仲井真知事 日本の捜査制約不可解

　アメリカ軍所属の小型機が名護市に墜落した事故について仲井真知事は今日、捜査が制約されている現状は不可解で、日米地位協定の見直しが必要だという見解を示しました。

　仲井真知事の声
「検証もできないなんて機体を持って行ってしまうなんて理解不能な部分がありますよね、それはいろんな形で地位協定のあの形を実行するのは不自然という感じがありますよ。仲井真知事はこのように述べ日米地位協定の見直しを政府に求めていく考えを示しました。事故をめぐっては、県警がアメリカ軍に捜査協力を要請していますが、パイロットの事情聴取が事故発生後６日たってから行われるなど、捜査の遅れが指摘されています。

　小型機はレジャー用ですが、法律上は軍の財産として扱われており、関係機関が日米地位協定をどう解釈するのか、注目されています。

沖縄県功労者１０人 決まる

　沖縄県は、地方自治や教育など７つの分野で功績のあった２００８年度の功労者１０人を発表しました。


　このうち、地方自治部門では、元・副知事の新垣雄久さんと、県議会議長を努めた友寄信助さんが選ばれました。
　教育部門では、国内のサンゴ研究の発展に努めた山里清さん。
　文化部門は、人間国宝で、琉球古典音楽の保存継承に貢献した城間徳太郎さん。
　社会福祉の分野では、元・民生委員児童委員協議会副会長の仲里文江さんと、元・県立中部病院・院長の真栄城優夫さん。
　産業経済では、県中央卸売市場の開設・運営に尽力した新垣幸助さんと建築設備業界の社会的地位の向上に貢献した仲里政幸さん。
　体育・スポーツは、元・県高校野球連盟・会長の福原朝悦さん。
　一般篤行では、南洋群島帰還者会・会長の宜野座朝憲さん。
　以上、１０人が２００８年度の県功労者に選ばれました。
　１１月３日に表彰式が行われます。

米小型機墜落 米軍が被害者に謝罪

　名護市にアメリカ兵が乗った小型飛行機が墜落した事故で昨夜、乗組員らの上司が被害を受けた住民に謝罪しました。

＊マンディー中佐＊
　「事故については大変遺憾に思っている」「地上でけが人がなかったのは幸いだ。」
　墜落事故を起こした乗組員らの上司で、アメリカ空軍第８２偵察中隊司令官のマンディー中佐は、昨夜、墜落現場の畑でサトウキビを栽培している長田誠一さんを訪ね謝罪しました。
　マンディー中佐は、現在も乗組員２人が北谷町の海軍病院で手当を受けており事故原因についてはアメリカ軍が調査を続けていると述べました。
　この事故では、サトウキビがおよそ２３００平方㍍にわたり焼けるなどの被害が出ましたが、マンディー中佐は、「私は補償問題の担当ではない」として言及を避けました。
　被害者の長田さんは、「事故が起きた時間帯は別の場所で作業をしていたが、現場にいたと考えるとぞっとする」と話していました。

悪性リンパ腫で初の労災認定

原子力発電所で働いた後、「悪性リンパ種」で死亡したうるま市の男性について、労働基準監督署は、２７日、「悪性リンパ腫」のケースとしては初めて「労災」と認めました。

労災と認定されたのは、うるま市の喜友名正さんの遺族で、喜友名さんは、平成１６年１月までの６年４か月にわたり、全国の原子力発電所で定期検査などの作業にあたり、３年前、「悪性リンパ腫」のため５３歳で死亡しました。

遺族は、３年前、正さんが勤務していた会社がある大阪市の淀川労働基準監督署に労災を申請しましたが、この時は、「悪性リンパ腫」は、認定基準にはない病気だとして却下されています。

しかし、正さんの放射線管理手帳によりますと、その間に浴びた放射線量は、被ばくのため白血病になったとして労災が認められる基準の３倍以上だったため、遺族が不服を申し立てた結果、今月３日、厚生労働省の検討会は、悪性リンパ腫は放射線の被ばくによって生じる可能性があるとして、正さんの病気と原発での被ばくに因果関係があるという結論をまとめました。

