１２月２４日、市に対して「雇用対策強化についての緊急申し入れ」をおこないました。
鶴岡でも１１月頃から、企業の業績が急激に悪化する中で、派遣労働者の契約解除がおこなわれました。
早い段階で実施したとされるマーレ社（「マーレエンジンコンポーネンツジャパン」）の関係者からは、「１７０，１８０人程の派遣労働者の内、１３０，１４０人が契約を打ち切られた。残りの人も来春には切られるのでは。都会のように他地域から住み込みで来ている人はほとんどいないようだが、それでも皆ローンを抱えたりして働いており、突然収入が無くなったらたちまち生活が行き詰まるのではないか」という話を聞きました。
NECでも同じような事態が起こっているということも聞きました。
伝え聞く限り、違法な「労働契約の途中解除」がおこなわれているようです。
規模も内容も、鶴岡でかつてない事態が進行しています。
そこで、今からでもこういう動きに待ったをかけ、同時に、やむなく失業状態に陥った方々の生活を支えるための対策を取ることなどを市に求めたのが今回の行動です。
市民が今切実に求めている取り組みとして、新聞各社も取材に訪れ、翌日一斉に報道されました。
根本的には、国の政策を改めさせることが必要ですが、派遣労働者の苦しみを少しでも軽減するために、鶴岡で可能なことはすべてやり尽くさなければなりません。
要請書の内容は下記の通りです。
２００８年１２月２４日
鶴岡市長 富塚陽一 様
日本共産党鶴岡地区委員会
委員長 長谷川 剛
鶴岡市議団 三浦幸雄
加藤太一
関 徹
雇用対策強化についての緊急申し入れ
アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。その背景には極端な外需頼みという日本の経済構造の脆弱性があります。
トヨタ、キャノン、いすゞなど大企業の大量解雇や雇止めが連日のように報道され、県内でも「非正規労働者・雇い止めなどが423人」（11月25日、労働局調査）などと取り上げられていますが、本市の大手企業でも同様の動きが伝えられています。
また、地元中小商工業の急激な受注減少は、かつてない危機的な事態の到来が叫ばれる状況となっています。
雇用と営業の確保は、市政にとっても当に緊急・最重要の課題となっています。
つきましては、市民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目を実施するよう緊急に申し入れます。
記
1 市緊急経済・雇用対策本部（仮称）を設置すること。ハローワーク、監督署・商工会等との連携強化を図るとともに、市長を先頭にして以下の対策に全力を挙げること。
2 市内の派遣社員・期間社員など、非正規雇用の解雇を中心とした人員削減の実態を緊急に調査すること。
3 12月9日付け厚生労働省通達を事業所に周知・徹底するとともに、雇用を維持するための最大限の努力をするよう誘致企業など主要企業に要請すること。
4 相談窓口を設置し、関係機関とも協力して、失業者救済を図ること。特に、生活保護等各種福祉制度の活用、福祉貸付金、市有の住宅の活用・保証人確保の支援、再就職支援、税金・公共料金等の減免などを検討・具体化すること。
5 公共事業、市職員臨時雇用などの予定を洗い出し、前倒し発注と増額を図ること。
6 中小企業に対する相談活動を強化し、雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など各種制度を活用して雇用を維持するよう支援すること。市独自の金融支援の強化を図るとともに、銀行が社会的役割を自覚して、中小商工業者への貸し出しに全力を尽くすよう要請すること。
7 大企業の解雇規制、労働者派遣法の抜本改正、失業給付の改善・雇用保険の6兆円の積立金活用を含む失業者の生活・再就職支援策の抜本的強化、中小商工業者支援、緊急雇用事業交付金の復活などを国に求めること。
以上