パワハラ セクハラ 教職員１３８人被害/県高教組０８年調査

「心身に影響」と危機感/教育庁に対策要求


　沖縄県高教組（松田寛委員長）が昨年、県立高校と特別支援学校の教職員を対象に実施したアンケートで、管理職らからのパワーハラスメント（パワハラ）や、セクシュアルハラスメント（セクハラ）に苦しむ教職員の訴えが多数寄せられたことが２５日までに分かった。校長の方針に従わないとして異動を迫られたり、体を触られたりなどの被害を受けた教職員は延べ１３８人に上る。高教組は「生活、心身に影響を及ぼしている」と危機感を示し、県教育庁に対策の確立を求めている。

　高教組がパワハラなどについて調査したのは、二〇〇七年度に続き二度目。「被害の訴えが絶えない」ことから、〇八年十月までに高校四十八校、特別支援学校十三校の教職員の回答を集約した。

　「職員会議中に発言すると、校長から『君は本校にいらない』と怒鳴られた」

　「『臨時のくせに。あなたの代わりはいくらでもいる』と言われた」など校長や教頭、事務長らの高圧的な言動の訴えが目立つという。生徒の前で管理職に責められたとの苦痛の声も上がった。

　セクハラについては「飲み会の場で性的関係を迫られた」「セクハラを受けていると上司に訴えたら『我慢しなさい』と伏せられた」などの訴えも。パワハラ、セクハラについて聞いたり、相談を受けた経験のある教職員は延べ二百二十三人に上った。

　県教育庁は昨年、高教組の調査結果などを受け、ホームページにパワハラ相談コーナーを設置。勤務実態調査の結果、過去五年間でパワハラを受けた教職員は千三百六十三人、セクハラは二百七十七人に上ることが分かっている。

　金武正八郎教育指導統括監は「相談コーナーを設けて訴えがあれば対応するなど改善してきているが、決して十分ではない」と説明。「弁護士など第三者が対応する相談窓口の設置も検討している。声を上げた人が納得するシステムをつくらなければならない。現場の声を聞きながら対応を検討したい」と話した。

　高教組の調査では、県の対応を一定評価するものの、相談窓口については「名前を記入することで報復があるのではないか」、勤務実態調査については「管理職が集約するのでは本音が書けない」などの意見が出た。

麻生首相、３月７日初来県 「普天間」、シュワブ視察

麻生太郎首相が３月７日、就任後初来県し、米軍普天間飛行場や同飛行場移設先の米軍キャンプ・シュワブなどを視察する予定であることが分かった。日帰りで帰任する。糸満市小波蔵の不発弾爆発事故現場の視察も検討しており、沖縄側が求めている民間工事の探査事業の全額国庫負担などへの対応が注目される。
　仲井真弘多知事とも面談するとみられ、知事と名護市長が移設案の沖合修正を求めている米軍普天間飛行場移設問題や、地元から反発が強い在沖米海兵隊グアム移転に係る協定についても焦点となりそうだ。
　麻生首相は衆院選をにらみ地方遊説を精力的に展開しており、今回の来県は支持率浮揚の狙いもある。
　７日午前に来県し、糸満市の平和の礎（いしじ）を訪れ、普天間飛行場やキャンプ・シュワブを視察。午後は那覇市内のホテルで開かれる自民党県連女性局の大会にも出席する。その後に自民党の県選出・出身国会議員と会合する予定。
　糸満市不発弾爆発事故を受け、仲井真知事は１６日に首相官邸で麻生首相に対し、政府の不発弾対策案に示されなかった民間工事の不発弾探査への補助や被害救済の保証制度確立をあらためて求めた。これに対し麻生首相は「研究したい」と述べるにとどめたという。
　普天間飛行場移設で麻生首相は１月、知事らの政府移設案の沖合修正要求への対応について「今の段階では言えない」と述べた。米軍再編の目的については１９日の衆院予算委員会で、従来より踏み込んで「抑止力強化」と明確にしていた。
　首相来県では従来、課題の解決策や新たな施策を打ち出す例が多く、不発弾探査・処理問題や普天間飛行場移設の米軍基地問題などで発言が注目される。