これを受けて、淀川労働基準監督署は、２７日、労災と認める決定を出しました。

「悪性リンパ腫」のケースで労災が認められたのは、今回が初めてです。

認定されたことについて、妻の末子さんは「国は２度と同じような被害を出さいよう取り組んでほしいし、原発で働く人の健康管理を徹底して欲しい」と話しています。

石垣市でダムまつり

ダムの果たす役割について知ってもらおうと、２６日石垣市で「ダムまつり」が開かれ、大勢の市民で賑わいました。

ダムまつりは、ダムや周辺の自然に親しみながら、農業用のダムが果たす役割について知ってもらおうと、ダムを管理する沖縄県などが開きました。

まつりが開かれた、石垣市の「名蔵ダム」は（なぐら）、今年で１０年目を迎え、名蔵地域の７６０ヘクタールの農地に農業用水を供給しています。

会場には、ダムに生息するエビやカメ、それに外来種のテレピアなどの生物が展示されています。

また、カヌーやボートが体験できるコーナーも設けられ、子どもたちがふだん間近で眺めることのないダムの水面を楽しんでいました。

このほか会場に設置されたソーメン流しでは、ソーメンだけでなくモズクも流され、子どもたちが、舌鼓を打っていました。

米軽飛行機が墜落 名護市真喜屋 ５８号ぞい

２４日午後６時半ごろ、名護市真喜屋の国道５８号から東に数十メートル、真喜屋小学校から北西に約３００メートル離れたサトウキビ畑に、米軍嘉手納基地所属の男性空軍兵４人が乗った軽飛行機が墜落、大破した。周囲の畑などが燃えた。２人が負傷したが、いずれも生命に別条はない。約２時間後に鎮火した。県警や那覇空港事務所などによると、同機は在沖米兵らの飛行機愛好家でつくる嘉手納エアロクラブの所属で、嘉手納飛行場を拠点としている。パイロット（４５）＝米国籍＝は米軍所属という。同機は飛行中に燃料切れを起こし、墜落したという情報もある。名護署は航空危険行為処罰法違反の容疑で乗組員から事情を聴き、事故当時の状況を調べている。また米軍憲兵隊が名護署で現場の合同捜査を求めたが、同署はこれを拒否した。
　軽飛行機はセスナ１７２型で、墜落の際に高圧電線に接触した。電線６カ所を切断したため、周辺で最大１５戸の停電が発生した。国道５８号では交通規制が敷かれ、現場周辺で渋滞が約３時間発生した。２５日午前零時現在、停電と交通規制は続いている。
　奄美空港出張所などによると、同機は同空港を午後５時８分に離陸し、嘉手納基地に向かっていた。離陸時に機体異常などの情報は入っていない。
　名護署の調べに、乗員の１人は「遊びで奄美に行った。エンジントラブルはないが、原因不明で高度が下がり電線に引っかかった」などと話しているという。
　パイロットを含む２人は北部病院、１人は北谷町の海軍病院に搬送され、１人は名護署で事情聴取を受けた。公務外という。パイロットは左足首を骨折。残りは軽傷かけがなし。
　県警は航空危険行為処罰法違反容疑で捜索差し押さえと検証の令状を取る方針で、「日本の捜査機関として機体を調べる。米軍所属の機体と分かった時点で米軍の財産として扱うため、地位協定上、許可を得る必要がある」と話した。
　消火に当たった消防署員によると、機首の部分がつぶれており、大破している。
　米軍は機体の撤去を県警に要請したが、県警はこれを拒否した。
　米軍嘉手納基地報道部は２４日夜、「小型航空機が名護市付近の原野に緊急着陸した」との広報文を発表した。

衝突事故で貨物船会社が会見

貨物船と漁船が衝突して漁船の３人が死亡した事故で、貨物船を運航している東京の海運会社の社長らが２３日夜、那覇市内で会見を開きました。

貨物船を運航している東京の海運会社、近海郵船物流の尾崎修一社長と、（おざき・しゅういち）貨物船を所有している愛媛県の船会社、瀬野汽船の（せのきせん）瀬野洋一郎社長らは、（せの・よういちろう）２３日夜８時から、那覇市内で会見を開きました。

