　石垣島トライアスロン2009に挑戦!」と題し、2週(5月24日、31日)にわたって放送される石垣島スペシャルプログラム。タレントやスタッフ総勢約130人が来島する。大会を舞台に収録される番組では最大規模。大きな宣伝効果が期待できそうだ。

大会にはエイジの部にタレントの東野さん、弁護士の菊池幸夫さんと本村健太郎さんの番組レギュラー陣3人が出場。司会の島田紳助やゲストの磯野貴理らが応援に駆けつけ、番組をつくる。大会前日に壮行会、大会当日のレース模様と応援風景などを収録する。会場の一角には番組用の専用ブースも設置される。

同番組は08年に「有名人100人の絵でつなぐカンボジア学校建設プロジェクト」を企画、高視聴率をマークした。09年は、司会の島田さんから「感動しない男」と言われてきた東野さんが大会に挑戦、感動を伝えることになったという。東野さんは昨年10月からトレーニングを開始。番組では「競技の素晴らしさを視聴者に伝え、競技全体の発展に貢献できるよう真剣に取り組んでいく」としている。

石垣市では番組収録を歓迎、「2週にわたって放映されるので、大会と風光明美な石垣島が全国に発信され、観光の誘客に結びつくことを期待したい。宣伝・経済効果は計り知れないだろう」(宇保安博観光課長)と話している。

グアム移転協定が衆院通過 来月中の成立確実に

　沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアム移転協定の承認案が１４日午後、与党の賛成多数で衆議院を通過しました。
　これにより今国会での成立が確実となりました。

　移転協定では、普天間基地の移設推進を前提に沖縄に駐留する８０００人の海兵隊員のグアム移転や移転費用として日本政府が２８億ドルを上限に財政負担をすることなどが盛り込まれています。　

　多額の移転費用を日本の税金で負担する根拠や移転する隊員の数が不透明だとして野党側は反対していますが承認案は１４日午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決されました。
　承認案は今後野党が多数を占める参議院に送られますが、否決されても憲法の規定により衆議院の議決が優先されるため５月中旬までの成立が確実となりました。
　協定はアメリカ軍の再編で日米が合意した普天間基地の名護市への移設を法的にしばるものだという見方もあり、批判の声もあがっています。

オニヒトデ食害で一部死滅 鳩間島周辺のサンゴ礁危機

近年、八重山周辺海域でオニヒトデの大量発生が問題となっているが、鳩間島の周辺では1年半ほど前から異常ともいえるオニヒトデの大量発生でサンゴが食い荒らされ、手が付けられない状況となっている。食害で島の東から南側のサンゴがほぼ死滅し、現在は島の西側に食害が進んでいるともいわれ、6月からのオニヒトデの産卵期を前に、駆除の必要性が叫ばれている。

竹富町ダイビング協会(会員21業者)の宮本守康前会長によると、同島周辺でオニヒトデの異常発生が始まったのが1年半ほど前。サンゴの上に無数のオニヒトデが帯状に重なっていたという。
　このため、協会として、7日から10日に1度(年間36回)同島周辺海域で駆除を実施。さらに、各ショップも営業の合間に有志としても駆除作業に当たってきたが発生数の多さに駆除が追いつかず、各会員も営業をしながらの作業に「肉体的にも精神的にも疲れ切った」という。
　このため、協会で論議の上、駆除を「1年間通して守り切れるポイント」に絞り、現在は「バラス東」と呼んでいるバラス島東側のリーフを拠点に周辺ポイントでの駆除を継続。「いくつかのポイントでは、オニヒトデのサイズが小さくなり、数もだいぶ減ってきている」(宮本氏)という。
　だが、同島周辺海域でサンゴ礁ツアーなどを行っている遠藤高志氏によると、オニヒトデの食害で島の東から南側のサンゴ礁がほぼ死滅。現在は島の西側に食害が進んでいるという。

遠藤氏は、昨年から自費で毎週のように駆除作業に当たり、今年3月だけでも500匹以上駆除しているが、到底追いつかないという。
　この現状に遠藤氏は「できるだけ早く、組織的もしくは人員を動員して駆除作業を行えばまだ間に合う。6月にオニヒトデが産卵してしまうと手のほどこしようがなくなる」と話し、行政に対し早めの対策を求めた。

西表島の漂着ごみ調査へ 竹富町

マングローブ中心に全島で・・・マップも作成、来年2月までに報告書

竹富町自然環境課(白保隆男課長)は本年度、西表島のマングローブを中心とした同島全域の漂着ごみの状況を調査する。調査では漂着ごみの種類や量に加え、清掃活動などの現状を把握。さらに、マングローブ林河口へのネット設置による漂着ごみの減量、到着地点の変更などの実験を行い、今後の漂着ごみ対策検討の基礎資料とする方針。

豊かな自然が残り多種多様な動植物が生息する西表島では、外国を中心とする島外からの大量に流れ着くごみ(漂着ごみ)が問題化している。しかし、その撤去の大半が住民ボランティアの活動に依存。処理費用の捻出(ねんしゅつ)も課題となっている。
　特に、マングローブ林のなかは、1度漂着ごみが接岸すると回収が困難な上に、漂着ごみがマングローブ域の生態系に悪影響を及ぼすことが指摘されている。

同課が本年度実施する同島の漂着ごみ調査では、マングローブを中心とした島の外周を対象に、船舶からの目視で漂着しているごみの種類や量など、接岸状況を把握。さらに、漂着ごみの接岸状況を地図上に示し「漂着ごみマップ」を作成するほか、接岸が多い地域で、地形や潮流、植生など、その要因を分析し、把握することにしている。

さらに、自然環境への影響や観光面の価値などの視点から接岸対策重点地域を選定。試験的に河口にネットを設置することで、漂着ごみのマングローブ内への流入阻止や河口周辺海岸への接岸地点の変更で回収を容易にするなど、漂着ごみ量の軽減策や効率的な回収・リサイクル案を検討することにしている。

また、越境ごみが占める漂着ごみ問題を町全体の問題としてとらえ、漂着ごみ量の軽減、対策を推進するための地域指定やルール作りの基本方針を検討し、国に提言することにしている。
　計画では、来年2月までに調査結果を報告書にまとめることにしている。