クリントン「在沖米海兵隊のグアム移転協定」に署名

ヒラリー・クリントン米国務長官は１６日午後、羽田空港に特別機で到着した。１７日に中曽根弘文外相と会談し、「在沖米海兵隊のグアム移転協定」に署名する。協定は、財政負担の確認と拠出金の目的外使用を禁じるとともに、普天間飛行場移設や嘉手納より南の基地返還を「パッケージ」（一括実施）とする在日米軍再編行程表（ロードマップ）の順守も盛り込む。一方で、普天間飛行場の県内移設を固定化する同協定の署名に、県内の研究者らや県議会野党、平和団体などから県内移設中止の立場で反対の声が相次いでいる。
　グアム移転協定は、日本政府の意思として、普天間代替施設の名護市辺野古沿岸部建設を明記したロードマップを推進することを表明する。１７日午前に閣議決定する。外相会談を経た昼食会後に署名する。その後の共同記者会見では、グアム移転や普天間飛行場移設に言及するとみられる。
　協定では、（１）米軍再編パッケージの推進（２）日本側、２８億ドルを上限に資金拠出（３）米国側、日本側資金の目的外使用の禁止―を柱に盛り込む。
　クリントン氏は午後に浜田靖一防衛相や麻生太郎首相と相次いで会談する。４月２日の第２回金融サミット前の３月中に日米首脳会談を行う方針で基本合意する見通し。日米同盟の強化を再確認した上で、対北朝鮮外交やアフガニスタン問題なども協議する。

糸満不発弾爆発から１か月

先月、沖縄県糸満市で不発弾が爆発した事故から１４日で１か月となります。被害者への補償などについて、国が具体的な取り組みを発表する一方で、地元では事故に伴う影響や、不発弾への不安が今も続いています。

沖縄戦の激戦地だった糸満市では、先月１４日、道路工事中に不発弾が爆発し、作業にあたっていた男性が大けがをしたほか、近くの老人ホームで、１００枚あまりの窓ガラスが割れる被害が出ました。

この事故を受けて、政府は、今月１０日、不発弾による事故の被害者や、被害を受けた施設に見舞金を支給するため、１０億円規模の基金を新たに設けると発表しました。

しかし、事故の影響は今も続いていて、大けがをした男性は、砕けたガラスが両目に刺さり、視力が極度に落ちていて、今も入院しています。

また、１００枚あまりの窓ガラスが割れた現場近くの老人ホームでは、１６０人のお年寄りが暮らしていますが、この１か月間、ベニヤ板を張って雨や風をしのぐ状態が続いています。

８０歳の女性は、「窓ガラスがふさがれているので、押し入れのなかにいるような生活です。いつになったら元の生活に戻ることができるのか不安です」と話していました。

陸上自衛隊によりますと、事故のあとも、沖縄県内では、きのうまでに１２００発以上、１日に平均で４０発の不発弾が回収され、住民の不安が続いています。

ホームレスを雇用、支援 回転寿司「ゆまんぎ」２人を採用

テーブルの片付けなどを指導する大城社長（右端）と男性ら＝４日、那覇市安謝のスーパー回転寿司ゆまんぎ新都心店
　
　職を失い、一時は公園でホームレス生活を送っていた人たちに仕事の機会を与え、自立を後押ししようという企業の輪が広がっている。

　民間非営利団体（ＮＰＯ）プロミスキーパーズ（西原町）の寮に入所中の名護市出身の男性（６１）と那覇市出身の男性（５３）は１月中旬、「スーパー回転寿司ゆまんぎ新都心店」に採用され、「アパートを借りたい」「自分で食べていきたい」と、自立へ向けて懸命に働いている。
　
　２人を採用したゆまんぎの大城国昌社長（６０）は、昨年１２月１０日付琉球新報夕刊に掲載されたホームレス生活者の写真にショックを受け「何かできないか」と同団体に連絡。