この中で尾崎社長は、「事故で亡くなった３人の方々とご家族には言葉もありません。
申し訳ございませんでした」と述べました。

また、瀬野社長は、「亡くなられた方のごめい福を心からお祈りします。誠意を尽くしたい」と述べました。

その上で２人は、「事実関係を解明するため、事故の原因を調べている海上保安庁に全面的に協力したい」と述べました。

また、事故当時の状況について、瀬野汽船の幹部は、貨物船の操だ室にいた乗組員の話として、「右に舵を切ると、左から近づく漁船が見えたので、照明と警笛で接近を警告したが衝突した」ということです。

残念 漁船と貨物船衝突で３人死亡

けさ早く、本部町水納島の沖合で貨物船と漁船が衝突する事故があり、漁船の乗組員３人が死亡しました。


　第１１管区海上保安本部によりますと、きょう午前５時ごろ、本部町水納島の南およそ１．８キロの沖合で、大阪から那覇へ航行中の貨物船「しゅり」と那覇市沿岸漁業協同組合所属の「航平丸」が衝突する事故がありました。
　この事故で「航平丸」の乗組員６人全員が海に投げ出され、海上保安本部の巡視船などに救助されましたが那覇市の宮城新孝さん（５７）、友利賢一さん（４８）、宜野湾市の兼次勝弘さん（５１）の３人が搬送先の病院で死亡が確認されました。
　残る乗組員３人と貨物船「しゅり」の乗組員１１人全員は無事が確認されています。
　衝突された「航平丸」は二つに割れ本部港に曳航されており第十一管区海上保安部が詳しく調べることにしています。

海兵隊グアム移転増額と試算

在日アメリカ軍の再編に盛り込まれている沖縄の海兵隊のグアムへの移転について、海兵隊が、最近になって、移転費用を、当初の１０３億ドルを上回る１５０億ドル以上だと試算していたことが、アメリカの会計検査院の報告書で明らかになりました。

この報告書は、日本の会計検査院にあたるアメリカの監査院が、アメリカ連邦議会向けに作成したもので、ことし９月中旬に公開されました。

このなかで、アメリカ海兵隊が最近になって行った試算・試みの計算の結果、沖縄の海兵隊のグアムへの移転費用の総額が、当初、見積もられていたおよそ１０３億ドルを上回り、日本円で１兆５０００億円を超える「１５０億ドル以上」だとしていることがわかりました。

新たに加わった費用として、報告書は、海兵隊員を運ぶための高速船の配備に必要な費用や、北マリアナ諸島での訓練費用、物資などを運ぶための費用などを挙げています。

在日アメリカ軍の再編のうち海兵隊のグアムへの移転については、平成１７年、移転費用の総額およそ１０３億ドルのうち、５９％にあたる６０億９０００万ドル、およそ６０００億円を日本側が負担することで日米両政府が合意していますが、今回の報告書では、新たな試算に基づいた日本側の負担額は示されていません。

この内容について、浜田防衛大臣は、先月の記者会見で、「基本的な合意は合意として、その金額を超えるとなれば、財務省との関係もあり、考えていかなければならないので、そういった状況があるのか報告を聞きたい」と述べ、アメリカ側の意向を確認する考えを示しています。

北部振興策は雇用効果不透明

基地に関連した国の補助金について沖縄県が調査したところ、名護市では（なごし）、この１１年間におよそ３９０億円が交付されたものの、完全失業率などは、悪化していることがわかりました。

本島北部の１２市町村には、日米特別行動委員会いわゆるＳＡＣＯ関連の交付金、アメリカ軍基地所在市町村活性化特別事業、いわゆる島田懇談会事業関連の交付金、それに北部振興事業の交付金として、平成９年度から昨年度までの１１年間に国からあわせて９５４億３８００万円が交付されています。

このうち、普天間基地の移設先の名護市には、およそ４０％にあたる３８６億５０００万円が交付されています。

ところが、沖縄県が調査したところ、名護市では、完全失業率が、平成１７年度までの５年間で１０％から１２．５％に、生活保護世帯が、昨年度までの７年間で２５９世帯から４２９世帯に、空き店舗率も、平成１８年度までの６年間で１１％から１７．１％に、それぞれ悪化していることがわかりました。

こうした結果について沖縄県は、「今のところ国の交付金が、失業率の改善などに結びついているとは言えない状況だ。今後はこれまでに作られた施設を生かし、まちづくりを進めたい」と話しています。