　入所者には技術や経験がありながら県内で仕事が見つからず、公園生活を余儀なくされている人が多いと知り「施設から独り立ちする助けができれば」と寮に出向き、直接従業員を募集。２人がホール係と洗い場を担当することになった。
　神奈川や愛知などで１５年以上季節工として働きながら職を転々とした名護市出身の男性にとって飲食業は初めて。「お客さんの顔を覚える余裕もなく、毎日精いっぱい」と話すが、接客から片付け、レジ打ちをこなし「若い子にはない落ち着きがあり、顧客の評判もいい。のみ込みも早く、営業や支配人の仕事もできそうだ」と、大城社長もお墨付きを与える。
　那覇市出身の男性は中学卒業後、集団就職で神奈川へ行き、運送業を中心に勤務し、弁当工場で働いた経験もある。店では１日４千―５千枚の皿を手際よく洗い「とにかく外に出て働きたかった」と充実した表情。大城社長は「まじめに黙々と働いてくれ、洗い上がりもとてもきれい」と評価する。
　大城社長は与那国島で義足ながら漁師を続け、生活を支えてきた父の姿を見て育った。障害者雇用にも積極的に取り組み「障害者やホームレスの人たちに偏見を持つ風潮に風穴をあけ、みんなが活躍する姿を見せていきたい」と力を込め「少しでも多く彼らの職場が増えれば、世の中、明るくなる」と期待している。
　同団体にはこのほか、建設関連会社や菓子製造業、スーパー、タクシー会社などの受け入れで、働きながら自立を目指す入所者らがいる。

久貝豊和船長、無事解放／３カ月ぶり ケニア沖の中国船乗っ取り

　昨年十一月十四日にアフリカ東部ケニア沖で発生した中国漁船「天津市遠洋漁業公司」所属のマグロ漁船「天裕８号」の船長、久貝豊和さん（53）＝宮古島市伊良部前里添出身・八重瀬町在住＝が八日、無事に解放されたことを外務省が明らかにした。

　　中国外務省が同日、北京の日本大使館に対し、同船が解放され、久貝さんも無事であることを連絡した。久貝さんの安否が確認されたのは約三カ月ぶり。同船は海賊とみられる武装グループに乗っ取られ、ソマリアで停泊していた模様。妻の弘代さん（53）によると、久貝さんは五年前から同社の船に乗るようになり、ソマリアに航行した後の連絡が途絶え安否の確認ができなかった。

　久貝さんの家族は「無事であることが分かり安心した」とコメント。

外国人観光客実態調査

沖縄は人々は親切だが、英語の案内が少なく不便。」
　那覇市観光協会が行ったアンケートで調査で外国人観光客がこのような意見を持っていることが分かりました。

　このアンケートは去年（２００８年）８月から１０月に那覇市の観光案内所を利用した外国人に対して行われたもので９８人が回答しました。
　その結果滞在日数の平均は９．５日で、男女とも滞在中は沖縄文化の体験や自然観察を望む人が多いことがわかりました。
　また良かった点を聞いたところ・人々が親しみやすい、・手助け上手で親切など沖縄の人に対して好意的な意見が寄せられました。
　また、失望した点では英語の標識やガイドブックが少なく不便といった言葉に関することが最も多く外国人観光客に対する整備が依然として遅れている実態がうかがえる結果となりました。
　那覇市観光協会ではアンケートの結果を外国人に対するサービスの向上に役立てたいとしています。

http://www.naha-navi.or.jp/naha_tourist_info.html

普天間移設、地元と協議／中曽根外相 計画修正は「困難」

中曽根弘文外相は一日、仲井真弘多知事と庁内で会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設について、仲井真氏は「施設は可能な限り沖合に寄せるなど、地元の意向や環境に十分配慮する必要がある」と述べ、沖合移動を改めて要求。外相は「いろいろな課題があるが、皆さんと協議しながら取り組みたい」と答えた。

　外相は会談後の記者会見で、「米軍抑止力を維持しつつ、県民の負担を確実に軽減することがわたしの職責」と強調した。しかし、計画修正については「現在の政府案は、さまざまな観点から最も適切な形で決定した。合理的な理由なくして変更は困難だ」と否定的な考えを示した。